ただいまの野末委員御指摘の点は、おそらく毎年、予算委員会からの御要求でお出ししております租税特別措置減収額試算、その中に、たしかおっしゃるとおり四十年までは項目があがっておった、四十年の数字もおっしゃるように七十億であったかと思います。それ以後は、独立項目になっておりません。私、いろいろ聞きましたところでは、直接の原因は、やはりこの数字に、何と申しますか、はなはだしく自信がない。計算方法をいろいろ聞いてみますと、結局先ほど来の渡辺委員の御質問に政府委員が答弁いたしましたように、税務統計上の資料が現在はないわけでございまして、したがって、よその資料から出てくる数字をいろいろに組み合わせて、かなり大胆な仮定を置いて一応試算をしてみた。な
私、聞きましたところで、若干正確を欠いておりましたら、もしなんでしたらあとで訂正させていただきますが、二、三年前までは、その特別措置の減収の「その他」という項目の中に、所得税関係の、いわば一種の備忘価額といたしまして、項目としてはあるのだと。しかし、その積算がほとんどできないという意味で、一種の備忘価額として十億円とか十五億円とかいう数字を計上していたことはあるようでございます。
大臣からお答えいただきます前に、野末委員の御指摘は、確かに、何と申しますか、コスト・ベネフィット・アナリシスというような角度から申せば、はなはだしくこの項目はそういうテストに向かない、つかみどころがない。したがって、そういうコスト・ベネフィット・アナリシスを量的にできないものはおかしいではないかという御質問は、それなりの御意見として十分承っておきますが、何ぶんにもそういう数字がないしするから、どうも量的にできないというところは御了承願いたいと思います。
まことに申しわけないんでございますが、実は、いままでのところそういう計算はいたしておりませんので、いま直ちにお答えいたしかねるんでございますが、先ほど申し上げたようなやり方の、非常に大胆な推計をいろいろ加えたもので、こういう推計をしてみたらこのくらいかというのは、それはできると思います。そういうものでごかんべんいただけるということであれば、計算いたしてみたいと思います。
ただいままでの御質問は、そもそもこれをいま全部やめると、いかに小さな取引であっても、小さい所得であっても、全部取るとしたらどういうことになるであろうか、こういう御趣旨であろうと思います。そういう意味での計数は、実は税制調査会にもお示ししたことはございません。税制調査会での御議論は、むしろ非常に大きな取引があるんではないか、その大きな取引が、いまの五十回、二十万株ということでいいのか、もう少し考えようはないのかというような角度から展開されております。
これは、私ども税制を現在担当いたしております主税局といたしましては、実効のある方法を考えて、少なくとも大きな取引については課税する方向でぜひ検討いたしたいと思っておりますけれども、しかし、この制度の創設以来の経緯もございまして、その裏にございます政策的な判断もございましょうから、その辺を合わせました上で、最終的な案をこれから練り上げていくということになろうかと思いますので、ただいま端的にいつからというお答えはちょっと留保さしていただきたいと思います。
ただいまの、将来の宇宙開発計画に関しましては、専門の役所でお答えいたす以外にはないかと思いますが、少なくとも私どもが当局から聞いております範囲内におきましては、五十三年度に実用ロケットを日本において打ち上げるつもりで現在研究を進めている。したがいまして、今日までは御承知のように、学術研究用の部品の輸入に関しまして、関税の減免をいたしておったわけでございますが、今回御審議をお願いいたしておりますのは、五十三年度以降に打ち上げる予定になっておりますところの実用ロケット用の部品の購入等に関しまして、宇宙開発事業団が購入いたしまする部品を減免する、こういうことで、私どもの聞いております範囲内におきましては、実用ロケットに関しましては、日本に
私もいまの宇宙開発、気象衛星その他の問題に関しましては詳しくございませんので、当局をただいま呼びまして御説明をいたしたいと思いますが、従来東大の宇宙航空研究所で行なっておりましたところの科学衛星の開発は引き続き推進をいたしますとともに、宇宙開発事業団におきましても、通信衛星等の実用衛星及びその打ち上げのための大型のロケットの開発を行なうという宇宙開発計画の決定がございまして、宇宙開発事業団といたしましては、その決定を受けまして、当面その打ち上げが明らかになっておりますところの技術試験用の衛星四個、これらを打ち上げるための大型のロケット、これはＮ計画といっておるようでございます。Ｎロケットの開発を宇宙開発事業団においても進めるという計
ただいま先生がおっしゃいますように、ロケットそのものを現在アメリカから輸入をするか、あるいはロケットの部品を日本にノックダウン方式によって輸入をいたしまして、それを日本で組み立てるか、確かに現在もめていて、まだ結論が出ていないようでございます。しかしながら、私どもの立場といたしましては、ロケット自体を日本に輸入をいたしますにしろ、あるいは部品として日本に輸入をいたしますにしろ、日本で現在国産が困難であるという現状からいたしまして、要するに実験用、あるいはいわゆる実用ロケットというものの限りにおきまして、これを宇宙開発事業団が日本に輸入をいたします場合には、関税を免税いたしまして輸入をする、こういう扱いにいたしたい、かように考えておる
民間の会社が部品を輸入をいたしまして、それを民間の会社においてつくりましたものは、必ず宇宙開発事業団に最終的には納入をされるということになっておりまして、宇宙開発事業団が直接輸入をいたす場合と、民間の会社が一応自分の手で輸入をいたしまして、それを宇宙開発事業団に対しまして納入をする、こういう二つの経路があるかと存じます。
使途の制限は、政令委譲はいたしておりません。
税関におきまして、これは衛星用である、あるいはロケット用であるということの認定をいたしまして、もしその目的以外にこれが使われました場合には、後ほど関税を追加徴収をする、かようなことに相なっているわけでございます。
現在まだ政令をつくっておりませんので、これから関係の役所と相談をいたしまして、日本で現実といたしまして国産が困難である、こういうものを限定をいたしまして政令にあげたい、かように考えておるわけでございます。
政令で部分品あるいは完成品、これは確かに先生おっしゃいますように、現在結論が出ておりませんので、部分品になるか、あるいは全体ということも、国産困難である場合には全体となることもございますが、その点に関しましては、政令を作成いたします段階で慎重に相談をいたしまして決定をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
人工衛星、人工衛星打ち上げ用ロケット、こういうようなもので、要するに日本で国産、そういう同じ種類のロツットを日本で国産をいたしますことが困難である、ロケット全体が国産をすることが困難である、こういうような場合には、そのロケット全体の場合でございましても、免税とするということがあり得るということでございます。
現在のところ私どもの聞いておりますところでは、確かに国内におきまして作製をすることが、開発が進んでおります部分もあるわけでございますが、それは部分の開発が進んでおるわけでございまして、ロケット全体を要するに国産だけで作製いたすことは非常に困難な段階であると聞いておるのでございますが、人工衛星の完成したもの、あるいはロケットそれ自体の完成いたしましたものを輸入をするという話は、私どものところでは現在実は聞いておらないわけでございまして、その作製をするための部分品を輸入をして日本におきましてこれを組み立て、構成をして、日本で開発をいたしましたものも含めまして日本において作製をする、かように私どもは聞いているわけでございます。
仰せのとおりでございます。
重要機械類の免税適用額は四十五年度から申しますと、四十五年度におきまして四十三億三千六百万円、四十六年度におきまして二十六億九千二百万円、さらに四十七年度の上半期におきまして十三億五千五百万円、こういう数字になっておりますが、三十八年度が過去におきまする最高でござ、まして九十億二千二百万円という数字になっております。 本来この重要機械類の免税制度と申しますのは、設備の緊急な近代化を必要とする事業あるいはそれの育成を必要とする事業に供される輸入機械類のうち、新しい方式であるとか、あるいは高性能の産業用機械類でわが国におきまして国産をすることが困難であるものに対して関税を免除する制度であったのは御承知のとおりでございますが、まあ、こ
私ども、この四億八千三百万円のうち沖繩分が約三億五千万円でございまして、これを差し引きますと一億三千万円、四十六年度と同じベースで考えました場合に一億三千万円ということに相なるわけでございまして、四十六年度と四十七年度は結果といたしまして、そう大きな違いはない数字になるのではないかと考えておりまするし、四十八年度以降におきましても、私どもも別に見込みを立てておるわけではございませんが、大体そう違わない数字が出てくるのではないか、かように考えておる次第でございます。
石油政策全体の問題に関しましては、通産省のほうが担当をいたしておりますが、現在まで確かに御指摘のとおり、消費地精製主義というもとで、私どもの関税政策もそれを前提に考えておったわけでございますが、関税に関しましては原則といたしまして、燃料に使われる原油、燃料分に対してのみ関税をかけるという方式を基本的には考えておったわけでございますが、今後もやはり、現在の石油関税に対しまする関税政策、四十九年度におきまして新しく全面的な見直しを行なうことになっておりますので、この一年間に関税率審議会その他の御意見も十分に伺いまして、これからのあり方をきめたいと思います。
