たいへん広範囲にわたるむずかしい問題でございますが、まさしく先生が御指摘のように、保険ではカバ一できない分野というのが、これはかなりたくさん残されておると思いますし、また、率直に申し上げまして、その分野がほかの国に比べて立ちおくれが見えるのではないかという気もいたします。逆に申しますと、いままでの日本の社会福祉系統の経費というのは、どうも医療中心的な感じを少なくとも私は受けておりまして、まさしくおっしゃいますように、老人対策とか児童対策、母子対策、心障者対策というところにこれからの新しい光が当てられなくてはいけないのであろう。その場合に、どこまで保険でいけるかと申しましても、それはおっしゃいますように限度があろうと思います。したがっ
ただいまの吉田委員の御要望の中で、第一段の陳情関係経費というのは、うまく出ますかどうか、やってはみますけれども、必ずしもお約束できないかもしれませんが、第二段のＰＰＢＳの系統の、いままでの経費をどう使っておるか、現状はどうかというのは、できましたら資料の形ででも提出さしていただきたいと思います。
おそれいりますが、正確な数字を調べまして後ほど答えさせていただきます。
ただいまの御質問、たしかに非常に大事な問題でございますが、先ほど来通産省からの御答弁にも出ておりますように、石炭対策を今後どうするか、実はいま非常な議論の対象になっておりまして、四十九年度以降、あるいは場合によっては四十八年度以降、石炭対策費の財政需要というのはどの程度になるか、実は残念ながらまだ確たる見通しを立てる段階にございません。石油開発のほうの財政需要は、おそらくかなり着実なテンポでふえていくのではないかと考えております。したがいまして、四十八年度末に期限の切れます関税の暫定税率を四十九年度以降どのように考えていくかということを、今後の石炭対策の出てき方、あるいは石油開発の進み方によって総合的に考えざるを得ない。したがいまし
経緯は私がただいま申し上げましたとおりでございまして、従前から石炭対策費は原油関税収入のいわゆる十二分の十を使うということが従来の石炭特会法できまっており、なお二年は、いわばそういう一種の既定の約束事と申しますか、その線に沿って石炭勘定の歳入を区分するということがこの際としては一番妥当であろうというふうに考えておる次第でございます。
先ほどの戸田委員の御質問の預託金利子収入についてお答え申し上げますが、この歳入に計上しておりますのは、いわば一時余裕金を資金運用部に預託いたしますその利息分を四千八百七十九万円計上しておりますが、積算根拠といたしましては、御承知のとおり、関税収入が毎月入ってまいります。歳出のほうはある程度波を打って出てまいりますので、月別の歳入歳出を一応見積りまして、五月には約三十億円の余裕金が出るであろう。六月には約二十一億円の余裕金が出るだろう。七、八、九、十月は余裕金は出ない。むしろ余裕金をくずして歳出に充てでいく。十一月には約十五億円、十二月には約九億円の余裕金が出てくるという一応の積算をいたしまして、それを運用部に預託をして、運用部は預託
これは預託金そのものは実は歳出ではございませんものでございますから、歳出項目には立っておりません。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕 ―――――――――――――
栗林委員の御指摘の点、まさしく今後の展望としまして非常に重要な問題になってこようかと思っておりますが、実は経緯を申し上げますと、財政制度審議会で、通産省からの石炭対策と別に石油特会をつくってほしいという当初の御要望を議題に徴しまして、今後のエネルギー問題を御審議いただいたわけでございます。そのときに、お話の原子力関係の燃料としてのウランの問題、天然ウラン、濃縮ウラン含めまして、ウラン資源をどうやって確保するかも一緒に議論したらどうであろうかということがやはり話題になりました。ただ、その時点におきましては、御承知のとおり、いまのところ濃縮ウランは、ここかなりの期間については一応確保する手段が協約という形でできておるようでございます。し
私、申し上げましたのは、ちょっと計数的に正確に記憶しておりませんが、現在建設を計画中の在来型の炉が、ここ十五年ぐらいでございましたか、所要する燃料の量、これは長期契約ですでに確保済みであるというふうにいわれております。したがいまして、今後の建設予定の炉がどの程度になりますか、それは運転開始までにはまだかなりの時間を要するわけでございますが、その手当てをどうするかという問題、まさしくおっしゃったように、いま長期契約はあるものの、アメリカのほうで供給余力がなくなってくるかもしれないから、濃縮ウランというものには、もっと積極的に取り組むべきである、そのためには、先ほどちょっと申し上げましたが、二つの方法のどちらを日本としては採用するのか、
結論的に申しますと、そのように御理解いただきたいと思っております。特別会計に期限がついておる会計というのは、実ははなはだ異例でございまして、従前の石炭特会がそうでございました、現在御審議をお願いしております改正後の石炭・石油特会がそうでございます。やはり経費の緊急性ということに着目して、期限を付したという従来の経緯であろうと思います。したがいまして、このいまお願いしております期限が到来いたしました段階では、あらためて石炭・石油双方をにらんで、そのあとをどう考えるべきか御審議願いたいというのが私どもの気持ちでございます。
問題の御指摘は、石炭特別会計でございますので私からお答え申し上げます。 先ほどの御質問にもございましたが、産油国との友好関係を保つために、経済協力を考慮すべきだという御趣旨は、私どももそのとおりだと思うんですが、ただ、あまり議論にわたるのはいかがかと思いますけれども、従来、日本の経済協力が、日本の品物を売るためにやっておったという非難が、いまの段階では、日本の経済協力は、今後後進国の資源を開発して持って帰るためにやるんだという非難すら出かねない。そういう状況で、石油開発というものと、経済協力というものを一つの受けざらに入れてしまうのはいかがなものであろうかという点が一つあるような気がいたします。もう一つ、石油対策事業と申しまして
ただいま通産省からもお答えありましたが、やはり基本的には産炭地域振興をどうはかっていくのかということであろうかと思います。そのためには、乏しい財源ではございますけれども、できる限りこの特会の範囲の中で産炭地振興に振り向けてまいりたい。具体的なやり方につきましては、お説ではございますけれども、やはり中小企業対策としては融資なり信用保証がとるべき手段ではなかろうかというふうには考えますけれども、具体的な融資の条件その他につきましては、なお通産当局とも相談いたしてまいりたいと思います。
若干ことばが不足しておりましたようでございますが、私がこの会計の新しいこの勘定からと申し上げましたのは、産炭地振興の事業に関してできるだけきめこまかくいろいろなことを考えてまいるべきであろう、そうでなければ、その地域に需要がついていなければ、幾ら金を貸すといいましてもその事業としては成り立たないわけでございます、という意味で申し上げたわけでございます。そしてまた、事業が継続するまでの間、それは金融と信用保証でやるべきであろうが、その金融と信用保証の財源は、この会計ではございません。国民公庫なり中小公庫という別途の財源を用意してこれに当たっておるというつもりで申し上げたのでございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、ものの考え方といたしまして、松尾委員御指摘のように、この地域、特に六条地域などにつきまして、生活保護の保護率といいますか、それが少なくとも全国平均に追いつく、追いつくということばは変でございますが、そこまで持っていくことを目標にした対策を講ずべきだというのは、先生おっしゃるとおりだろうと思います。では、具体的に何ができるかということが私どもも一番苦慮しているところでございまして、先ほどのお答えと重複いたしますけれども、基本的にはやはりその地域に産業があり、需要がなければそういうことは起こってこない。そういうことを将来の方向としてねらっている過程では、やはり生活保護という手段を通じてその地域の住民の
お手元に調査室のほうから財政制度審議会の答申がまいっておると思いますが、財政制度審議会では、広い意味での自主開発の意義は認められるとしながらも、量的な目標を立てることは適当でないということを言っておられます。かりにある時点で三割の開発を必ずやらなければならぬという前提でものを考えますと、今後世界じゅうの開発油田の半分は日本が持っていなくちゃいかぬというような試算が出ております。これは言うべくして現実にはおそらく強行できないであろうから、自主開発の持つ意味は認めながらも、量的な目標をまず掲げて、ある時点でそれを達成するために必ずそれだけの資金量を投じなくてはいかぬという考え方は、とるべきではない。むしろ、具体的に着実なプロジェクトを見
私、若干ことばが足りなかったかもしれませんが、できる程度でいいと申しますよりも、できることしかできないのだというのが、財政審の御答申であるかと思います。
決して私どもは自主開発に対して消極的であるというつもりではございません。自主開発をやって、日本が自分の力で日本に持ってくる油が多ければ多いほど、いろいろな意味でわが国としてはプラスが多い、これは認めておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、何年までに何割をどうしても持たなくてはいかぬというふうには、努力目標として考えるのは別といたしまして、そういう目標を立てて固定的に資金投入をしていくという性質のものではないように考えております。
通産省の要求の中に、研究系統と教育系統、両方に分かれておったように記憶しております。それで、技術センターをつくること自身が新規事項でございますので、だいぶ議論をいたしまして今回の予算案になったわけでございますが、センターを新しくつくることでもございますので、当面研究のほうに重点を置こうということで、要求にありました、金額的に大きなものではございませんが、三千八百万円は、今回見送りという結論になった、そういう経緯でございます。
今回の予算編成の過程で議論しておりましたことは、まさしく御指摘のように、いま量的に非常に不足しておる、できるだけ早く技術者の拡充をはかりたい、その気持ちでは、通産省と大蔵省食い違っておるわけではございません。ただ、何を最も急いで取り上げるべきかということでは、まず一流の技術者というものに相当するのを早く育てる。そういう人たちがさらに今度は新人を教育していこうという考え方をとって、今度のような査定をいたしたというような経緯でございます。
外貨活用の問題、ただいま通産省からもお答えございましたように、まだ政府としても成案を得るところまでまいっておりませんが、御質問の中で、方向はともかくとして何か問題があるのかというお尋ねがございましたので、ごくかいつまんでこういう問題があるということだけ申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思いますが、一つは、御承知のとおり、政府の手に入っております外貨は、輸出なり技術輸出なりをいたしまして、その方々が外為に外貨を売り上げているわけでございます。したがいまして、その方々の手には円が入っておる。したがいまして、外貨をじかに使いますときに、円の裏づけがなしに外貨金融というものが出ていくことになります。それが、円の裏づけがない外貨金融と
