従来の政府答弁で、ただいまおっしゃいましたようなことをお答えしておったと思います。ただ、その前提は、今回御提案いたしておりますような、みなし法人課税制度ではございませんでした。個人所得税の中の事業所得につきまして、事業主報酬と思われる部分について給与所得控除を適用し、残額については通常の事業所得課税を行なうという考え方での事業主報酬制度についての問題点をお答え申し上げておったんだと思います。そういう制度でございますると、いままでのお答え申し上げておったことは、やはりそのまま問題点として残されておるだろうと思います。 今回の制度は、みなし法人課税を選択した個人事業主につきましては、もはや事業所得という概念が分解されまして、給与所得
正直に申し上げまして、税負担の問題であるならば、四十六年改正で行ないましたような青色準備金というやり方もあり、あるいは四十七年改正で創設いたしました青色申告控除という考え方もあるんだと思います。負担の実態を見ながら、青色申告控除の額をきめていくということで税負担としては解決できるんだと、私は依然として思います。ただ、問題の所在が、先ほど申し上げましたように、繰り返しくどくて恐縮でございますが、個人企業と法人企業との税制上の取り扱いの差異を解消してくれというところにもっぱら力点がございまして、これによって減税を求めているのではないかということまで言い切っておられるわけでございますので、その意味では、今回のような制度改正という解決の方法
ただいま国税庁直税部長が申し上げました四十六年の数字と同じようなつかまえ方をいたしまして、見込みを立てております数字を申し上げますと、四十七年の見込みでは、源泉分の納税者が、二千六百七十九万人、申告分が四百三十七万人、それを合計いたしますと三千百十六万人。なお、今回の税制改正後の四十八年の見込みといたしましては、源泉分の給与所得納税者が二千八百四十七万人、申告分が四百五十万人。これを単純合計いたしますと三千一百九十七万人ということに相なりますが、御質問は、その納税者総数ということであるといたしますと、実は給与所得の源泉徴収を受けて、なおかつ申告をするという方の数が近年だいぶふえておりまして、申告所得者の中に相当数そういう方がいらっし
けさほど来、所得税の課税最低限につきまして集中的に御論議をいただいておるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、いままで毎年努力して、ずいぶん、ある意味ではいいところへ来たなということは、これはまず申せるのだと思います。従来の経験からいたしましても、四十五年ごろには、何とか夫婦、子供三人で百万円というふうなことを議論され、それがいまや夫婦、子二人で百万円を突破し百十五万円になり——平年度でございますが、また、けさほどの御討議の過程で出ましたように、国際的に見てもまあまあという水準にとにかく来たと。これは毎年の税制改正の積み重ねの成果であると思いますけれども、しかし、これでいいという意味ではございません。今後とも、所得が上
これは所得税の基本的な構造の問題の一つでございまして、詳しく申し上げれば相当の時間がかかると思いまするが、多田委員よく御承知のとおり、シャウプ税制ができまして以後、四十五年改正まで長いこと所得税の税率は五％刻みでできておりました。また、その五％を適用する階層——私どもブラケットと申しておりますが、そのブラケットの刻み方を、いわば幾何級数的に刻んでおりました。端的に申せば十万円、二十万円、四十万円、八十万円、百六十万円というような刻み方をしておって長く続いておったわけでございます。そういう構造に伴って出てまいります問題点というものをしさいに吟味していただきましたのが、四十三年夏の税制調査会の答申でございまして、これを受けまして改正いた
四十八年度改正を御審議いただいておる最中でございまするので、四十九年度改正についての具体的な作業は申しわけございませんがまだ進めておりません。しかし、考え方といたしましては、大蔵大臣も何回か御答弁申し上げておるように、所得税減税はできるだけ考えたい。その場合、サラリーマン減税が中心になるという考え方でやってみたいということをおっしゃっておるように思います。その具体的な方法といたしまして、けさほども実は御議論出ておったかと思いますが、一律三割控除というのは、いまの制度が複雑過ぎる、わかりにくいという意味で、確かに一つの御指摘であろうとは思うんでございますけれども、多田委員よく御承知のとおり、いまの給与所得控除の仕組みは、たとえば、年収
非常に多岐にわたる御質問をいただきましたが、まず必要経費の実額控除という考え方、これは長年議論され、また近来特にその声が強くなっておるということは、私ども十分承知しておるつもりでございます。ただ、またそんなことを言って逃げまわるといっておしかりを受けるかもしれませんが、そういう意味でなしに、ほんとうは必要経費というのは一体何であろうかと、どこまでが必要経費であろうかということが、実はまず解決すべき最大の難問でございます。せびろを買ったらそれは全部必要経費だとか、あるいはワイシャツの洗たく代というのは、どこまで必要経費だとか、外で食事をしたらどうなるのかというような、もろもろの問題がすべてある程度のコンセンサスができてまいりませんと、
失礼いたしました。 パータイマーの問題は、おそらく御指摘にあります中心の問題は、奥さんの収入がどの程度までならば、だんなさんの税がどうなるかというあの問題だと思うのでございますが、現在は、奥さんの所得が十五万円までの場合には、だんなさんのほうにも配偶者控除を認めるということになっております。その十五万円というのは、給与換算いたしますと——ちょっといま正確に申し上げますが、所得で十五万円でございますので、給与の収入としてはもっと大きくなるわけでございます。そこまでは奥さんはもちろん課税されないし、だんなさんのほうも配偶者控除を与えられる、そこよりも上になりますと、奥さんのほうはまだ課税は起こらないんですが、奥さんのパートタイムの収
未成年者問題は、かねてからいろいろ御論議をいただいておりまして、四十八年度改正におきましても、なおざりにしておったというわけではないのでございますが、諸般の経緯から、四十八年度改正におきましては、この問題を特に取り上げるということはなされておりません。先般来、当委員会でも御質問があったかと思いまするし、衆議院大蔵委員会、あるいは予算委員会などでも御論議が出ておりまして、総理大臣、大蔵大臣ともに、未成年の給与所得者が、相なるべくは所得税を負担しないで済むことができれば、考え方としては非常に望ましいことだと思う。一挙にそこまでいけるかどうか、これはまたおのずから全体の姿を見ながらやらなくてはならぬと思うけれども、方向としては、そういう気
私どもでわかる限りの資料を調査室のほうへお届けいたしましたので、当委員会の調査室でおつくりになっておられます参考資料の二一ページに入っておるようでございます。これで申し上げますと、四十六年分の所得税の寄付金控除の適用を受けられた方の総人員は五千三百六十人、寄付金額の総合計が三十一億九千六百万円、これに基づきます寄付金控除額が十六億四千万円ということでございまして、一人当たりの寄付金は五十九万六千円、一人当たりの寄付金控除額は三十万六千円。なお、階層別もある程度わかっておりまするので、なお、御質問があればお答えいたしますが、寄付の相手方別の統計というのは実はございませんので、その点は資料の持ち合わせはございませんので、御了承いただきた
税務統計では、申しわけございませんが、そういう統計項目をとっておりませんものですから、総体としてどうかということが遺憾ながらわからないのでございます。ただ、両三年前に都内の一、二の税務署である意味の実態調査的なことをやったという記憶があるわけでございますが、そのときには、やはり社会福祉法人とか、学校とか、そういうところへの寄付が非常に多かったという印象を持っておるそうでございます。
ただいまおっしゃったような御議論は確かにあろうと思います。特別措置というふうに呼びならわされておりますものの中でも、規定の場所が必ずしも特別措置法にあるとは限らないというのが現状でございます、その意味では、今後の問題といたしましては、規定すべき場所をどこにするかというのは御指摘のような趣旨も体しまして、そのつど十分慎重に判断いたしたいと思います。まあ、譲渡所得の非課税はずいぶん前、もう二十年ぐらい前に入った規定でございまして、そのころには、必ずしもそれを所得税法に規定するか、措置法に規定するかということを、それほど詰めて議論していなかったのかもしれませんが、今後は、御指摘の趣旨を含めまして、そういう角度からも法案の立案に十分注意いた
こういういわゆる補充的人的控除と申しますか、そういうものについてもそれぞれのお立場から、たとえば、寡婦控除をもっと上げろ、あるいは勤労学生控除が一番大事だとか、あるいは障害者控除こそ大事であるというふうないろいろの御意見がございまして、それらを最後に、今回の提案いたしておりますような姿にまとめさせていただいたわけでございますが、まあ、別になまいきなことを申すつもりは毛頭ございませんけれども、給与所得中心ということになりますれば、どうしてもそちらまで手が回らず、また、そちらへ手を回すとすれば、それなりにまたよそがうまくいかないというふうな全体にそれぞれからみ合った問題でございますので、しかし、こういう補充的人的控除も、ほうっといていい
一番最初の千三百七十億円という計数は、これは五・五％という前提で、諸控除を引き上げた場合の所要減税額でございまするので、新たに納税者に入ってくる方々についてのみの調整額ではございません。全納税者を対象として計算してみた数字でございます。物価が現在の政府見通し以上に急増するようなことがあった場合には、年度内ででも減税をすべきではないかという御質問が、衆議院予算委員会でございまして、その委員会の席に私も入らせていただいておりましたが、大蔵大臣は、とにかく政府としては、五・五％におさめるために最大限の努力をするので、いま五・五％を突破したというときの御返事をいたす用意はございませんということを繰り返し申しておられたわけでございますが、御質
仕組みとしての考え方は、むしろ通勤手当も給与の一形態であって、これを給与の収入に取り入れて、収入の多い人は多いなり、少ない人は少ないなりの負担を求めるという考え方がまずあるだろうと思います。そうしておきながら、それを必要経費なり、あるいはそれにかわるものとしての給与所得控除というもので調整する、それが一つの考え方であろうと思います。しかし、現在の制度はそうなっておりませんで、通常必要と思われる部分の金額は、これは特に非課税として、そもそも取り出して非課税としてしまうという仕組みになっておる。それは御承知のとおりでございます。
これは、非常にむずかしい問題を御提起になっていると思うのでございますが、給与体系の考え方自身に実は二つあるんではないかと思います。何と申しますか、荷物扱いしては恐縮でございますが、自宅渡しと工場渡しというような——荷物扱いなんてまことに比喩が悪くて恐縮でございますが、給与というものは、職場に来てから働いてもらう、その部分に対して払うだけなんだという考え方と、そうではなくて、自宅からここへ来てもらうまでの費用もカバーするようなものを払うのが給与だという考え方と、どうも両方あるたうでございます。私の乏しい知識の中では、前者のような考え方は、比較的欧米には多いようでございます。しかし、日本の場合にはどうも後者のほうが圧倒的に多い。まあ、そ
その角度からの分析といたしましては、栗林委員がおっしゃるとおりだと思います。ただ、それが給与であるかどうか、これはまあ実態に応じて判断する問題である。それからまた、可処分所得が減っておるというところも、これもまあ、確かでございますが、その可処分所得の減っている部分が、一体生計費の一部であるのか、必要経費的なものであるのか、これはまたおのずから別の議論が出てこようかと思います。むしろ、元に戻って恐縮でございますが、そういうものは自己負担であるべきだという考え方をたどっていきますと、それは通勤時間の近い方はそれなりに、たとえば、住居費が高いかもしれない。遠くなれば遠いなりに、住居費は割り安であるかもしれない。それらすべては、被用者の判断
まことに鋭い御指摘なんでございますが、やはり私は、いわば青天井で、幾らかかろうとも、どのように多額であろうとも、それはそもそも給与の一形態ではない。したがってまた、本来収入と考えるべきものでないというところまでは割り切れないというふうに感じております。
ちょっと、申しわけないんですが、栗林委員のおっしゃっております、なるべく職住近接ということで企業を指導し、あるいは今後の企業立地、住宅開発を考えれば、実質的にいまの過密問題のかなり大さな部分が、そのことによって解決し得るんではなかろうか、その点は、私も、しろうとなりにそうだろうなと、こう思うんでございますが、ちょっと、申しわけないんですが、そのことと、通勤手当はすべて給与とすべきでないということとのつながりを、おそれ入りますが、もう一度、ちょっと、おっしゃっていただければたいへんありがたいと思います。
これは、国家公務員の場合の取り扱いは、自転車と自動車は同じだそうです。自転車と同じだそうです。
