今回の海外市場開拓準備金が大企業については、この法律が通りましたら積み立てができなくなると、それは結局それによります法人税の減収がなくなる、逆に申せば法人税負担がふえるということでございます。これが製品価格にどのように反映されるであろうかということは、実は再々議論になりながら必ずしも明確な結論が出ない問題でございまして、やや技術的に申し上げますと、法人税は転嫁するのだろうか、前転するんだろうか、あるいは後転するだろうかという問題で学説もいろいろございまするし、全体としてもなかなか実証的にはどちらというふうに申し上げかねる。ただまあ現在の情勢におきましては、これによりまして輸出品の価格がすぐに上がるというような影響は持たないのではなか
海外市場開拓準備金制度につきまして、今回資本金十億円をこえる企業についてのみ適用期限が到来する前にこの法案をもって廃止させていただきたいという提案をいたしておるわけでございますが、これにつきましては、適用期限が四十九年三月までとなっておるので、適用期限前に直ちに全廃されると、中小企業、中堅企業にはショックが強過ぎるではないかという御意見が片方にございまして、双方の御意見をかみ合わせました結果、このような提案をいたしておる次第でございます。 なお、十億円というところで切っておりまするのは、いまの制度が、御承知のとおりに積み立て率につきまして、十億円以上と、資本金一億円から十億円までと、資本金一億円以下という三つのグルーピングをして
ただいま多田委員御指摘の数字は、四十七年度予算ベースで私どもが一応の推計をいたしておる数字でございます。この中でどれを取り上げて企業優遇ということばで整理をいたすのかはなかなかむずかしい問題かと思います。申し上げるまでもなく、特別措置それぞれに固有の目的を持って設けられておりますので、なかなかその解決はむずかしいかと思いまするけれども、かりにこの特別措置をいわゆる企業課税に関連する特別措置と、企業課税と関連のない特別措置というものに分けてみますると、総額がネット四千七百三十億円でございますうちで、いわゆる企業課税に関連いたします部分は一千五百十七億円、四四％ということに相なります。また同時に、この中には御承知のとおり、中小企業に利用
ちょっとただいま資料を調べまして……。
酒税収入全体で七千百三十六億円ほど予定いたしております。
その点をいま調べております。
お酒に対する税金のあり方でございますが、これまでは、やはり嗜好食品としての常識的な経済価値に着目して国内の税率もきめておられますし、外国の洋酒類につきましても、その観点からきまっておるのではないかと思うのでございまして、先生のおっしゃいますように、健康に害があるから、これを税制によって押えていくんだというふうな配意は、これまではそれほど強くなかったんではないかという感じがいたすわけでございます。そこで、この洋酒の問題でございますが、御説のように、アルコール度は高いわけでございますが、国内産のウィスキーなどもだいぶふえてきておりますので、その辺とのかね合いもございますし、今回は円対策で、既定の関税を見直して、一率に二〇％引き下げること
私も実はウイスキー、ブランデーさほど詳しいわけではございませんが、私の承知しておりますところでは、ここにございます価格は通関価格でございまして、ウイスキー確かに市中の小売りでは一万円で売られている。最近八千円ぐらいでございますが、そういうウイスキーもございますけれども、通関価格では千二百円をそう大きくこえておるものはない。したがって、現実にブランデーのように上のほうまでそう刻んでおく必要はないというふうに理解いたしております。
若干補足させていただきますと、千二百円より上のものがウイスキーには現実にほとんどない、ブランデーには相当ある。刻み方は、ウイスキーについては七百円から千二百円といった刻みが一つ、千二百円をこえる刻みが一つ、ブランデーは七百円から下という同様の刻みが一つと、七百円から千五百円という刻みが一つ、その上にたくさんの刻みがございます。その際御指摘の七百円のところで比べてみると、ブランデーの簡易税率が高いではないか、これは酒税率ではなくて関税率のほうにございます税率がブランデーのほうがリットル当たり高いわけでございます。
補足させていただきますが、御質問の第一にございました海外市場開拓準備金制度、この際、資本金十億円超の法人につきまして、期限前にこれを廃止するという措置、これで直接に輸出の減がどの程度出るかということは、実はきわめてむずかしゅうございます。と申しますのは、そもそもこの措置が直接輸出を幾らふやすということにつながっておりませんので、輸出をした企業に準備金の積み立てを通じて、法人税の軽減を通じて体質を強化させる、それが輸出の増強につながるという考え方ででき上がっておりますので、この積み立て金を積まなくなったから急に輸出をやめようとか、そういうふうには必ずしもつながらないのではないか。そういう意味で、この措置によりまして直ちに輸出が幾ら減る
ただいまの御質問でございますが、御承知のとおり、輸出振興のためあるいは輸出関連企業の体質強化のためとられておりました租税特別措置というものは、ある時期かなりの大きさに達しておりました。しかし私どもは、近来の事情の変化に即応いたしますために、できる限り努力いたしてまいったつもりでございまして、いわゆる輸出振興税制の中で最も金額的にもまた範囲としても大きかった輸出割り増し償却は、国会の御審議を経まして、すでに廃止させていただいております。なお残っておりますいわゆる輸出振興税制と申しますのは、二項目ございます。その一つにつきましては、今回、適用期限前に廃止するよう御審議をお願い申し上げております。ただ、ごらんのとおり、中小企業、中堅企業に
率直に申し上げまして、この時期に大蔵省が税制改正の具体的内容をいろいろきめたという報道は、本件に限りませず、すべて観測記事でございます。私どもといたしましては、いまだ結論は出しておりません。 〔委員長退席、村山委員長代理着席〕
ただいまの御指摘の点、従来の政府の税制調査会の考え方に即して申し上げますと、従来からの政府の税制調査会の御承知の長期答申というものにおきましては、今後法人税の負担は長期的に見て上昇するという傾向で考えていいのではないかということが示唆されているように思います。非常にはっきりとそういう表現を使っている部分は必ずしもありませんけれども、いろいろな場所での指摘を総合的に読み取りますと、そういう指摘がなされておるというふうに私どもは考えております。 なお、年内にはおそらく政府全体といたしましての新社会経済発展計画の大体の考え方も整理いたされましょうし、そういうものの中で今後の日本経済における法人所得、法人企業の活動のウエートがどう位置づ
この点について、今国会の会期に入りましてからも御質問が出ておりまして、大蔵大臣が御答弁申し上げておるわけであります。その答弁の要旨を繰り返させていただきますと、四十七年、ことしの年内に所得税を減税するということについては消極的に考えておる、四十八年度の税制改正においては減税の要望が非常に強いことを承知いたしておるので、それにこたえて何とかある程度の規模の減税ができないものか検討してみたいというふうに答えておられます。それでお答えにかえさせていただきます。
その点につきましては、これまた大臣答弁を繰り返させていただきますが、やはり減税政策は、予算編成の一環といたしまして、歳出規模の総体、国債発行額の規模とあわせて総合的に判断すべきものと考えておる、したがって、減税だけを先に切り離して、この段階で幾らの規模ということをお答えするまでに至っておりませんということを申しております。
先ほど貝沼委員にお答えいたしましたとおりでございますが、いわゆる輸出振興税制といわれておりましたもののうち最も大きな輸出割り増し償却制度は、御審議を経まして四十七年度改正において廃止させていただいたわけでございます。ただいまの阿部委員の御指摘は、そのときに、なお残る二つのものも一緒にやるべきではなかったかという御指摘だろうと思います。そのときにできなかったその辺の理由はあったのであろうと思いますけれども、いまこの時期にあらためて輸出市場開拓準備金を適用期限前に廃止をお願いいたしておりますので、それによりまして私どもの気持ちをおくみ取りいただきたいと思います。
ただいまの御指摘、私どもとしても、何と申しますか、いわばあらためて考えてみる時期ではないかというふうに考えております。従来は、御承知のように自己資本比率がどんどん下がってまいりました時期に、これを何とか税で直せないかという御議論が多年にわたってございました。そのときに、決してコンセンサスがあったとも思われませんけれども、やはり従来のパターンの高度成長のもとでは、多少のことを税でやったにしても何にしても、自己資本比率というものは下がらざるを得ないのではないかという考え方がかなり強かったように思います。それをここから先にどういうパターンのものを考えるか、政策手段として税を用いることが適当か、またそれがきき得るかということにつきましては、
今回の措置におきまして、資本金十億円超のいわば大企業につきましての市場開拓準備金積み立てば、適用期限の来るのを待たずに廃止させていただきたいというのが趣旨でございまして、十億円以下であるいわば中堅企業あるいは中小企業を考えての提案でございます。中小企業、中堅企業につきましては、適用期限前にあえてこれを廃止するということはショックが強過ぎるという御意見がございまして、それを考えました上でこのように措置いたしたわけでございまして、適用期限でございます四十九年三月末におきましてはこれを廃止する方向でいきたいと私どもは思っておるのでございます。 なお、十億円で線を引きました理由は、いささか技術的でございますが、従来からの制度が実は十億円
税制当局といたしましては、そのようにいたしたいと考えております。もちろん別の御意見をお持ちの方もございますので、それはなお期限到来までに議論をするということになると思います。
新たに子会社をつくりました場合には、制度上は、当該子会社が資本金十億円以下でございますと、従来どおりの積み立て率の積み立てば四十九年三月末まではできます。
