制度といたしましての租税法定主義の問題は、ただいま法制局第三部長からお答え申し上げたとおりであろうと私どもは考えておるわけでございます。 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕 ただ、説明の中に、機動的な改変が行なわれ得る制度というものがこの政令の背後にある、それならば四十一年からいままでに機動的にやったか、こういうことになりますと、現実にはいままで直しておりませんので、そういうふうに動いておらなかったことは事実であると申さざるを得ません。ただそれは、全然動かすつもりがなかったとまで申し上げるのはやや言い過ぎでもあるわけでございまして、状況に応じて免税点の改正を一部の物品について必要であると考えたケースがあるわけでございま
ただいまの御指摘の中でひとつ、政令を変えないと課税の網から漏れてしまうということでたいへんだというような御趣旨のお話がございましたが、別表品目の中に入っておりません新しい品目は、政令改正では課税はできません。これは法律の別表の規定そのものを書きかえていただく、あるいは新しい品目を追加するということでないと、できないわけであります。租税法定主義に反しておらないと私どもが考えております基本的な姿勢といたしましては、物品税法の別表を見ていただければ、法律の別表でとにかく課税対象になり得る品目というものは法律をもって規定されている。そうなると、品目の中で、九条に書いてございますような条件のもとで、特殊な規格、性状あるいは価格ということで課税
ただいまの御指摘は、施行令の別表第二、私どもが一定率と申しておりますものでありますが、それについてのお尋ねだと思います。これは根拠は法律の第十三条にございます。十三条で、政令で定めるところにより計算する根拠というものは、法律上規定されておるわけでございます。お許しを得まして読み上げてみますと、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十四条……
そういうことで、どういう計算をするのだという計算の方式は、法律にきめられておるわけであります。それを現実の取引に際しましての費用を十分調査いたしまして、調査の結果として妥当なものを具体的な数字として政令で定める。その政令は、場合に応じまして年度中に変えている例もございます。それから、今回のように新規に課税する物品につきましては、今後の動き方につきましては詳細調査いたしました上で、一定率を政令で規定すべき物品が出てまいることも予想いたしております。
その点、私、先ほどお答えしましたときに、新しい品目についてと申し上げたのはそういう意味でございまして、現在課税品目になっております中で、政令で規格として非課税になっているものが、実情に沿わなくなって、政令上の規格規定を直す、その結果として新たに非課税になるものがあり、その品目の中で課税に取り込まれるものがある。それは、その意味では、御指摘のように、政令改正によって、従来課税されていなかったものが、今後は課税されるものになるということはございますが、それはあくまでも法律別表に書いてございます品目のワクの中でございまして、法律をはみ出して新しい課税をするということはできません。
その点は、法律論といたしましては佐藤先生おっしゃるとおりでございまして、法律において、電気スタンドは物品税の課税対象にしていいという御判断を立法府からいただいて、別表は書いてあるわけでございます。その電気スタンドの中で、どういう特殊な形のものを課税にするか、非課税にするかということが政令に委任されている。したがいまして、規格非課税を改正した結果として、従来非課税であったものが課税になるということはあり得る。また、今回の改正でも幾つかの品目についてはそういうことを予定いたしております。法律論としては、おっしゃるとおりでございます。
再度のお答えでございますので繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どもといたしましては、法制局の意見を十分聞きました上で、現行の体系が租税法定主義に矛盾するとは考えておりませんけれども、再三御指摘をいただいた問題でございますから、今後なおその範囲につきまして勉強いたしていきたいと思います。
私、若干個人的な感じにわたりまして恐縮でございますが、かなりの年数税を担当してまいりました。ただいまの川村委員の御質問に関しましては、私自身の実感は、ここ数年、所得税としてはかなり軽減ができてきたという感じを率直に持っております。実効税率にいたしましても、現在の水準ならば、いまの所得水準に対応しては、ある程度御納得いただけるものになっているのではないか、さように考えております。ただ、ときどき私どもの部内で、もっと若い人とか、あるいは経験その他の違う人たちとかという人と話しておりまして、まあ毎月の負担がかなりきついと感じておられる人が若い方にときどきあるようでありますが、それはよく聞いてみますと、やはり手取りと、税込みと比べた場合に、
ただいま川村委員御指摘の税制調査会の答申の考え方と、現在御審議を願っております所得税法の改正とは、その基本的な考え方において一致するものであると私どもは考ております。ただいまお読み上げになりましたとおり、長期的に見ました場合には、やはり所得水準全体が上昇していくに応じまして、所得税の総体としての所得に対する負担率というのは漸次なだらかに上がっていくという方向にならざるを得ないであろう。ということは、その裏側に、長期的に見て振替支出に代表されますような、国からの社会福祉的な歳出というものが今後増加していくと、それをまかなう税の基本としての所得税のあり方としましては、ただいまお話しにありましたような方向をとらざるを得ないであろうと考えま
四十八年度の国税の自然増収、減税前の自然増収の総額は、二兆五千六百五十六億円と見込んでおりますが、そのうち、所得税の自然増収額は一兆一千五百九十六億円と見込んでおります。
あとでおっしゃいました三千三百五十五億円と申しますのは、所得税減税以外の減税を加えまして、さらに、たとえば、有価証券取引税の増税を差し引きまして、国税全体といたしましてのネットの減税額をお示ししたものが三千三百五十五億円でございます。また、最初のほうの数字の三千百五十億円と申しますのは、所得税の一般的な減税、一般的な所得税減税額の合計額でございます。
そのとおりでございます。
ただいまお示しの数字の四十七年分の夫婦子二人の給与所得者の課税最低限百三万七千八百六十円に対しまする四十八年、初年分の課税最低限の上がり率は八・〇％でございます。
予算編成をいたし、税制改正をきめました段階で、消費者物価の伸び率は五・五％と見込まれておりまして、それに対しまして、ただいま御指摘のとおりの課税最低限の上げ率八・〇％は、物価という面から見れば相当に高いものではないか、十分なものと考えるというような御趣旨の答弁をなさっていると思います。
ただいまの御指摘は、予算編成の過程におきましてあらゆる角度からいろいろと御論議が集中しておったわけでございます。まず第一に、歳出面の御指摘がございました。これは、御承知のとおり、一般会計の四十八年度予算の対前年当初に対する伸び率は二四・六％に相なっております。その二四・六％の中で、特に、社会保障関係費の伸びなどは二八・九という非常に高い伸び率を示しておるわけでございます。一般的な、名目的な経済の成長率が一五前後という場合に、歳出をそこまで伸ばすということは、ある意味では、よくいわれます財政を通じての福祉の向上、財政主導型経済への転換ということを意味するものであろうかと思います。そしてその場合には、やはりその裏といたしまして、税収総額
消費者物価の上昇率を五・五％と前提いたしました場合、これに見合って課税最低限を引き上げるための所要減税額は、約一千三百七十億円ということに相なろうかと思います。
非常に広範にわたります問題で、なかなかぴたっとしたお答えができないかと思いますが、一つの手がかりといたしまして、やはり今後の日本経済全体の見通しの問題がまず前提になろうかと思います。その意味では、本年に入りましてから閣議決定になっております新経済社会発展計画を土台として、私ども、これから先のものの見方を整理いたしてまいるということになるわけでございます。 御承知のとおり、今回の計画は、昭和五十二年度までの五年間にわたります見通しであり、計画であるわけでごごいますが、この間におきまして、租税及び税外負担がどの程度計画期間中に上昇するであろうかということが見込まれております。これは計画期間中に対国民所得比で約三％ほど上昇する。また上
課税最低限そのものが、金額的に幾らでなければならないかという絶対的なきめ手は実はないんであろうと思います。やはりこれをいろいろな角度からサイドチェックをしてみて、まずまずどの角度から見ても、これでいいんではないかというふうな判断を、総合的にしていくという性格のものであろうかと考えております。 その意味におきまして、先ほど来の御質問あるいは御質問に対する私のお答えで出てまいっておりますポイントは、前年に対する上がり率がどうであろうかという点が一つ、それから、ほかの国に比べてどうであるかという点が一つ。その辺につきましては、くどくて恐縮でございますが、私どもとしては、それなりに今度の改正で妥当であると考えておるのですが、もう一つのサ
御質問の点は、長年にわたって論議されてきた問題でございますが、従来の説明でいろいろのことが言われております。それらを総合いたしますと、やはり主として給与所得者としての必要経費を概算的に控除するという性格が一番強いであろうと。しかしそれが全部ではない。そのほかに言われておりますことを申し上げますと、たとえば、源泉徴収によりまして毎月納めていただくという意味で、いわば前払いの部分がある、申告所得者に比べて納付の時期が早いということ、その利子分を調整する意味もこれに含まれております。それからもう一つは、他の所得の場合には、純粋に個人の労務の提供というものだけから生ずる所得ではなくて、同時に、事業用資産を持ち、それによって生じてくる部分もあ
たいへん鋭い御指摘なんでございますが、実察の私どもの作業の過程は、実は必ずしもそういうことではございません。やはり私どもが作業いたします過程で、各方面からの御要望がずいぶん出てまいります。税調での御審議もございます。その中で、特に本年度の改正の一つの特徴は、サラリーマン減税に重点を置きたい、したがって、給与所得控除の引き上げに重点を置きたいということが強く申されましたし、私どももそれに沿った改正になっておると思いますが、これにつきましては、まず数字を申し上げますと、先ほどの三千百五十億円の減税の内訳といたしまして、基礎控除その他の人的控除の引き上げが千百六十三億円でございます。それから、給与所得控除の定額の引き上げ、定率の拡大合わせ
