大倉真隆

同様、年を追って申し上げますと、石炭特会に繰り入れた額は、四十二年度が五百四十二億円、四十三年度が六百八十二億円、四十四年度が八百七億円、四十五年度が九百六十二億円、四十六年度予算では千六十億円となっております。

御質問の趣旨、私どもよくわかりましたのでございますが、地元として確かにそういう感情をお持ちになる向きもあろうかと思います。ただ、先生に申し上げるまでもなく、石炭対策といたしましては、それなりに離職者対策でございますとか、石炭鉱害復旧でございますとか、あるいは閉山交付金というように積み上げてまいりまして対策をいたしている。したがって、石油関税の相当大きな部分を石炭対策に使っておることは、御指摘のとおりでございます。石炭対策そのものが減りませんと、かわりに特別財源を振りかえましても、一般財源でやはりめんどうを見るということで、数量的には、ことし現在国の公害対策費というのは、本年度予算ベースで約九百三十億円支出いたすことになっております。

四十六年度予算ベースでございます。

おしかりを受けたわけでございますが、石油収入というものをどの費目に引き当てていくかということにつきましては、石炭対策に用いるということで法律もございまして、特別会計もございまして、現在やっておりますので、それを基本的に切りかえるかどうかというかなり大きな問題でもございます。せっかくの御意見は御意見として十分承りまして、なおほかに石油対策に使えという御意見などもございますので、それらをあわせまして、来年度予算の問題として研究をいたしたい、そういうふうに御答弁を申し上げたいと思います。

その計画そのものにつきましては、十分関係省庁念査の上、それが適当でありかつ緊急であるということであれば、当然おっしゃるように国としても必要な補助をしてまいるというようなことになると思います。

ただいま委員長が御指摘になりましたその「概要」の三ページ、そこへ「予定に比べ」と書いてございます。この「予定」は、いわば当初予算的な予定でございまして、この年度には、実は補正予算で専売納付金を増額計上いたしましたものですから、したがいまして、補正後の予算に比べますと、差額は先ほど御指摘の少ない金額ということになります。つまり、予定よりふえました百十九億のうち、九十八億ほど補正計上いたしたわけであります、当該年度で、年度内に。そのために差額が二十一億という数字になってあらわれた、そのように御了解いただきたいと思います。

決算額は補正後の姿でお出しいたしております。この「概要」が当初の数字を引っ張りましたので、やや混乱いたしまして申しわけございませんが、その概要の数字でございますので、当初予定に比しということで、年度当初に見込んだものとの比較をいたしまして、決算は補正後の姿で御審議をお願いいたしております。

ただいまの広瀬議員の御質問、また前の藤井議員の御質問にもございました点、私どもとしましても非常に共鳴する点、多いわけでございます。来年度予算の編成は、御承知のとおりいまやっとスタートを切ったばかりでございますので、とてもまだ数字的にいろいろ申し上げる段階ではないわけでございますが、ものの考え方といたしましては、御指摘のとおりこの際社会資本の充実というところに焦点を当てて予算編成に臨んでまいりたい。またそれと同じ意味で、御指摘のございました生活環境の整備、国民生活を質的によくしていくという点につきまして、それぞれの担当省の御主張を十分伺いました上で、なるべく重点的な配分を考えてまいりたい。 　ただ一言つけ加えさせていただきますと、来

先ほど広瀬委員の御質問にもお答えいたしたつもりでございますけれども、これからの財政運営の重要な柱として、先ほど来御指摘ございます社会資本の充実と生活環境の整備というところにできるだけ重点、配慮を加えてまいりたいというのが、いまの私どもの考え方でございます。

申しわけございませんが、私、いま資料を持っておりませんのと、産業関連七、国民関連三とおっしゃいます基準、ちょっと私、そういう資料を見た記憶がないものでございますから、必ずしもその比率をどうするかというお答えをいたしにくいわけでございますが、むしろ財政投資などで、私直接担当ではございませんが、聞いておりますと、徐々にいわゆる企業融資というものは減ってきておる。生活関連的なものがふえてきておるというふうに了解しておりますが、具体的な投資をどっちに仕向けるかという問題もございます。考え方としては御指摘のように考えてまいりたいのでございますが、比率のいまの七、三ということは、もう少し……

なるべくそう切りかえてまいりたいという気持ちは持っております。

御質問は地方交付税の影響のお話かと思うのでありますが、ただいま主税局長が申し上げましたように、根元になります国税のほうの見込みがまだつきかねるということのようでございます。私どものほうもなるべく早く主税局のほうの見込みを聞かせていただいて、その上で判断するということになろうかと思います。

お話しになりました補正をなるべく早い時期に組みたいというのは、私ども事務的にもそのように考えてただいま作業中でございます。ただ具体的に予定されております国会のどの段階で提出して御審議をいただくのか、これにつきましてはなお御相談申し上げなければならない関係もたくさんございますのできまっているわけではございませんけれども、少なくとも事務的には、出せと言われれば冒頭にでも出せるという気持ちで作業は進めております。 　その中で、五千億以上ということをおっしゃいましたのは、ちょっと念のため申し上げますと、政府関係機関、財政投融資その他を含めまして事業量としての数字として大蔵大臣が申し上げたことがあるかもしれませんが、必ずしもそれが一般会計補

お答え申し上げます。 　田中先生お話の最初の資料のほうは、その資料にもたしか注記してあると思うのですが、パリの債権国会議のときの資料でございます。与野党の諸先生方に御説明いたしました際、これはパリの債権国会議のインドネシア側の数字でございますので、突き合わせますと若干の異同が生ずるかもしれませんということを申し上げた記憶がございます。先生からの御質問に対応いたしまして、別途お届けいたしましたさらに詳細な九千三百七十万ドル、これが現在日本側で把握いたしております正確な計数のはずでございます。なおこれは、民間債権分につきましては、法律を通していただきましたあとでインドネシア政府と一々突き合わせをいたしますので、その結果で若干は動くかも

私どもの手元の計数によりますと、この九千三百七十万ドルが、今後発生いたします利子を含めまして債務救済の対象になる金額、かように申し上げるのが正確であろうかと思います。現在の元本そのものではございません。 　なお、精密な突き合わせをいかにいたしますかという点につきましては、この九九％くらいは直接、間接に輸出入銀行が管理をいたしておりますので、輸出入銀行の事務当局と先方インドネシア中央銀行の事務当局とが個別に帳簿を当たりまして突き合わせをしてまいる。パリ会議のときにはＩＭＦとインドネシア政府とのある程度の推定を入れた数字が出ていたこともあるようでございまして、御指摘のように、五十万ドルというのは決して小さい金額ではございませんけれども

技術的な側面がございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 　今回の債務救済の対象は、先生御指摘のとおり二つの部分に分かれるわけでありまして、一つは、輸出入銀行がすでに三回にわたりましてリファイナンスをいたしまして、その結果、輸出入銀行の債権になっている部分がございます。これはそれぞれのリファイナンスの時期に十一年の期限でリファイナンスをいたしておりますので、この部分につきましては条件の改定という形で繰り延べをいたすことになろうと思います。現に、民間債権として約千六百万ドル残っております。この部分は、新たに輸出入銀行法に基づきますリファイナンスを行なうわけでございまして、これにつきましては、新しい貸し付けをいたしましてそれ

細部の計数にわたりますので、私からお答えを申し上げます。 　結論的には、いま松井先生のおっしゃったように、つながっているわけでございます。九千三百七十万ドルの基礎になっておりますのは、一九六六年六月末の残高八千百四十万ドルでございます。その八千百四十万ドルと御指摘の北島ミッションの一億三百万ドルとの差額は、ここにございます現金、それから百八十日以下というものに該当するわけでございます。さらに続けて申しますと、八千百四十万ドルのうち、七月以降に若干の回収が現実にあったということで五百七十万ドル減りまして、さらにまた、先ほど御答弁の中に出てまいりましたリファイナンスが五千八百八十万ドル行なわれましたので、現在民間債権として残っておりま

先ほど成瀬委員からの御質問に国際金融局長からお答えいたしました際に留保させていただきました分をただいま主計局と詰めましたので、あらためて御答弁させていただきたいと思います。 　成瀬委員お手持ちの「予算の説明」の三六ページのところを恐縮でございますがごらんいただきたいと思いますけれども、先ほど、国際金融局長から、（１）から（９）までのうち、経済協力費に入らないのは（１）、（２）、（３）及び（７）と思うというふうに御答弁いたしたかと思いますが、（１）の中のなお書きの部分、その部分は経済協力費でございまして、訂正させていただきます。なお書きの九億五千万円、これは、一つめくっていただきまして三八ページの一番下にございます九億五千万円に対応

お答え申し上げます。 　ただいま貿易振興局長のほうから御答弁ございましたとおり、私どもといたしましても、今後資源開発にはできるだけ積極的に取り組むという姿勢でまいりたいと思います。終局的にはコマーシャルベースでの開発ということにならざるを得ないと思いますけれども、この前段階、たとえば鉱掘資源における探鉱段階のようなものにつきまして積極的な支援を行ないますために、輸銀資金、石油公団というようなルートを通じまして政府資金の投入を考えてまいりたい。 　なお、御参考までに私出がけに一番新しい数字を見てまいりましたのですが、輸銀が従来何と申しましても大きな資金源でございますが、外来資源の開発関係での融資承諾、コミットメントの数字は、五年前

お答え申し上げます。 　ただいま岡本先生のおっしゃいました大蔵省の考え方と申しますのは、実は税制調査会の中の土地税制部会に出ておりますいわゆる仮案を御検討の上でのお話だと思います。仮案というのは、昨年十一月に部会にお出ししたものでございまして、これは実は大蔵省案というものではございません。税制部会は昨年七月以後それまでに八回ぐらい会議をいたしておりますから、その間におきます各委員の御意見、それから各省の御意見、それらを一応要約いたしました上で、いわば議論のたたき台としてお出しいたしました。その際に、仮案をながめますと、確かに土地供給の促進と利用の効率化という項目で譲渡課税を取り上げておりますので、その角度からいたしますと、保有課税