ただいまの御質問の要旨は、一つの特別会計に、勘定を分けるにしても入れてしまったので、将来石炭政策の財源はだいじょうぶなのかという点が一つあろうと思うのであります。この法律では、ごらんのとおり、両勘定への歳入の配分は予算できめるということを原則といたしております。ただ、従来から、御承知のように、石炭だけの特別会計がございまして、その特別会計で原重油関税収入の全部を使っておったわけではございません。いわゆる十二分の十相当額を財源として石炭対策を行なっておったわけでありまして、残りの十二分の二は一般財源として一般会計に入って、一般会計で石油対策費をまかなっていたわけでございます。今回新会計をお願いいたしまして、今後の運営を考えてまいるに際
ただいま御審議をお願いしております法律案の附則で、今後二年度にわたりまして、四十七、四十八、この二年度につきましては、いわゆる十二分の十の比率を石炭産業の歳入とするということをきめていこうとしております。四十九年度以降がどうなるかという問題でございますが、これは関税収入そのものが実は四十八年度で暫定期限が切れるわけでございます。四十八年度末までに、それ以後の原重油関税の課税をどうするのかという問題をあらためて御審議いただかなくてはなりません。それがふえるのか、まあ原重油関税のようなものは減税をすべきであるというような御議論の方も非常に多うございますが、それは関税審議会で十分御検討いただかないと、いまから事務当局がちょっと予断をいたす
財政制度審議会の答申は、ただいま広瀬委員御指摘のとおりで、私どもといたしましては、やはり一般論として考えます限りは、特定財源というものは望ましいものではない、それは一般論としては大蔵省の立場は変わらないと考えます。 ただ、まさしくおっしゃいましたように、しかしというふうにうしろへ続いているわけでございまして、原重油関税を石油対策及び石炭対策の財源として使うというものの考え方は、それなりに一理があるだろう。逆に申せば、石炭対策がある程度長期的な視野に立っての財源を確保する必要があり、石油対策についても長期的な観点から財源を確保する仕組みを考えておくという必要性が残る限りは、原重油関税は年期限でございますから、本来関税負担がないほう
やはり先ほど申し上げましたように、どういうことばがよろしいんでしょうか、未来永劫に原重油関税を用いて石炭石油対策をやるんだという考え方をとる必要はない。緊急性を考え、それから今後の見通しを立てながらものを考えていく。その場合には、やはり五年というのが一つの区切りであろうという考え方で御提案申し上げております。したがいまして、五年たちました五十二年末に必ずやめてしまうのかということでございますれば、それはそのときに考える。さらに何年かを延長して石炭石油対策を行なうべきであろうというふうに判断すれば、そのための改正案を用意いたしまして御審議をお願いするということになろうかと思います。
午前中広瀬委員からお尋ねのございました点答弁させていただきます。 特別会計に期限を付しているのは幾つあるかというお尋ねでございましたが、特別会計法そのもので特別会計の存続期限をきめておりますのは、従来からございます石炭対策特別会計、また現在改正をお願いいたしております改正後の石炭・石油対策特別会計一本でございます。ただ、実質的にある意味で期限を付して事業をやっておりますのは、たとえば道路整備特別会計は道路緊急措置法で予定する事業を経理するためにつくられた特別会計でございますので、緊急措置法に期限があるという意味で特会そのものにも実質的には期限があるというふうに御了解をいただきたいと思います。
お尋ねの件につきましては、御承知のとおり、四十七年度本予算にＰ３移転関係費約三十八億円を計上いたしまして御審議をお願いいたすわけでございますが、暫定予算期間中にこの一部を契約あるいは支出しなければ間に合わないかどうか、その点、現在関係当局と慎重に検討を続けておる段階でございまして、もう少し時間がかかるかと思います。
私どもが現在聞いておりますところで申し上げますと、先ほど申し上げました三十八億二千八百万円だと思いますが、その工事の中には、格納庫を新しくつくってほしい、それから飛行機に付随して移ります下士官の宿舎がほしいというようなものが含まれているわけでございます。それらにつきましては、五月十五日までにでき上がらなくては困るということは米軍当局は言っていないようでございます。したがいまして、まさしくお尋ねのように、五月十五日までにできないと困るものは何かという点にしぼられておるわけでございます。 できないと困ると向こうが現在要求しておりますのは、私が理解しておる限りでは、普天間飛行場の滑走路の一部をでこぼこを修復し、上塗りと申しますか、それ
その見通しにつきましては、実は私がいまはっきりとお答えできないのがまことに残念でございますが、現在、外務省、防衛施設庁がアメリカ側とも連絡をとりながら問題を突き詰めておる。いずれにしましても、あと両三日のうちには暫定予算編成方針をきめていただかなくてはいかぬわけでございますから、できるだけ早く結論を出したい、そういう状態でございます。
実行予算上の問題でございますので、現在、防衛庁内局へ問い合わせをいたしております。少しお待ちいただければ幸いでございます。
要求官庁の側から……。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、防衛費関係の暫定予算分は、御指摘のＰ３の分はまだ詰まっておりませんが、それ以外につきましては、人件費、糧食費、燃料費といったたぐいの、必要最小限度のものを計上いたしたい。したがいまして、Ｐ３以外のものでは、これは、現に立川にいる人員の人件費、糧食費、また、あの中に車両がございますれば、私ちょっとよく知りませんが、その燃料費も入ってくると思います。その意味で、暫定予算には立川のものも入ってくる。人件費、糧食費、燃料費は入ってくると考えております。
お答えいたします。 郵政省のほうからの御要求は、まさしくただいまお答えのありましたように二億を若干上回る要求があったようでございます。査定の考え方は、ＮＨＫに命令を出してやっていただく国際放送の内容が従来と大きく変わるのかということの説明を承ったようでございます。命令の内容は従来と変わっているものではない。それでは、個別の詳しい積み上げはあるようでございますけれども、人件費その他の問題もあるにしても、全体としては従来と同様の額でこちらの要求する内容の放送ができるんじゃないかという議論をいたしまして、その結果として前年同額でよろしいということで郵政省との間に合意ができたというふうに私は聞いております。
ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、私どもとしましては、たとえば総予算の中におきましても、人件費がふえるから人件費が要るものはしようがないというふうに必ずしも査定をいたしておりません。人件費がふえる場合はできるだけほかのところを節約してほしい、総額としてなるだけ少ない金額で有効な使い方をしていくようにというふうに考えております。
御指摘の点、私どもも十分頭の中に置きまして来年度予算の編成に臨みたいと思います。
来年度予算の問題でございますし、率直に申し上げて来年度予算は非常にむずかしい予算になるのではないかということを私どもいまから気にいたしておりますので、何と申しましても、かりにそういう要求が出てまいったとしますと、金額的には倍になるわけでございますから、申しわけございませんが、いまここで前向きに処理いたしますという御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
答弁のしかたまでお教えいただきましたので、一般論といたしましてそういう方向を踏まえるという点につきましては、御趣旨のようにいたしたいと思います。
お答え申し上げます。 本年度、四十七年度予算に採用いたしておりますＴ２の購入単価は、二十機分の平均単価でございます。
八十機にかりに決定されました場合には、今後発注いたします分の単価は下がってまいると思います。
ただいまの二十機分の単価が直ちに変わるという意味で申し上げたとすれば、若干説明が不足でございまして、二十機のあとに追加して発注いたします分は、当然下がる要素が出てまいると思います。ほかに材料費その他のいろんな問題がございます。
石油関税収入の四十二年度以降の数字でございますが、年を追って申し上げますと、四十二年度が七百二十二億円——若干端数はございますが、四十三年度が八百九十四億円、四十四年度が一千四十九億円、四十五年度が一千二百四十六億円、四十六年度の予算におきましては一千三百九十億円を見込んでおります。 御質問の第二点でございますが、まことに申しわけございませんけれども、四日市分が幾らかというのはちょっとよくわからないということで、なお、時間をかければわかると思いますが、本日の答弁はお許しいただきたいと思います。
