先ほど主税局長からお答え申し上げましたとおり、昨年夏の調査では、実は不動産売買、請負等の契約書につきましては、実際の作成書類の階級別を調査いたしておりませんので、確たることを申し上げられないのでございますが、全作成数とそれに対する現行法の税額は出るようにいたしてございます。それを見ますと、請負に関する契約書の平均税額が四百二十三円ということになっておりまして、これは現行法でございますから、二百円と五百円の間で、かなり五百円に近いほうというのが平均であるようでございます。といいますのは、結局、百万円から三百万円までの間で、三百万円にかなり近いほうというのが請負の平均的な契約金額であるという推定が、この調べました事業所につきましては一応
先ほど大臣から御答弁ございました税制調査会の臨時小委員会でおまとめになり、現在総会で審議中の改正試案によりますと、基礎控除と配偶者控除は、それぞれ二十一万円から二十四万円に各三万円引き上げる。それから扶養控除は、一人につき十六万円から二十四万円に八万円引き上げるという構想になっております。扶養控除の引き上げ幅が非常に大きいのは、やはり多人数世帯の教育費負担、そういうものをある程度念頭に置いての措置であるというふうに考えられておるわけでございます。御指摘の独身者のほうにつきましては、かねてからこの委員会でも、中学を出てすぐに所得税の納税義務者になるというようなことは何とかして避けるべきではないかという御議論がございました。未成年者控除
これは実は先ほど来の御論議の中で、自然増収が幾らになるかというような問題と非常に密接に関連いたしておりまして、来年の給与の伸びがどのぐらいになるか、それに対してこの減税がどのぐらい働いていくかということで、なお相当精査をいたしませんと、あまりいま大ざっぱな数字を申し上げても、あとで狂う危険がございますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
ただいま給与所得者の納税人員が延べ二千八百五十万ぐらいであろうと思いますが、大体それが、給与の伸びにもよりますが、三百万ぐらいはほうっておけばふえていく。それに対しまして、今度の減税を予定どおりの形で御答申をいただきますれば、おそらく五百万ぐらいの納税者が減るであろうという感じで現在おります。
お尋ねの第一点でございますが、私どもやはりこの機会に少額貯蓄の非課税限度を引き上げるほうが適当であろうということで、現在作業を進めております。現在ございます制度は、御承知のように、郵便貯金の百五十万円、いわゆるマル優の百五十万円、財形の百万円、国債別ワクの百万円、合わせまして五百万円ということでございまして、総理が何かの機会におっしゃったと申しますのはその合計額のほうで、これを一千万円にするという考え方もある、あるいはもっと思い切ってもう一つ倍、二千万円というのもあるというようなことをおっしゃったようでございます。幾らがいいのかというきめ手がある話ではございませんが、あまり大きな金額は、ある意味ではまた大衆には縁のないことでもありま
ただいままだ最終的に精査中でございますが、ラウンドナンバーで申し上げまして所得税で五千五百億円程度、法人税で七千億円程度、それから他の税で二千五百億円程度。他の税のうち非常に微細な動きがあるものは例年どおり補正にあえて計上いたしませんので、税目といたしましては、酒税、物品税、印紙収入を予定しております。
御指摘がございましたように、新規の資産だけじゃなくて、保有資産、減価償却資産のすべてについて一律に動かすということであれば、場合によりましては、御指摘のように耐用年数は省令できまっておりますから、法律を用いないでできるという考え方もあり得るかとは思います。とは思いますが、まさしくまた御質問の中にございましたように、特定の規模の企業だけをねらうとか、あるいは現在の需給の関係からしまして、いまの状況で適当かどうかわかりませんが、たとえば七月ごろに議論いたしておりましたときには、セメントはやはり絶対的に足りないからそこのところは締めないという御議論もあったわけで、そういうふうに選別的にいくということになりますと、これは省令で選別的にやれる
ただいま鈴木委員御指摘の問題は、税制といたしましては、いわばここ数年来の懸案でございまして、この国会のこの委員会におきましても、何回かお答え申し上げたかと存じますが、現在の株式の個人の譲渡所得の原則的非課税につきまして、例外的に課税する場合として、セミプロ的な取引と申しますか、年間五十回、二十万株以上の場合には、これは継続的取引として課税をいたしますということになっております。これでいいのかどうかという御質問だと思うのでございますが、実務上、やはり五十回の回数の判定につきまして幾つかの困難があることは事実でございます。したがって、いつまでもこのままの規定でよろしいかどうか、これについてはあらためて税制調査会にもおはかりいたしまして、
税法との関連につきまして、ただいまの仕組み、今後の考え方を簡単にお答え申し上げますが、ただいま御指摘ございました各種引き当て金及び準備金につきましては、準備金は利益留保性のものを主として名前をつけておりますし、引き当て金のほうは、御指摘のように評価性のものと負債性のものとあるわけでございますが、いずれにいたしましても、税法上損金に算入いたします前提といたしましては税の法令におきましてその算入の範囲額を規定いたしております。税法上の規定がなしに、引き当て金をとりあるいは準備金をとったものが損金になるという仕組みは採用いたしておりません。 今後の方針といたしましても、やはり引き当て金、準備金につきましては、税法において、法令上の規定
ただいま足鹿委員御指摘の件は、かなり複雑な経緯をたどっておりますが、御承知のとおり、問題の発端は、共済農協の側におきまして約七十億円を若干上回ります利益が出てまいった。この利益をそのまま課税されるということでなしに、公益的な事業に使いたいから、何とか無税でこの利益の処分ができるような方法はないかという点で、御相談が始まったように私ども了承いたしております。結果といたしましては、ただいま御質問でも御指摘ございましたように、救急車、パトカーなどに提供いたしました十九億五千万円、また具体的な名前もお示しございました中伊豆、別府のリハビリテーションセンターの建設費十六億三千万、これらは、いずれも指定野付等といたしまして全額免税で、この利益が
先ほど申し上げたことの繰り返しになりまして恐縮でございますが、指定寄付金という制度で免税といたしますためには、これはやはり緊急を要するものであるということで、建設費用に限らざるを書ない。毎年出す運営費を、指定寄付的に全額免税にするということについては、申しわけございませんが、事務的には、いまその方向に考えますというお答えはいたしかねるわけでございます。先ほど申し上げましたように、毎年出します運営費は、社会福祉法人に出しますためには、一般寄付と別ワクのワクをつくってございますから、そのワク内でお出しいただきたい。そのワク内は無税でございますから、そのワクをこえたものまで、いわば青天井の無税ということにまで、私どもとしてはいまのところ踏
村山委員の御質問の中で、税制に触れての御質問が幾つかございましたので、現行の制度の考え方についてちょっと補足的に申し上げさせていただきたいと思います。御指摘のございました厚生年金基金、これにつきましてはただいま厚生省からお話がございますように、私ども承知いたしております限りでは、企業に対する行政指導といたしまして、従業員の負担分が過度に大きくならないように、その意味で従業員負担分については、いわゆる国公水準というものを目安に置きながら運営をしておられるというふうに承知をいたしておりますが、企業負担分につきましては、これはある意味では青天井ではないのかというふうに実態的に了解をいたしております。 またそこで、村山委員御指摘のように
大臣からお答えいただきます前に、いわゆる技術的な点をまずお答えさしていただきますが、御質問にございました三十万円と申しますのは、まさしく源泉徴収をしないでよろしいという限度としていま設定いたしております。ということは、三十万円をこえれば必ず源泉徴収があるということではございません。三十万円をこえた方には扶養控除等申告書をお出し願うように個別に通知をしていただいておりまして、扶養控除等申告書が返ってまいりますれば課税対象限度内の場合には、もちろん源泉徴収はいたさないわけでございます。したがいまして、現実に源泉徴収が起こっておりますのは、扶養控除等申告書心をお出しになっていない方、おそらくは実態といたしましてはほかに主たる収入をお持ちで
ただいま御指摘がございました新聞に報道されております利益状況を見ますと、私どもとしても、率直な感じとして、これはやや異常な利益であると申さざるを得ないという感じを持っております。実際の申告は、御承知のとおり、まだ出ておりません。今月末が申告期限でございます。実際に申告が出てまいりました段階で、公表の数字とどういう関係になりますか、中身を国税庁に十分検討してみてほしいと思っておりますが、今後の対処策といたしましては、ただいま竹田委員の御質問に対して小坂大臣からの御答弁がございました。法人税の問題につきましては、大蔵大臣も何回か他の委員会でお答えいたしておりますように、方向としてはその負担を引き上げるという方向で四十九年度の税制改正に臨
先ほどもちょっと申し上げたかと存じますが、四十九年度の税制改正につきましての税制調査会の審議は例年よりも早く開いていただいたらどうかということを私どもも考えており、大蔵大臣もその趣旨の御答弁を申し上げておると思います。その意味で、なるべく早い機会に御審議が始まると思いますが、通常の例で申し上げましても、次の年度の税制改正を御審議いただく最初の会合に、たとえば数字で申し上げたほうがもっとはっきりすると思いますが、今度は四十九年度税制改正を御審議いただくわけですが、その最初の機会に、四十八年度の税制改正について国会でどういう御論議があったかということを私どもの手元でまとめて御報告申し上げます。それをベースにして審議を開始していただいてお
御質問は二点あると思うのでございますが、第一点のいつ開くかということにつきましては、実はまだ確定的な日取りをきめておりません。しかし、事務当局の気持ちといたしましては、おそくとも来月早々には開いていただきたいという気持ちをいま持っております それから、第二点の、どういう報告をするのかということにつきましては、国会での審議事項の要旨というような——ちょっと正確な標題を覚えておりませんが、そういう標題をつけました資料で、税目ごと、項目ごとに、こういう御審議がありましたということを報告する例になっております。 なお、従来の提出資料は、大蔵委員会の専門調査室でございましたか、そちらにはそのつど一部ずつ差し上げるようにしておると思いま
小泉委員御指摘のように、最高税率をこの際引き下げるのが妥当かどうかという点につきましては、かなりの御議論をいただいておったわけでございます。ただ御質問の中にございましたように、やはり今回の改正の一つの柱といたしまして、税率構造を簡素化いたしたいという考え方が一つありまして、これにかなり引っぱられたということもおっしゃるとおりだと思います。その税率構造を簡素化いたしたいと考えました基本は、税制調査会の長期答申にもございますように、やはり一般的に消費が非常に多様化して、また平準化してきておる。したがって、まあ基礎的な税率を二〇％あるいは一五％という段階でそういうところに求めるといたしましても、便益性の高いものあるいは奢侈性のものについて
ただいま御指摘の点は、ここ数年来、税制を基本的に考える場所といたしましての税制調査会の長期答申というのが、大体三年に一度出されております。その長期答申の中には、ただいま小泉委員の御指摘になりましたような考え方がかなりはっきり出ておるのではないかと思います。お許しを得て引用させていただきますと、四十六年八月、これが一番新しい長期答申でございますが、その中で、「個別消費税の課税対象や税率構造が時代の変化に伴う国民の消費の多様化、高級化に順応できない場合には、必ずしも消費に示される担税力に応じて負担を求めることができるとはいい難いであろう。むしろ、国民の消費構造が急激に変化し、かつ複雑化しているような場合には、一般消費税の方が消費の態様に
簡単に申し上げれば二つであろうと思います。 第一は、中小企業が一般消費税というものをはたして制度が期待しているようにうまく消費者に転嫁できるかどうか。結局中小企業者の負担になってしまいはしないか。その問題につきましては、戦後ございました取引高税というものが必ずしもうまくいかなくて廃止された、その記憶がまだかなり強く残っておりまして、ああいうことになるんでは困るという問題が一つあります。これは先ほど申し上げましたように、フランスをはじめとするいま現にこの税を持っているところ、またイギリスのようにこの四月から導入しようとしておるところ、それがこの問題をどうさばいていくかということが一つの非常に大きな問題であります。 もう一つは、
四十六年度の改正に対しまして、免税点をめぐって非常に御議論が多かったということは私も承知いたしております。今回の改正に際しましても、やはりその問題も議論いたしておりますが、当時の御議論の過程でも、考え方として申し上げておるようでありますけれども、入場税の免税点というものは、基本的には、仮設の催しものでございますとかいうような非常に零細な催しものにつきまして、一種の少額不追求と申しますか、そのような角度から設けられておるという考え方が一つございまして、依然として非常に強く残っておるわけでございます。当時の御議論の過程でも、免税点を上げることについていろいろと議論があった。また、免税点にもしそういう問題があるとすれば、せめて税率をいじっ
