いまの政令の仕組みは、第二十条の二の第二号で「自転車その他の交通用具」ということになっておりますので、具体的にそういうケースが起こった、それは現行法令のもとでは、それはそれとしてやむを得なかったとは思いますけれども、ただいま御指摘の問題は、今後あまり大量交通機関がないような場合とかなんとかということにあり得ることであろうとは思いますので、そういう場合の、そもそも手当として自転車並みでいいのかねという話もあるような気はいたしますけれども、その辺をなお手当としまして——ですから、その辺のところもにらみ合わせながら、なお研究させていただきたいと思います。
ただいま、まことに歯切れの悪いことを申しまして恐縮でございましたが、ちょっと、私の頭の中にございました点だけ申し上げて重ねて御了承いただきたいと思いますのは、実は、先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたときに、通常必要とする通勤手当の額まではそのままこちらもそれを受けとめて非課税としよう、違う基準を持ち込むと、なぜ、手当はこうなのに、税はこうなるんだということになるものでございますから、その意味では、いままでもそうであったように、人事院勧告にすぽっと乗れるということが一番まぎれが少ない、そういう意味で、人事院勧告自身がちょっとどこか変なのかなという、そんな気もしたものでございますから、まことに歯切れの悪いことを申し上げましたが
なぜ人事院勧告に乗っておるかという理由につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、一般的にどこまでが妥当であるという基準がなかなか求めにくい、それこそ企業立地なり何なりに応じて非常に千差万別であろうと思いますので、かなり広い範囲の調査をしてきめておる人事院勧告というものが、税の扱いの基準になっていくということが、何と申しますか、一番まぎれが少ないと申しますか、そういうやり方ではなかろうかと思っておるわけでございます。で、これは、この非課税の額の限度の規定は、政令で規定いたしておりまして、ただいま御指摘の運賃値上げとの関連では、運賃値上げが行なわれた場合には、いわば当然に人事院勧告もなされるであろうという考え方があり、また人事
ただいまの野末委員のおっしゃったような意味で、正確にそれが減収額だとは言い切れないという前提におきまして、そういう仮定計算をいたしてみるということで、できるだけ早くお出しいたしたいと思います。ただ、私が、その節に御説明いたしましたようなやり方でございますものですから、四十八年分はちょっとダウがどうなるかなというところが実にあやふやでございますので、四十七年までということでごかんべんいただけないかということでございます。
これは、税制改正案を作成いたします過程での、議論の経緯を申し上げてお答えにかえたいと思うのでございますが、まず、税務統計にないというのは、実はこの控除が適用になりますとそも、そもそも納税者でなくなる。したがって、納税者の中に何人というふうにつかまえられない。それから、また収入が多くなりまして、そうすると控除そのものが適用がないものでございますから、もし収入が少ないとすれば、適用になっていたであろうという人数、というところがわかりかねるということで、私どものほうに実数を把握する手がかりがないわけでございますが、文部省をはじめといたしまして、教育問題に非常に関心の強い方面から、この控除をもっと上げてほしいという御要望がかなり強く出されま
先ほどお答え申し上げましたことの内容といたしましては、未成年者控除というものをつくるべきではないかという考え方が出されまして、そういう控除がいいかどうかという点はかなり議論されたわけでございます。これにつきましては、残念ながら今度の改正に織り込まなかったというのは、やはり二つ理由がございまして、一つは、人的控除と、補充的人的控除の中におきまして、補充的人的控除としては、いま、御承知のように、寡婦控除、障害者控除、老年者控除、勤労学生控除がございます。それに若干、バリエーションといたしまして老人扶養控除があり、また配偶者のいない世帯の一人目の扶養控除というものもございます。これらはいずれも、担税力の減殺要因として、追加的費用がある程度
その問題も、ちろんなお念を入れて精査いたしたいとは思っておりますが、いま私どもの手元にあります資料の範囲内ではないようでございます。
その点は、率直に申し上げまして、制度としては、やはり担税力を測定するのは所得の大きさというところを変えたとは私思っておりません、考え方といたしましてですね。したがって、むしろ問題は、実体論と申しますか、中卒の方々がすぐその年から所得税納税者に入ってくるということは、そうでなくても、所得税納税者が年々ふえつつございますので、せめてそこは、少なくとも、就職の年はかからないで済むようにできないかないというような、そういう現実的なものの考え方から、何とかこれを前向きに検討いたしたいというお答えが出てきておるように私は理解いたしております。
おことばではございますが、私どもの基本的な考え方がそこで変わったというふうには思っておりません。ここでも書いておりますように、応能負担の見地から一定の所得がある場合には、所得に応じた負担を求めることを基本的たえまえとしており、このような所得税制において個別の事情をしんしゃくすることにはおのずから限度があるものと考える。と、この考え方は変わっておらないと思うのです。そういう前提の上で、なおかつ、負担をどの程度の所得から求めるべきかという一般的な処理方法といたしまして、つまり独身の課税最低限はどの水準が妥当であろうかということを判断するに際して、この中卒の方の就職初年度の給与水準、それは独身者の課税最低限としてカバーし得るようにできれば
どうも私の説明がはなはだ舌足らずでございまして、かえって誤解を招いたのかもしれませんが、私どもとしては、やはりそういう問題を処理する方向としては、一般的に独身者の課税最低限を上げる方向のほうがベターだというふうに考えております。ただ、それなればそれで、なぜ未成年者控除を取り上げて勉強したんだと、こうおっしゃられますけれども、それはやはり院内でいろいろな委員からこういうものを考えるべきだという御意見があれば、私どもとしては当然それのよしあしを検討さしていただいておるわけでございまして、それをやるつもりないからほうってあるということでは全くございません。そういう意味で申し上げたつもりでございますので、ぜひ御了承いただきたいと思うんでござ
かねてから野末委員からおっしゃられております未成年の給与所得者の実態、これなかなか全貌をカバーするものはできないということを申し上げておったようでございますが、ある程度のサンプルをとりまして集計が進んでおりまするので、できますれば、明後日の当委員会の御審議までには間に合うようにお出しいたしたいと思います。
はなはだ大ざっぱなお答えになって恐縮でございますが、四十八年べースで申しますと、見込みで、就業者総数が五千百九十万人でございます。それと、先ほど御議論にありました納税者の単純合計、これは実員より多く見えていると思いますが、これが三千二百九十七万人。したがいまして、その差約千九百万人が、これが減税という方法では恩典が及ばないという方々、こう考えていいのではないかと思います。
これは実は課税最低限よりは低いはずでございまして、平均という統計はないのかもしれませんですが、少なくとも課税最低限以下の所得の方々、そういうことであります。
御指摘は、ほんとうに大事な問題だと思うのであります。で、従来から言われておりますことは、この千九百万人、これ実は給与所得者だけでございません、総就業者数と納税者の差でございますから、給与所得者だけではございませんが、この方々のうち、いわゆる最低生計費までの収入もないというグループについては、これは生活保護というような形での救済の手が差し伸べられる。問題は、生活保護水準と課税最低限の水準との間にある人、この人々にはプラスの恩典がいかない。減税の恩典も、そもそも税を納めなくていい方々でありますから、税という手段では恩典がいかない。それをどう考えるのかと、こういう問題になると思います。この問題を解決するために、アメリカの学者が言いましたり
ただいま渡辺委員御指摘のとおり、現在株の譲渡から生じます利益につきましては、法人は法人税を負担してもらっておりますが、個人の所得税は原則としては課税をしない、ただし、事業譲渡類似の株式譲渡から生じます利益、これは課税をいたす。それから、何と申しましょうか、常時、ほとんど商売として株を扱っていると考えてもいいようなケースという考え方から、取引回数、取引株数を基準といたしまして、ある程度の大きさの取引を年間行なっておる方の株式の利益については課税をする。さらには上場をいたします際に生ずる利益につきましては、一定の条件のもとに課税するというような各種の規定を設けておる次第でございます。
ただいま御指摘の、いわば営業に近いと申しますか——タイプの継続的な取引から生ずる所得につきまして課税をいたします基準はおっしゃいますとおり、所得税法施行令第二十六条に規定いたしております。その二項におきまして、その「売買の回数」と、これ年間でございます。年間回数が五十回以上である、また売買をいたしました株数または口数の合計が、これまた年間でございますが、二十万以上であることということで、こういうふうな大量あるいは多数の回にわたる取引から生ずる利益につきましてはこれを課税をいたす、そのように規定いたしております。
制度といたしまして、ただいまおっしゃいましたような方法も、今後キャピタルゲイン——個人の株のキャピタルゲインの課税を研究いたします場合に、当然私どもいろいろ研究すべき問題であろうと考えております。ただ、現在の二十六条のもとにおきまして、どの程度までの資料を法定資料として求めることが妥当かどうか、これにつきましては、なお研究すべき問題があろうかと思います。たとえば、年間一人当たりのという規定でございますものですから、どういうお店を使うとか、どういう会社へ行くとかということをすべて通じての年間でございますので、店当たりないし証券会社の企業当たりということがどの程度のことまでできるか、またそれが、率直に申し上げて、証券会社としての過重な事
渡辺委員御指摘の御趣旨は十分わかっておるつもりでございますが、先ほど申し上げた点、なお技術的に申し上げれば、特定の株数で切りますると、その株数以下に取引を分散するということはもちろんあるわけでございます。それから、特定の企業だけから要求いたしますと、資料要求をされない企業のほうへ取引が動いていくというような問題もあろうかと思いまするので、その辺を十分考えました上で、具体的な案が、どういう案が一番いいかどうか、なお研究をさしていただきたい、かように思います。
実は、土地の譲渡益、特に法人の土地の譲渡益につきまして、今回通常の負担よりも重い負担を課するという結論を導き出します過程におきまして、ただいま渡辺委員御指摘の問題はずいぶん論議されたわけでございます。四十四年の個人の保有土地の長期分離軽課という措置を講じましたときにも、法人の仮需要を抑制するために、ちょうど今度御提案申し上げておるような重課をやったらどうかという御意見が確かにございました。しかし、そのときには、まあ当時の事情もあったとは思いますけれども、やはり取り扱い商品のいかんによって税の負担が変わるということは、法人税にはなじまないという意見のほうが当時は強うございました。したがって、四十四年の税制改正ではそのような措置はとらな
税制調査会におきまして、この問題は御論議いただきました。御論議をいただきます場合に、私どもから申し上げました点は、やはり最近のような株価の動きにかんがみますと、この問題を従来どおりの非課税ということをそのまま続けてよろしいでしょうかという問題意識を内に含めて御相談をいただきました。ただ、結論といたしましては、四十八年度税制改正でそれに踏み切るためには、なおいろいろな問題が残されているということになっております。
