特に御質問の最後の点につきましては、いわゆる保有税を議論いたしましたときに、まさしく竹本委員と同じような御指摘が各方面からずいぶんございました。それで固定資産税の評価と、さらに現在の評価額でさえも実際の課税標準に用いられておらないというもう一つの問題がございまして、それで今回の改正案の御審議をお願いするにつきましては、まず評価額は、四十八年度が評価がえのときにあたりますので、できるだけ適正な評価に努力する。しかも従来の負担調整措置を改めまして、できるだけ早く評価額による課税を実施に移すということにする。しかも同時に、それをやりますと、現に住宅用地として使われております土地の固定資産税の負担が上がり過ぎるということが指摘されますので、
広瀬委員のおっしゃるとおりでございまして、課税標準は売り値でございますので、売買によります売り値の総額が課税標準の総額と御了承いただいてけっこうでございます。したがいまして、四十七年暦年で申せば、証券局長が申しました二十八兆という数字になります。税収は会計年度でございまして、若干時期のズレはございます。
ただいま御指摘の数字と若干また違うのでございますが、私どもが実績として持っております一番新しいのは四十六年度でございます。四十六年度中の株式等、つまり株式と株式投信の売買総額が二十兆八千六百九十一億円、そのほかに公社債等、税率の低いグループがあります。公社債等の売買総額が十三兆二千四百七十四億円、これは単純にこれを合計いたしますと三十四兆一千億になります。それが四十六年度の課税標準総額でございます。ただいま証券局長がお答えいたしましたのは、四十七年暦年の株式だけの売買総額であろうと思います。
昭和四十八年度の歳入見積もりの基礎に用いております売買価額見込みは株式等で二十六兆四千六百六億円、公社債等で十五兆百十二億円と見込んでおります。
これが実は私どもといたしましても毎年非常に苦慮いたすところでございまして、先ほど端数までいかにも自信ありげに申し上げましたが、毎年有価証券取引税の税収見込みは、一番新しい時点での実績の見込みをとりまして、大体それを横すべりにしていつも積算をいたしております。というのは、それがふえるか減るかが、正直に申し上げましてどうも私どもでは見当がつかない。変動要因としましては、申し上げるまでもなく、取引の単位当たりの値段と株数の双方があるわけですが、株数がふえて値段が減るということになるのか、値段が上がって株数がふえるということになるのか、その辺が、正直に申し上げて、全く予測のつきにくい、最もつきにくい税目でございまして、予算と決算を対比いたし
広瀬委員おっしゃいますとおり、できるだけ新しいデータをとって、できるだけ実数に近いであろう見通しを立てるべく私どものほうとしても一そう努力いたしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、何ぶんにもこの税は見込みと実績が非常に大きく狂い得るものでございまして、ひとつ御参考までに過去の経緯を申し上げますと、四十二年ではたとえば百二十九億というような——この辺はずっと同じような見積もりをいたした結果が、当初予算百二十九億計上いたしまして、補正予算のときにすでに減が見込まれて四十二億の減を立て、補正後の予算を八十七億といたしましたが、決算のときにさらに十一億の減が出まして、当初百二十九億に比べますと合計五十三億という大きな減が出た年がご
ただいまの御指摘でございますが、倍にいたしまして〇・一五％が〇・三％という税負担の水準が絶対に正しいという説明は正直に申し上げて、必ずしもあるわけではございません。いろいろな要素を考えながらここに落ちついたと申し上げる以外にないとは思います。そのいろいろな要素とは何であるかということになりますと、それは諸外国の立法例がどうであるか、また、けさほどの御質問に関連して出ておりましたが、ＯＥＣＤなどではこういうたぐいの税を統一しようという議論でどういう議論がなされておるかというようなことを片方で考え、また片方では、まさしく御指摘のように、取引の背後にある担税力がここまで大きく発展してきたということをどう評価するかということを考え、またさら
私なりに了解しておりますところでは、執行上最も困難なのは、架空名義による取引をいかに真正の取引として把握できるかという問題であると思います。現在は原則非課税でございますから、わりあいすなおに本人の名前で預かりもされ、取引もされておるかと思いますけれども、課税するということになりました場合に、どういう問題が出てくるか。おそらく営業上の立場からいたしますと、証券会社のほうはお客さんのほんとうの名前、ほんとうの住所というものはなかなかわからないのだという立場でございましょうし、それをどこまで協力を求められるのか、どういう手段があるのか、その問題に最大のポイントがあろうかと私は考えておりますが、なお必要があれば国税庁のほうから補足して申し上
担税力の存在を推定して、取引の過程に対して流通税という形での負担を求めるというのがこの税。このほかに例を求めるといたしますと印紙税、そういうタイプの税がそれに相当すると思います。その場合に、課税の根拠として引用されております担税力というものが量的に幾らであるのかということは、これはなかなかきめ手がない。むしろ量的に所得の額でございますとか、そういうような意味で計算できる担税力が課税対象である場合には、流通税という方法を用いなくても済むのであろうと思います。担税力が存在するということはだれしも疑わないが、しかし、それについて累進課税をするとかあるいは超過的な負担を求めるべきだというようなことがなかなか言いにくい分野、そういう分野につい
提案理由その他で申しております取引の背後にある担税力の大きさなり、その育ち方に対応してという場合、頭の中に考えておりますのは、まさしく佐藤委員のおっしゃいますように、売買数量あるいは株価というふうなものが頭の中にある。したがって、制度創設当時の取引量、取引価額といったものに対して、いまどの程度の大きさになっておるかということは、確かに担税力がふえたという推定をするための一つの論拠として用いられるということは申せると思います。ただ、それが何倍になったから税をどうしなくてはいかぬというふうな意味で定量的に用いるものではないのであろうということを申し上げたかったのでございます。
税率につきまして、今回の提案の内容がいままでのものに比べて二倍である。個人、法人を通じまして、いわゆる委託して売買する場合、顧客として売る場合、そこを了解していただきたいのですが、個人、法人共通で〇・三でございまして、自己売買の場合が〇・一二ということになるわけでございます。これについて、先ほどきめ手はないというような言い方でお答え申し上げたかと思いますが、しかし、きめ手がないということはどうでもいいというような意味で申し上げたのではございません。いろいろな要素を考えた上で、やはり今度提案して御審議をお願いしている率が、現状においては最も妥当な率ではないかと私どもとしては考えておるわけでございます。 その理由としては、再々の繰り
その点につきましての私の率直な気持ちは、やはり流通税という形での税負担でございますので取引金額に対する非常に大きな負担率というものを求めるわけにはまいらないのではないか。したがって、有価証券取引税というのを、株価の形成に対して、たとえば株価を鎮静させたいとか、あるいは逆に、ある場合にはこの税を下げることによって取引を活発にさせたいとか、そういう政策手段として用いるというのは、言うべくしてちょっと期待し過ぎるといわざるを得ないのではないかというのが率直な気持ちでございます。
遺憾ながら、この二十八兆なりあるいは二十六兆なりという取引からキャピタルゲインが幾ら発生したかということは把握できておりません。というのは、結局その取得価額が幾らであったのかということが把握できておらないということでございます。
御質問の御趣旨は私どももよくわかっておるつもりなんでございますが、これだけの大量の取引のすべてにつきまして、個人からその取得価額の報告を求めるということは言うべくしてなかなかやりにくいことではなかろうかと思います。法人の場合にも実はどの株を売ったのかということは非常にむずかしい問題でございまして、その取得時期が長年にわたっておりますときに、いま売った株はどの株を売ったか、これは先入れ先出しでやるのか、あと入れ先出しでやるのか、あるいは総平均的にやるのかという問題があるわけでございます。帳簿があってもそうでございますから、帳簿がない個人の場合に、いま売った株はいつ幾らで買った株であるのかということを調べるというのは、しょせんは自分で申
政令の七条でございますが、売付又は買付に係る有価証券の種類、銘柄、売付又は買付の価額、数量、約定年月日、受渡先及び受渡年月日、それから有価証券取引税額というようなことを記帳することを義務づけております。
この問題に即して考えますと、佐藤委員御指摘のような方法もなお研究してみたいとは思いますが、おことばではございますけれども、私どもといたしましては、ある税の適正な執行のために必要最小限な資料、記帳義務を求めるという態度で一貫しておるつもりでございまして、税の課税のためにどうしても必要であるということでない場合に、どこまで資料なり記帳なりを求め得るかという問題といたしましては、やはり有価証券取引税を執行いたしますためには、実は幾らで買ったかということは必要のない部分が多いものでございますから、それを有価証券取引税法というシステムの中で、資料なり記帳義務として採用することにはかなりのちゅうちょを感ぜざるを得ないということで、いまとりあえず
御趣旨はよくわかるつもりでございますので、具体的にどういうデータを求めることができるか、少し勉強させていただきたいと思います。証券会社の協力を求めることももちろんある程度可能であろうとは思いますけれども、しょせん証券会社がお客さんからそういうデータをとらなくてはいかぬという問題になりますので、その証券会社の自己売買部分では実はぱっとしたものはこない。お客さんのほうからデータをとらなくてはいかぬ性質のものでありますから、一体どこまでのことをやっていいか、またできるか。その協力と申せば、むろん個人と法人で違うとはいうものの、法人が現実に課税した幾つかの例をさがし出してみて、それが実際に取得時期とか取得価額というものをどう判断したらいいの
ただいま御審議をお願いいたしております法案の中での租税特別措置法の改正は、海外市場開拓準備を、資本金十億円をこえる企業につきましては、適用期限の終了を待たずに廃止すると、こういうことをお願いしておるわけでございます。海外市場開拓準備金制度によります減収額は、四十七年度で、平年度ベースで約八十億円と見積もっておりますが、今回十億円をこえる部分だけを即時廃止ということにいたしますので、大体取り引きのウエートで考えまして、約六割五分ぐらいと申しますと、八十億円に掛けますと五十二億円ぐらいが特別措置の廃止によって平年度の増収に相なる、一応このように推計いたしております。
調査室でおまとめになりましたのは、四十七年度になお残されておる二つの項目の特別措置、一つが技術等海外所得特別控除、それによります減収が平年度四十億円、海外市場開拓準備金の減収が平年度八十億円、合わせて百二十億円、この百二十億円のうち現在御審議をお願いしております法案の成立によりまして、大企業向けの海外市場開拓準備金の積み立てができなくなります。そのことによります減収の減、つまり増収が約五十二億円かと、したがいまして、残りは七十億程度残る。このように御理解いただきたいと思います。
二つに分けてお答えいたしたいと思うのでございますが、海外市場開拓準備金制度につきましては、適用期限までなお存続いたしますのは、資本金十億円以下の中堅企業及び中小企業について、この制度が四十九年三月末まで存置される。それから技術等海外所得控除につきましては、これまた適用期限は四十九年三月でございますが、それまで現行制度が存置される。ただ現行制度は、戸田委員よく御承知のとおり、従来はかなり大幅な適用範囲を持っておりましたけれども、四十七年度の税制改正におきまして、適用対象を大幅に整理させていただきまして、現在残っておりますのは、三つの種類の取引による収入でございます。その一つは、工業所有権などを輸出いたしました場合の収入、その二つは、著
