これは理論的にはおっしゃるとおりだと思います。やはり切りかえのときにある前提を置いてそういう計算をしたというふうにしか申し上げられない。というのは、裏から申しますと、実は五十三年度というのは私どもがいろいろ計算をしてみたときよりも引き取り価格は下がるかもしれない。そうするといまおっしゃったことと逆の関係になるかもしれない。そこのところが引き取り価格が今後どう動くかによって上下に変わり得る。ただ変わった都度〇・五を操作するというわけにもまいりませんし、石油税の負担としては三・五、創設時のいろいろな前提のもとで百十円を振りかえる、そう申し上げるのが一番、正確であろうと思います。
ガソリンに対する税負担がかなり高率のものになってきておりまして、酒とそう違わないではないかという点は御指摘のとおりでございます。ただ、ガソリンは石油製品全般の中のごく一部、特殊なものでございますことと、受益者負担ということで、酒の場合が一般財源であるのとやや違った感覚で見られておるということで、経緯的に見てそれなりの違いがある。しかし、これだけ大きな税収になっておりますから、税収ウエートからしますとガソリンも財政物資であるということは申せようかと思います。したがいまして、特にガソリンの流通業界における取引秩序の安定維持ということも非常に大事な問題になってきつつある。 ただ、これは先ほどのどこが所管するかという問題と非常に密接に絡
酒類につきましては、製造及び流通の二段階それぞれにつきまして、免許制度を持っております。これは基本的には、酒税の確保というのが一番強い思想でございますけれども、同時に酒が、当委員会でもこの前以来各委員から御指摘ございました致酔飲料であるということも若干は関係しておるのではないか。それで、免許制度そのものが営業の自由をある程度制限するものであるということは否定できない事実でございますが、従来の裁判所の判断からしましても、公共の福祉のためにはある程度営業の自由を制限することもあり得るんだという判断が出されておりまして、私ども、酒税の確保及び致酔飲料である酒の製造、流通の秩序の確保ということは、公共の福祉のために大事なことであり、その限り
手数料を取るか取らないかという点につきましては、いろいろな経緯があるという面が否定できませんで、必ずしもきちっと線が引けておるとまで申し上げ切れないところが出てくると思いますけれども、考え方としましては、反射的に経済的利益を得る場合に事務手数料を負担してもらうんだということであろうと思います。 登録免許税もそれに非常によく似たところがあるということもございます。一応の考え方としましては、登録免許税を課税する場合には、別の手数料を国としては徴求しないということが一応申せようかと思います。 ただ別途の意味で、地方団体その他登録を主管する場所で、手数料を実質的に徴収するということは従来の経緯から見てあるし、その意味で重複することは
第一点、第二点は私からお答えいたしたいと思いますが、おっしゃいますとおり、前回は千三百リッターでございました。それで、前回と実質的にほぼ同じ水準でということを考えましたものですから、計算の仕方といたしましては、前回以後、酒の販売がどれくらいふえておるかということで、販売がふえれば手持ちもある程度ふえるであろうということで、酒類の増加率をまず掛けて、それが一八・八％になるわけでございますが、掛けました上で、今度はしかし販売場数がふえておりますから、一場当たりの手持ちというのはまたそこもしんしゃくしなくてはならぬだろう、販売場数が三・四％ふえているわけでございます。したがって、機械的ではございますけれども、千三百リッター掛ける一一八・八
永原委員十分御承知の上での御質問でございますので、ごく簡単に申し上げますと、一時特別措置法で為替変動準備金という制度を長期の外貨建ての債権債務について認めておりました。ただその当時は、長期ものは企業会計上、取得価格ベースが原則で、それを期末で評価がえをしないというたてまえのもとでそういうものがあったわけで、現在は企業会計の方で、著しい変動があれば期末に評価がえができるというふうに切りかわってまいりましたので、税法もそれをはっきりしますために、本法の政令でそういう趣旨の規定を設けておりますので、あの当時設けたような趣旨であの当時と同じ準備金をつくるという必然性はなくなったわけでございますが、しかし、そのことを御承知の上でなおかつ、今後
簡単にお答えすることはなかなかむずかしいと思うのでございますが、私どもの気持ちとしましては、お酒はかなり収入の多い方でもお飲みにならない方もあるし、それからまた、あまり収入のない方でもお好きな方もいらっしゃるものですから、どういうところに負担していただくかと申せば、それはやはりお酒を飲んでおられる方に負担していただきたいと申し上げることになると思います。ただ、そうは申しましても、常識的に申せば、お酒をお飲みになる方の中では、収入の多い方は一般的に言えばわりあい高いお酒をお飲みになるのではなかろうか、収入の低い方はやはり一般的に言えばわりあい安いお酒をお飲みになるのではなかろうか。その意味で、税率の組み上げ方としましては、各種類間のバ
これは酒の種類ごとにそれぞれ若干差があることは御承知のとおりでございます。そこで清酒の特級、清酒は特級だけ従量、従価両方あるわけでございますが、清酒の特級について御説明させていただきますと、大体特級の中でも通常一番多く飲まれているものは、清酒の場合には従量税の方に残しておいた方が、メーカーの実態からいいましても現実に適当ではないかという考え方がとられております。その意味で、初めて従価税を併用いたしましたときには、この従量税の最高限度というのは、メーカーの税抜き価格で決まっておりますので非常にわかりにくいわけでございますが、標準的なマージンなどを使いまして計算いたしますと、大体一升びん一本、一・八リッター一本で千八十五円というところが
ただいまの御質問の御趣旨を私、ひょっとして取り違えておるかもしれませんが、いま一般にたる酒として売られておりますものは、ほとんど全部が従量税適用だろうと思います。というのは、値段が一升びん一本換算にしますと大体二千百十円にならない、先ほど御説明した切れ目の下に来るわけで、その一たるの値段は確かに高いのですが、それはお酒がたくさん入っておりますものですから、一升びん換算にいたしますと、先ほど御説明した切れ目の下にある値段のたる酒の方が多いというふうに私考えております。
ちょっと補足して申し上げますと、先般官地委員にお答えしたのでございますが、非常に高い場所では、いままででも小売屋さんで買われるお酒の値段と全くかけ離れた値段でお酒の代金ができ上がっておるということは、私どもなりに承知しておるつもりでございますが、そういうところは、今回の値上げを増税分だけに見合うようにと言ってみましても、やはりお客さんの方がもともとそういうものだと承知していろいろ消費をなさっておる面の方が強く出てしまう危険があるだろう。しかし、そうではなくて、言葉は悪いかもしれませんが、一杯飲み屋とかなわのれんとかそういうところでは、やはりお酒の値段というものは今回の増税の際に便乗して上がってしまってもらっては困る、ひとつ厚生省の方
先般、厚生省の担当課長もできるだけの努力をしたいという答弁をしてくれておりますし、なお私どもからも協力をお願いしたいと思っております。
当委員会で他の委員にもお答えいたしましたとおり、四十年代前半のいわゆる高度成長期では、平均いたしまして一・四程度でございます。最近の景気回復がばかばかしくないという状況のもとでは、おおむね一前後というのがいままでの経験でございます。
これは弾性値というのは年ごとに非常に振れます。高度成長期平均一・四程度と申し上げましたが、その中でも一番高いときには一・八六というような年がございますし、低いときには一・二という年もある。また最近でも〇・九という年もあるし、大体一ぐらいという年もあるということでございますので、将来を予測いたしますのは非常にむずかしゅうございますが、やはり五年間としては一応の平均値で予測する以外にない。そうしますと、いままでの経験からしまして、一・四であった時期、また最近大体一程度という時期をなで回す、両方をにらみまして、今後の予想される名目成長率が平均一二程度ということになっておりますので、いわば間をとって一・二という弾性値を用いて収支計算をいたし
五十二年度の税収はまだやっと二月末が出たところでございまして、本日発表できると思いますが、なお三、四という二カ月を残しております。しかし、いま私どもが受けております感じから申しますと、心配いたしておりました申告所得税が、いろいろな聞き取り、速報などによりますと、ある程度順調のようでございますので、第二次補正後の税収というものは確保できると思います。若干プラスになるかもしれません。そういう状況を前提にして弾性値を計算いたしてみますと、五十二年度はこれまた国民所得統計の方のＧＮＰも確定しないんで、両方がわからないんでございますが、それを前提にしますと、まあおおむね一・〇二という計算が一つございますから、大体一程度という年であったのではな
お答えをいただきます前に、五十三年度の税収見込みでございますが、ただいま御審議を願っております予算は、いわゆる五月取り込みとそれから増税が入っておりますので、自然増収ベースで言われます弾性値で見ますと実は一を切った見通しになっておりますので、そのことだけちょっと申し上げておきます。
おっしゃいますように、五十三年度の税制改正に際しましは、一方で景気回復のために財政ができるだけのことをしなくてはならぬ、しかし他方では、やはり財政事情が極度に悪化しておりまして、そのために当面の景気対策に矛盾しない範囲内ではできる限りの増収の努力をしなくてはならないという、いわばトレードオフの関係にある非常にむずかしい課題を抱えたわけでございますが、今回御提案しております四法案で、有価証券取引税、あるいは企業関係の租税特別措置、あるいは石油税、それぞれ景気対策の全体の姿勢から見て矛盾なしと考えていいのではないか。酒につきましても、確かに酒類に対する消費について、負担増加をすれば影響がないとは申せませんけれども、しかし、それが一般的に
ただいま水田審議官からお答えいたしましたように、私どもなりにその担当各省にいろいろとお願いをしているわけでございます。 私どもの方の考え方はどうかという御質問でございましたが、価格そのものは御承知のように自由価格でございますけれども、やはりできるだけ行政指導によりまして、便乗値上げが起こらないようにしたいというふうに考えております。 ただ、おっしゃいました中のいわゆる小売値でない場合、これは率直に申し上げて、非常に高級な場所に行きますと小売値とは全くかけ離れた値段で酒が消費されております。そういうところについては、ちょっと私どものいわば手が及ばないと申しますか、そこまで気にしないでもいいのかもしれないと思います。ただ、お言葉
おっしゃいます角度からの御議論は、私どもも十分承知しているつもりでございますけれども、やはり財政支出というものは、必要なものはどうしてもしなくてはならない、また、それに対する国民の要請は非常に強い。その財源は、やはり私どもの持たされました責任として、全体の経済政策と矛盾しない範囲では何とかして調達して、支出面における国民の要請にこたえていかなくてはならない。したがっていまの局面で、五十三年度としてどういう方々に負担を求めることが一番妥当であろうかというふうに考えますと、私どもが一般的に所得税であるとかあるいは一般消費税であるとかいうことをやるべきでない時期である。しかし、どうしても財政は大変な状態に陥っておるとすれば、やはり酒を飲ん
どうもお言葉でございますが、生活必需品とまで言われますと、私どもは若干抵抗感がございます。
後段の問題につきましては、先ほど申し上げたことの繰り返しになってしまうと思いますが、やはり私どもは、国民の皆様に財政支出を通じて要請にこたえていく、そのためにはどうしても会費はふやしていただかざるを得ない、いまの局面で、やはりお酒を飲んでおられる方に会費の負担をふやしていただきたいということを、訴え続ける以外にないと思います。
