ただいま岡本先生おっしゃいました点は、昨年と申しますか、土地収用法の改正に伴います租税特別措置法の改正で、それが第二回目の提案におきましては課税強化の部分が入っておらなかったということは、御指摘のとおりでございます。ただ、そのときに、将来土地の税制をどうするかということをはっきりきめた上でそういう措置をとったというのは、私どもとしましては若干言い過ぎかと思います。それから、いまの仮案にございます譲渡所得税の改正も、実は二分の一課税をやめて、分離して二割という案がございますが、この二割というのは、実は二分の一をしない二割でございますから、二分の一の現行法における四割に相当するわけでございます。ですから、そういう二割課税というものが一応
ただいま岡本先生のおっしゃいました御意見は、実はこの前、たしか総理がこの委員会においでになりましたときもそういう御指摘がございまして、お聞きをいたしております。再開いたします土地税制部会の各委員には必ずお伝えいたしまして、できるだけ早く答申していただきたいということをお願いするつもりであります。
お答え申し上げます。 先ほど来小野先生御質問の互助会の掛け金に関しまする税法上の扱いでございますが、これは自治省からもお答えがございましたように、四十年の所得税法の全文改正のときに、社会保険料控除の制度を洗い直したわけでございまして、そのときの基本的な考え方といたしましては、やはり社会保険料の控除というものは、御高承のように、全額所得から控除するわけでございます。ただいまお話がございましたが、生命保険料控除とその点で非常に違っております。社会保険料控除を対象にいたしますものとしては、法律による制度であり、かつ強制加入であり、強制徴収されるものであるということを基本にいたしておるというのが現在の所得税法の考え方でございます。
ただいまの小野先生御指摘の生命保険料控除とのバランスという問題は、これは将来の問題として私どもも研究は十分いたすつもりでございます。ただ、申し上げましたように、生命保険料控除というものは、これは無制限ではございません。年間のワクがございまして、そのワク内で、どの保険会社に支払ってもそのワク内ならばよろしいという制度でございまして、現行法では最高三万七千五百円でございますが、そのワク内にこれを吸収するかどうか、これは一つの方法として研究さしていただきたいと思います。
先ほどの私のお答えが若干舌足らずでございまして、御迷惑をおかけしたと思いますが、四十年の全文改正のときにそのような制度改正が行なわれておりまして、四十年の全文改正の考え方は、法律に基づく制度、と申しますのは、もう少し申し上げますと、組織のしかたとか、あるいは給付の内容でございますとか、あるいは掛け金の基準でございますとか、そこまでを法律がきめておるものという意味で申し上げたつもりでございます。ですから、先生のおっしゃいますように、厚生のためにつくったという意味で法律的な根拠があるではないかとおっしゃる点、ごもっともだと思いますけれども、私どもが考えておりますのはもう少しこまかい制度の中身を法律がきめておるという意味で申し上げたつもり
細部にわたりますので、私からお答え申し上げます。 第一点の御質問につきましては、四十一年は現在の制度と違いまして、税額控除でございましたのですが、税額控除の実績は二億八百万円と出ております。四十二年から制度改正がございまして、四十二年税法以降は所得控除になっております。実は四十二年の申告分のこのこまかい部分までの集計がまだ出ておりませんので、これは後刻わかりましたら別の機会に御報告いたしたいと思います。
人員は、四十一年分ははなはだ少のうございまして、三千六百人ということになっております。この点につきましては、御承知の足切り限度を漸次小さいほうへ改善いたしてきておりますので、今後人員の増加を見込めるのじゃないかと考えております。 なお、第二点の御質問の、寄付金控除の対象が私学とその他でどうなっておるか。これは申しわけないのでございますが、実はそういう統計をとっておりませんものですから、ちょっとただいま判明いたしておりません。
多少細部にわたりますので、私から作業の経緯を御説明いたしたいと思います。 まず、割増償却で御説明申し上げますと、御承知のように、実績としまして割増償却がどの程度行なわれたかということはあるわけでございまして、これをベースにいたしました上で、通商産業省が現在輸出貢献企業を認定するために個々の企業の輸出実績を詳しくつかんでおられまするので、その実績から今回の基準の甲種あるいは乙種に該当するものがどれぐらいあるであろうかということを拾い上げまして、それを結論的に申し上げますと、現行法で私ども見込みました割増償却範囲額は約八百三十九億見込みまして、これに対してただいま申し上げたようなこまかい積算をいたしました、甲、乙該当企業の割り増し分
お答え申し上げます。 多少私の説明が不十分でございましたので申しわけないと思いますが、ただいま御説明しましたような積算をいたしました結果を申し上げますと、輸出償却範囲額の額のほうで申し上げまして、割増償却が通常できるそのうちの約七割分は今回の乙種該当になるであろうという結果が出てまいっております。これは金額ベースで約七割分。さらにその七割分の中の八割五分程度は甲種に該当するであろうという結果が出てまいっております。これは先ほど主税局長が申し上げましたように、この制度は前年度の輸出金額なり輸出比率というものを今期の割増償却に使うことになっておりますので、増加額の計算は前年同期からさらに前々年同期に対する増加率が使えますので、ある程
実績は、ただいま局長の申し上げのが一番確実な一番新しい数字でございますけれども、その後の推計をいろいろ加えました数字を御参考までに申し上げますと、四十一年度は残高の見込みで二百九十三億円、四十二年度の見込みは四百八十二億円でございます。
多少細目にわたりますので、私から御説明申し上げます。 まず、法人系統で御説明申し上げますと、租税特別措置法第四十三条の合理化機械等の特別償却、これは表にまとめてございますが、その第一号がいわゆる合理化機械。それから第二号が中小企業用合理化機械。第三号が中小企業近代化資金等助成法に規定する事業協同組合等の、私どもが協同組合用合理化機械と申しておりますグループ。それから第四号が国産一号機と私ども申しておりますもの。それから第五号、工業用水法に規定いたします工業用水道施設でございます。それから第六号が公害施設。第七号が昨年設けました私鉄の都心乗り入れあるいは高架化の系統の設備でございます。
以下第八号、第九号とありまして、それから条文に即して申しますと次の第四十四条が新技術企業化用機械設備等の特別償却でございます。それから第四十五条が低開発地域の工業用機械等の特別償却でございます。今回この次に一条加えまして、中小企業の構造改善促進計画をつくりました場合の割り増し償却が新たに追加されております。それから四十六条に、現在の近促法に基づきます指定業種の割り増し償却がございます。それから四十七条が新築貸し家住宅の割り増し償却でございます。四十八条が耐火建築物等の割り増し償却でございます。四十九条が鉱業用坑道等の特別償却。五十条が林業の、造林費の特別償却でございます。第五十一条が中小企業構造改善計画をもちます特定の構造改善組合の
いまこまかいものは省略して申し上げました。
失礼いたしました。それは当然つけ加えるべきでありまして、原油備蓄の割り増し償却、それから地中架送配電線の特別償却、当然つけ加えるべきであります。なお五十二条の五は先ほど来御審議いただいておりますものでございますが、これは耐用年数の短縮でございますので、私どもは普通は特別償却の中には入れておりません。性質上は非常に似ておりますが……。
お答え申し上げます。ただいまの太田先生の御提案、非常に興味深く伺いましたのですが、そういう政府出資なりあるいは公的資本をもちます公益法人というものがこの運送事業をやることを一般的にどう考えていくか、これは運輸省のほうで御方針をお立て願う問題であろうかと思います。そうなりました場合に税をどういたしますか、それは従来のいろいろのものの考え方から、十分均衡のとれるように扱いながら、かりに公益法人課税をするとすれば、これは収益事業についての課税を行なう、非収益事業については行なわない、収益事業の収益から非収益事業に資本提供をした場合にはある程度損金勘定を認めるというような、いろいろの考え方が出てまいるかと思います。ただ、運輸事業というもの自
お答え申し上げます。 武藤先生のおっしゃいます点が物品の輸出でございます場合には、現在輸出割増償却制度の対象の輸出になるかならないか、それは輸出になります。それからなお、技術援助に関しましては、対外支払い手段を対価といたします技術輸出につきましては、御承知の技術等海外取引の所得控除制度がございますが、この対象になります対外支払い手段の中には、いわゆる円借款による円の支払いを受ける内国支払い手段も対外支払い手段と同等に扱うということに税法上なっております。
お答え申し上げます。本件につきましては、かねてから通産省から、この法律の施行の際には、障壁、地下ピット、それからもう一つ分析装置というものについて特別償却を与えることによって、新たにそうものの設置を規制されるということにこたえてやってほしいという御要望を承っております。私どもも、この法案の趣旨に顧みまして、財政事情が許すならば優先的に取り上げていってしかるべきであろうと考えておりますが、ただ、御承知のように、来年度につきましては、新規政策要望というものが非常に数多く出ております一方、政策減税に回す財減があるかどうか、はなはだしく現在苦慮しておるところでございます。もし既存の特別措置あるいは期限の到来いたします特別措置について整理を行
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点は、ガソリン税は道路整備財源なんだから、全く道路へ出ていかない、練習所の中だけで走っておるときのガソリン税は免除したらどうか、こういう御質問だと思うのですが、おっしゃいますように、道路整備の目的財源にいたしておりますけれども、やはり基本的には、ガソリン税というのは燃料として使うそのことに対して課税するというものの考え方であると私どもは考えております。そういう意味からいたしますと、練習いたしましていずれはまた外へ出て走るのでございますけれども、仮免になります前でも、やはり自動車を走らせるためにガソリンを使っておるんだということは、もう疑いもないことであります。そういう意味からいたしまして、道
御指摘のように物品税につきましては、学校教育用の一定の物品について免除をするという制度がございます。この物品税は、ある特定の課税物品を買って使うということに担税力ありとして課税するので、そうだとすれば、たとえば学校で教育のために使うピアノというものを考えれば、そこに担税力ありとして課税することは、必ずしも適当ではないであろうというものの考え方から出てきておるように私ども考えております。 そこで、いまお話の教習所のガソリンでございますけれども、運転を習うためにガソリンを使って自動車を走らせるのだから、その段階では担税力がないではないかということになりますかどうか。やはり自動車は機械を動かして、ガソリンを燃料に使うということにおいて
私からお答え申し上げるのは適当かどうかわかりませんけれども、長官が先ほどおっしゃいましたように、程度の問題はございましょう。運転者を養成するという事柄の中に公共性があるということ、これは否定できないと考えます。具体的な問題につきましては、ちょっと私の所管からはずれるものですから、お答えを留保さしていただきます。
