私がお答えするのが適当かどうか、必ずしもわかりませんけれども、実際に私どもが仕事をいたしております過程は、必ずしもいま先生のおっしゃったような姿ではないわけでございまして、何と申しますか、税制当局は税制当局としての主張をし、予算編成に当たります主計局は主計局としての主張があり、財政投融資及び国債管理を担当しております理財局は理財局としての立場があり、それらすべてを総合いたしまして、いわば連立方程式として解かれておるわけでございまして、どこから、先にきまって押しつけられたというふうには、私は考えておりません。
御質問の比率につきましては、ただいま計算いたしまして、計算でき次第申し上げたいと思いますが、第三点の賃金一五％の点でございますが、これい一人当たり賃金の上昇率約一五％と見込んでおるということで間違いございません。
これは企画庁が策定いたします四十八年度の経済見通しの計数に基づいております。
現在以降の賃金の動向につきましては、私よりもむしろ戸田委員のほうがずっと詳しいと思います。私が一五％にとまるであろうとかなんとかいうことを申し上げるだけの知識も材料もいま持ち合わしておりませんが、私どもといたしましては、やはり政府全体が公式にいたしております見通しに基づいて税収を見積もるということ以外ちょっとよるべき基準がないという立場をひとつぜひ御了承いただきたいと思います。
とっさのお尋ねでございますので、あるいは精密に計算いたしますと、若干動くのかもしれません。また、社会保険料控除などを計算する時間的余裕がないままの数字でございますが、ただいまの戸田委員の御指摘の数字をそのままはめまして、四十三年分の収入が七十万円であった夫婦の給与所得者の場合、これは四十三年分の税額は一万六千二百十二円、四十七年分に七十万円が七五％アップという計算をいたしました収入が百二十二万五千円、この場合の四十七年分の税額が五万二百六十円、こういうことになるようでございます。したがって、これを弾性値と申すかどうかは別といたしまして、税額の上がり方を収入の上がり方で割ってみますと、二・八ということになるようでございます。
もう一つの二百五十万円の場合でございますか。
四十三年が二百五十万円、夫婦、子二人の場合の税額が四十万五千三百円、四十七年分を七五％伸ばしますと四百三十七万五千円になりまして、税額は六十一万六千百五十円、これを先ほどと同様に割りますと、〇・六九ということになるようでございます。
ちょっともう少し時間をいただいて精査させていただきたいと思いますが、いま数字を伺いました第一感といたしましては、税の伸び率を収入の伸び率で割るんでございましょうから、むしろさっき私が申し上げた二・八よりは少し下がるんではないかなという気がいたしましたけれども……。
お手元の数字をいただきまして調べさせていただきたいと思います。
これは、何と申しますか、所得税のいまの仕組みそのものから、どの階層をとるかによりまして、ある程度こういう姿は出てまいります。極端に申しますと、つまり弾性値というものは、そもそもそういうものなんだと私思うのでございますが、課税最低限すれすれの方が二〇％収入がふえますと、課税最低限は二〇％は上がりませんから課税が出てくる。その場合には、いわば弾性値は無限大なわけでございます。ゼロから——ゼロの税額であった場合に比較いたしまして、翌年は収入がふえ、課税最低限が上がったけれども、課税の中に入ってきたという場合には、弾性値は無限大になるわけでございまして、それが一番極端な例でございますが、課税最低限すれすれで、たとえば、課税所得が昨年は五万円
二つ問題があろうかと思いますが、まず後段のほうから申し上げますと、控除の引き上げによる減税と、税率引き下げによる減税とがどんなぐあいになっているかと、きょうそういう御指摘があるというので急いで計算させてみましたのですが、四十年から四十八年までの平年度減税額の累計の中では、控除引き上げによる分が八二％、税率引き下げによる分が一八％、そうなるようでございます。 それから、弾性値の御指摘でございますが、これは少し時間をいただいて、詳しく申し上げないといけないんだとは思いますけれども、所得弾性値というものは、申し上げましたように、収入なり、課税対象の増加額に対応する税の増加額を比率であらわしたものでございますから、これは課税最低限を引き
最初の二項目につきましては、できるだけ早く調製いたしましてお出しいたしたいと思います。 最後の項目につきましても、できるだけ広くいろいろなところを聞いてみまして、お出しできる数字があればお出しいたしたいと思います。
今後の方向といたしまして、低額所得層の負担の軽減にもっぱら重点を置くという方向が打ち出されるといたしますれば、これは基礎控除その他の人的控除及び給与所得控除の中の定額控除を引き上げるという方向になろうと思います。ただもっぱらそこのみを行ないました場合には、たとえば、年収二百万円とか、二百五十万円とか、三百万円とかいう——まあいまやそこは中堅ではないのかもしれません。中堅より若干下かもしれませんが、その辺のところに減税の恩典がきわめて薄くしかいかないという問題がどうしてもつきまとうわけでございまして、まあ、四年か五年がかりで改正するんだから、一年一年のことを言うなというふうに割り切れれば、ある年には定額控除へどかっといく、ある年には定
歳入予算の構成の中におきましては、最も大きく変化いたしておりまするのは、前年度剰余金受け入れと申せるかと思います。前年の構成比が〇・九でございましたものが一・五となっております。続きましては、租税及び印紙収入が構成費七七・二が七七・六というふうに変わっております。その理由は、租税印紙収入が、対前年伸び率で一二五・二という姿であり、また、前年度剰余金受け入れが対前年比二二〇・八という姿であるのに対して、歳入予算総額は一二四・六という伸びになっているからでございます。
歳入項目全体の中では、官業益金及び官業収入の項目が対前年八億円減少となっておるようでございます。
剰余金受け入れの実額で申し上げますと、四十七年度予算、当初予算に計上いたしました数字は九百九十五億円、これに対しまして、四十八年度当初予算では二千百九十七億円計上いたしておりますので、差増額は一千二百二億円、伸び率といたしましては先ほど申し上げました二二〇・八、つまり一二〇・八％の増加になるということでございますが、その内容を見ますと、税収が決算剰余として一千六十七億円、税外の決算剰余が六百二十四億円、この内訳は、財産売り払いで百四十三億円、罰科金百三十三億円、中央競馬会納付金百十二億円、専売納付金六億円、こういうことでございます。なお、国債発行収入は、決算上は予定よりも減っておりまするので、国債発行収入の減が三百二十九億円。以上を
多田委員ただいま御指摘の数字を根元にいたしまして過程を御説明いたしますと、税制改正前自然増収、これは御指摘のとおり二兆五千六百五十六億円でございます。これに対しましてただいま御審議をお願いいたしております諸法案によりまして、減税をグロース三千六百六十七億円、増税を三百十二億円という税制改正を予定いたしておりますので、差し引き純減税額が三千三百五十五億円ということに相なります。したがいまして、減税後の税収の増加は、二兆二千三百一億円ということになるわけでございます。さらに、税外収入の増を七百六十一億円見込み、また先ほどお話のございました前年度剰余金の増が、増差額といたしまして、千二百二億円ございますので、これらの項目すべてと、御指摘の
四十八年度の自然増収見込みは、政府が予算編成と同時に決定いたしました四十八年度経済見通しを基礎にして作成いたしたものでございまして、意図的に低く見るということは一切いたしておりませんが、これがやっぱり低いのではないか、こういう御指摘かと思いまするが、私手元の数字でいままでの傾向を申し上げて御参考に供さしていただきたいと思いますが、たとえば、四十二年度は、伸び率だけを申し上げます、自然増収が二三％と見ておりました。四十三年度は二四・九、四十四年度は二五・三、四十五年度は二四・〇、四十六年度は二一・六、四十七年度は初の一般的通貨調整ということで、六・九という見方をしておりましたが、こういう従来の流れに対応して考えてみますと、四十八年度の
事業主報酬制度の創設につきましては、かねてから非常に時間をかけ、また複雑な問題として、税制調査会でも特別の部会を設けていただいて、詳細な御検討をいただいたわけでございます。昨年暮れの税制調査会の答申におきましては、やはりこの制度を創設いたしますと、給与所得者と事業所得者の間、事業所得者の中で、青色申告者と白色申告者の間、さらには、問題の波及いかんによりましては、同族会社の代表役員ないし家族従事員と個人事業者の間に、いろいろ複雑な負担関係の変化がやり方によっては起こり得るから、そういう問題を考えると、いまこの機会にこの問題を所得税の基本的な仕組みの中に取り入れるのは適当でないという答申をいただいたこと、これは多田委員よく御承知のとおり
この問題の議論の過程におきまして、確かに御指摘の要素が非常に大きく論議されたわけでございます。したがいまして、税制調査会での審議促進のための一種の仮案が提示されました段階では、みなし法人課税を行なう場合においても、事業主報酬部分については、給与所得控除を二分の一適用してはどうかという考え方もあったわけでございます。しかしながら、今回の御提案申し上げております内容は、その二分の一ということをいたしておりません。なぜかと申しますと、それは、二分の一という扱いをすれば、私先ほど申し上げました、個人企業と法人企業との間の税制上の取り扱いの差異というところが、そこでまた食い違ってまいります。それを調整するためには、むしろ同族法人の代表者給与に
