ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほどの御質問で、新しく子会社をつくれば制度上適用になるではないか、それではしり抜けではないかという御指摘がございまして、ちょっと私の説明が舌足らずで申しわけがございません。制度的には確かに積める形になるのでございますが、この制度は、積み立てをいたします基準が前年度の輸出実績でございます。したがいまして、四十九年三月末までしか期限がないという前提に立ちますと、いまから子会社を新しくつくりましても、実際は積む前年基準がほとんど出てまいりませんから、事業年度をいかにうまく操作いたしましても実効はほとんどないというふうにお受け取りいただいてよろしいと思います。その点、よろしゅうございましょうか、やや
現在ございます租税特別措置は、それぞれにその設置の際の理由づけがあるわけでございまして、私ども今後御指摘のような御意見を十分踏まえながら、それぞれの設置の目的に照らしてなおそれを存続すべきか、それともこの際廃止すべきか、十分検討を加えてまいりたいと思います。 ただ、これは再々御議論になる点でございますけれども、現在ございます租税特別措置というのがすべて大企業向けであるということではございませんので、その点は再々申し上げておりますので詳しくは申し上げませんけれども、数字だけで申し上げますと、約四千七百億円の四十七年度ベースの租税特別措置の中で、いわゆる企業課税以外のその他のものが半分以上でございます。半分以下でございます企業課税の
お答えいたします。 基本的な考え方につきましては、ただいま政務次官が申し上げたとおりでございますが、私どものやや技術的な観点から申し上げますと、御承知のとおり国、地方の財源調整問題というのは毎年毎年非常な大問題でございまして、本件もおそらくその一環ということになってまいろうかと思います。この誘導地域にございます市町村の新たな財源、財政需要に対する財源というものをどうやって見ていくのか。交付税でいくのか、地方債でいくのか、あるいは全然別に新しいアイデアを出すのかということで、ただいまの中村委員の御指摘は目的税を取って、それを特定財源として充ててやったらどうか、こういう御指摘であるように思います。主税局も来てはおりますが、目的税とし
申しわけございません。ちょっと手元に資料がありませんので、至急調べまして……。
先ほどの御意見もございますので、その点もあわせまして私から申し上げます。 輸出入銀行法の限度と申しますのは、御承知のように、まず借り入れ金の限度がございまして、借り入れ金の金額が出資金——自己資金も入りますが、簡単に申して出資金の三倍までといま書いてございます。そのすぐ次の項に、貸し付け金の限度も同じように書いてございます。というのは、貸し付け限度が出資の四倍になっております。ことしの予算で私どもが見ております本件の出てくる前の姿では、貸し付け限度額にすでにほとんど余裕がございません。したがいまして、いまの貸し付け限度額で申しますと、出資の四倍というところまで、いわば天井を突き抜けてしまう危険がある。かりに一、二億ドルしか出なく
その点なお検討が続けられておるようでございますが、いま私どもが承知しておりますのは、基金法改正は、従来の商品援助、御承知のとおり商品援助だけはひもつきになっておりますから、これをアンタイにするということを考えております。したがいまして、それによる追加資金が急に出てくるという話ではない。相手方が政府でございますから、従来予定した援助をアンタイで出そうという話のように了解しています。
決して減るとまで申し上げたつもりはないのでございますけれども、基金の今回の業務拡大の中身というのは援助でございますから、援助が幾ら出るかということはそれとしてまた別の判断がございますので、今回の措置で急に援助がまたどんどんふえるということにもならないかとも思います。まあそれは、しかし年度をやってみまして援助資金をもっとふやすべきであるということになりましたら、そのときにはそれに応じて別途所要の措置を考えるということになろうかと存じます。
実はこの二、三日来ほとんど寝ないでいろいろな条文を見ているのでございますが、私が一番最近見ました条文は「海外経済協力基金は、東南アジア等の地域」と申しますのは法律上の熟語でございまして、開発途上国を意味していることばでございます。その政府に対してというふうに入っておりましたから……。
ちょっとくどくて恐縮でございますが、相手国政府の輸入資金でございます。相手国政府が輸入するために金が要る。従来は日本から援助をもらったら日本の品物しか買えなかった。ほかの国の品物も日本の援助で買えるようにしましょう、そういうことだと思います。
便宜私から一括してお答えいたしたいと思います。 いまおっしゃいました輸銀、石油公団、場合によっては金探事業に対する財投資金の貸し付けは、やはり他の財投資金と同様に六分五厘になるのではないかと思うのでございますが、三機関から需要者に対する貸し付け金利を幾らにするかということはまだきまっておりません。これからきめるということでございます。したがいまして、利子補給の所要額も実はまだ計算できないわけでございます。法律で御審議をお願いいたしますときには、債務を負担する行為を国がするわけでございますから、何かの意味でその限度は国会の議決をいただかなければいけないわけでございますが、いま私どもが考えておりますのは、利子補給は、契約をできる契約
実は主計局がきめるという話でもないのでございますが、まあ私どもの意見としましては、民間の負担金利をある程度安くしないと資金需要が起こらない、したがって、せっかく対策を講じても外貨が減らないという点があると思いますから、とにかく利子補給を考えたということは六分五厘より下の金利で貸すんだということは確かなんでございますが、それがいわれております三・七五とかなんとかいうのは、それできまっているのではないと了解いたしております。三・七五という数字はいまのアメリカの財務省証券の金利を念頭に置いておられるようでございますけれども、これは短期金利でございましてしょっちゅう動く金利でございますから、そこを基準に今度の長期貸しをやるというような話にす
繰り上げ施行の閣議決定をいたしましたのが五月二日でございました。現在関係省庁からその一番新しい契約進捗状況を教えていただくように頼んでおります。今月末には一部の集計が出てまいろうかと思います。現在ではまだ調査中という状況でございます。
大臣にお答えいただきます前に、計数のことにつきまして若干事務当局から申し上げてみたいと思います。 ただいま先生のお示しになりました比率でございますけれども、これは災害復旧以外をすべて政策的経費というふうにお取り扱いになっての数字であろうかと思います。ただそれにいたしましても、実額で考えますと、たとえば四十六年度は、九百十五億の使用のうち、三百十七億が災害であるというようなことで、比率についてはなお若干先生がお持ちのものと後ほど突き合わせて見ていただきたい、まずそのように考えます。 それから、予備費支出の対象経費が、これはいわゆる政策的なものではないかという御指摘が第二点であろうかと思います。最近、計数的に見まして、おっしゃい
まず一般的な問題といたしましては、当然のことながら、災害というのは年度の途中で発生いたしますので、その発生いたしました報告を受けまして、できるだけ急いで被害状況を見て査定をいたしまして、非常な復旧事業についての支出権限を与え、支出を行なうために予備費使用を決定するということになります。予備費使用を決定いたしますと、直轄事業でございますれば直ちに予算範囲内において契約ができる、補助事業であればこれの補助金交付ができるということになります。ただ、契約いたしましてから工事の進捗に応じて支払うという部分もございますから、予備費使用を決定すれば同時に支出が全部出ていくということではございません。ただ、予備費を使用しております以上、その支出が後
ただいま御要求の資料は、所管省でございます外務省にさっそく伝えまして、できるだけ早い機会に提出いたしたいと思います。
私ども予算を通じて現在承知しておりますこと、また文部省、外務省、通産省などの考え方をお答え申し上げたいと思いますが、先生がおっしゃいました、まずこちら側に留学生に来てもらって、日本のことを知ってもらい、また帰ってから国際交流に大いに役立っていただくというのは、文部省の所管でいわゆる受け入れ留学生として予算をつけております。現在の問題で私どもなりにやや苦慮いたしておりますのは、なるべく数をふやしたいのでございますが、どうも受け入れ側にそれだけの余裕がない。予算的に見ている人数でほぼ手一ぱいということのようでございます。今後ともなるべく各大学の協力を得まして、受け入れの人数の充実をはかりたい。一方、予算的には従来の単価を極力上げていくと
まず、事務的なほうからお答えさしていただきますが、まさしく先生のおっしゃいますとおり、教える側、教えられる側、両方に語学の問題がございます。日本側の教育機関では英語で講義ができる人というのは実は非常に少ない。したがいまして、現在やっておりますことは、むしろこちらへ来る前に現地で日本語をある程度覚えてきてもらう。こっちへ来て日本語を覚えるのでは、せっかくの留学期間の半分くらいをそっちのほうにとられてしまう。そのためにいろいろな方法を考えつつあるという状況で、ある程度の予算措置も講じております。 純粋に外国人留学生だけを受け入れる大学という構想につきましては、なお文部省ともよく相談をいたしてみたいと思いますが、私の個人的な感じといた
お答え申し上げます。御指摘のとおり、四十五年度の予算におきましては、当初予算で一千百億円の予備費を計上いたしておりまして、これを補正１号に際しまして百億減額をいたしております。したがいまして、補正後予算におきましては、予備費の額は千億ということになっております。ただいまの御質問の御趣旨は、当初予算で計上した予備費を補正の際に減少をして、その財源を他の経費にいわば振り当てるということは必ずしも妥当ではないのではないかという御質問だと思うのでございますが、私どもの考え方を申し上げさしていただきますと、予備費と申しますのは、先生よく御存じのとおり、つまり予算編成の時点で予見しがたい経費の不足に充てるために、内容の責任において支出できる金額
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、今後の方向といたしまして、経済を長期的に安定的な成長をさせる、そういう基盤の上で社会資本の整備と社会福祉の向上に積極的に力を入れて、いわゆる福祉国家の実現をはかるというのが政府としての基本的な考え方であろうと私ども考えております。御質問の、その場合の財源をどこに求めるのかという点でございますが、私、全般を所掌しておりませんので、多少個人的な意見にわたるかもしれません。その点あらかじめお許し願いたいと思いますが、やはり社会福祉系統の財政需要をまかなう財源といたしましては一般租税、また社会保険系統では被保険者の負担金に求めるほかになかろう、社会福祉関係のそのような費用の財源を借り入れ金に依存すると
まことに申しわけございませんが、私社会保障系統を直接担当いたしておりませんので、お答えにならないかもしれませんが、将来の展望といたしましては、社会保険的なタイプによる社会福祉というものにかなりのウエートを置かざるを得ないのではないかというふうに感じておりますけれども、申しわけございませんが、全省を通じて、その点にはっきりと、どの国の型を将来の目標にするのかという結論がまだ出ているようには存じておりません。
