大変にむずかしい問題でございますが、御指摘の御趣旨は私どもも十分理解しておるつもりでございますので、一つの方法として、従量税適用限度の引き上げというような御要望もございます。これは、御審議が幸いに終わりまして、法律が成立いたしますればその機会に、これは政令事項でございますけれども、十分実情に即するような改正は考えてみたい。十分合理的な説明ができるという範囲で、なおかつ、そこは一挙に急に引き上げますと、逆に高級のものの税負担がいまより下がってしまうとかいろいろな問題もございますので、その辺を十分含みながら、私どもとしても検討してみたいと思います。
政府側の立場は多田委員十分御承知のとおりでございまして、おしかりを受けるかもしれませんが、私どもとしてはにわかに賛成いたしがたいという考え方は依然として捨てておりませんけれども、関係委員会での御審議をまつということでございますので、衆議院大蔵委員会で各党間で御相談があることと思います。その際に、ただいまの多田委員の御意見も私どもからも各党の理事の方々に御紹介をしておきたいと思います。
技術的に可能かどうかという点を含めまして、私どもの意見を求められれば申し上げます。
今回の引き上げは、株券等を譲渡いたしましたときの税率の引き上げをお願いしておりまして、公社債券の税率は据え置くということにいたしております。また、株券等の税率の引き上げ幅は五〇％ということでございますが、その考え方をごくかいつまんで申し上げますと、やはり厳しい財政事情のもとで、当面の景気対策に矛盾しないという範囲内ではできる限りの増収を図りたいということを私どもとして考えまして、この税はもともと定率税でございますから、取引価格が上がればそれなりに負担はふえるのでございますけれども、やはりこの機会にその負担の率、水準そのものを実質的に増税をお願いしたいということでございます。上げ幅は、一般の投資家が株をお売りになる場合が基準になって考
現在私どもが部内で勉強しておりますのは、いわゆる名寄せがどうやったら具体的にうまくいくのかという問題をまずやっているわけでございます。その名寄せは、現在のようなシステムでございますと、利子の支払いの都度一定額以上については支払調書というものが出まして、それを住所地に集めまして、それでたとえばアルバイトを使って一生懸命手で寄せてやっていくことになります。これは完全に総合課税を実施するという場合にはとてもそれでは処理し切れないということを想定しまして、電算処理がどうやったらうまくいくかということをまず考えてみなくてはいけない。電算処理をします場合には、住所氏名を打ち込んでいくというんでは大変ではなかろうかと、やはり何らかの番号がないとう
私どもは税制の角度からの勉強をいまやっているわけでございますが、勉強やっております過程に先ほど申し上げたように少額預金あるいは郵便貯金について何らかの税の方からの改正の必要が出てくるのではないかという予感を持っているわけでございまして、まだ具体的に研究が進んでいるという段階ではございません。ただそういうことを考える過程で、税というんではなくして、それぞれの制度を所管している側なりあるいは貯蓄奨励という角度で行政をやっていくところへ、いろいろ私どもの方からの要望を一度ぶつけてみる、そちら側ではどういう問題を抱えているか、そちらの角度からすればどういうことが望ましいのかということをいずれ想見を十分交換するということは必要になってくるだろ
前段は私からお答えしまして、執行体制につきましては国税庁からお答えいたしたいと思いますが、私ども税制上今回御審議をお願いしているような制度がどうしても必要ではないかと考え始めたのは、実は二年ほど前です。しかし、非常にむずかしい問題をたくさん含んでおりますので、具体的に御提案するのは今回になってしまったのでございますが、今回御提案しているのも、ごらんいただきますように非常にむずかしい制度ではございます。ただ、これをつくります過程で、十分現実に海外投資をし海外活動をしている方々とは意見交換を一年かけていたしまして、特にただいまおっしゃいましたようにノーマルな海外投資、租税回避のためでない海外投資、また経済協力、そういうものが一律に網に入
時間の関係でごく簡単に申し上げたいと思いますが、答申でお読み取りいただけますように、税制調査会内部に、この局面で投資促進のためとはいえ新しい措置をつくるということにはかなり消極的な意見をお持ちの委員がかなりの数いらっしゃいまして、答申からその点はお読み取りいただけると思います。したがって、御提案申しておりますように対象は限定する、そして期間は一年限りとする、しかも現在の特別償却とはダブらせないということで御提案しておりまして、その設備投資が出てくればそれが経済を引き上げるということ、ここはどの委員の方も御異論はないわけですが、ただそれを税でどう受けとめるかということにつきましては、税制調査会はかなりある意味では難航した審議の末、今回
私承知しております限りでは、通産省事務当局としましては時限的な措置でなくて、上下対称的な投資平衡準備金のようなものがどうしても将来必要ではないかということをかなりの信念を持って主張しておりますので、恐らく南学君が書きましたのもそのような信念が裏にあって彼なりの見解を書いておるんだと思います。私は彼なりの立場からしてそういう意見を持つことをあながち否定し去るというのもまたいかがかとは思いますが、しかし具体的な税制改正の提案というのは、先ほど申し上げましたように、もし出てまいりますれば、それはそれとして十分慎重に税制調査会に御審議を願った上で政府案を決めてまいります。
請願として採択されたかどうかは、申しわけございませんが私ちょっとそこまでまだ存じませんが、そういうことになりますればもちろん私どもも検討をいたさなくてはならないと思いますけれども、五十年度の税制改正で、渡辺委員よく御承知のように非常に大幅な免税点の引き上げをいたしまして、現在演劇は三千円の免税点になっております。したがいまして、三千円を超える高額料金で鑑賞なさる方々はやはり入場税は負担していただきたいなと、率直に申し上げて私はそう考えますけれども、請願が採択されますればもちろん検討はしなくてはならないと考えております。
私どもの立場から申しますと、やはり入場税というものは税体系の中で存在してほしいと考えているわけでございまして、その点はかなり渡辺委員と見解が違うのであろうと思いますが、現実の税収の額がおっしゃったようなことになっておるという点は、これは実は競輪、競馬等の入場料金が非常にいま低いものでございますから、非常に大勢の人数の方が行かれても税収としてそんなもの、大きなものにならないということであると思うんでございます。やはり、さっきの繰り返しになって恐縮でございますが、三千円を越えるような料金を払って見に行っておられる方々はそれなりにその一〇％の入場税という負担はしていただけないものだろうかと、私としてはそう考えますが、しかし、先ほども申し上
ちょっと時間をいただいて恐縮でございますが、まず五十三年度の改正に際しましては、只松委員よく御承知のように、景気対策を主眼にして財政で引っ張ろうということに焦点を当てました結果、実質三七％の国債依存度という財政としては非常なむずかしい状況に陥っているわけでございます。そのために私どもとしましては、当面の景気政策に矛盾しないと思われる範囲内でできる限りの増収措置はお願いをいたしたいと考えたわけでございまして、本日御審議を願っております酒税法の改正も基本的考え方はそれに即したものでございます。したがって、そういう状況でございますので、一般消費税と言われておるような非常に広い範囲に負担を求めるというものは、五十三年度の財政運営全体を考えま
二つの側面がございます。一つは、ただいま御説明いたしましたような税制調査会で御論議を深めていただく手順、日程の問題でございます。これはまだ税制調査会の会長、会長代理の方に御相談をいたしておりません。まだその暇はございませんのですが、私の希望といたしましては、なるべく早い機会に税制調査会の審議を再開していただきたい。その第一回は、毎年のことで只松委員よく御承知のように、国会での税法に関するあるいは税制に関するいろいろな御論議を詳しく御報告するわけでございます。その後で、その日になりますかその次になりますか、いわば自由討議の形で一般消費税問題、それから今国会で大変御論議が多かった総合課税問題につきましての今後の税制調査会としての審議の運
私も個人的には非常なヘビースモーカーであり、非常な酒飲みでございますが、やはりこういう時期には、特殊な嗜好品でございます酒あるいはたばこというものには、それなりの負担を国民の会費として負担していただきたいというふうに、いわば私の立場からは財政物資という角度で酒をながめております。
私どもの調べました限りでお答えいたします。 まず、未成年者飲酒禁止法がございます。これは、未成年者は酒を飲んではいけない、また、未成年者に酒を売ってはいけないという規定でございます。 それから、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律というのがございます。これはただいまの小泉委員の御主張を法制化したような法律でございまして、一条では、云々と書きまして、「過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」ということで、現行法制では、過度の飲酒は個人的及び社会的に害悪を及ぼすことがあるということをはっきりうたっている法律でございます。第二条では、「すべて国民は、飲酒を強要
御質問の御趣旨から推測いたしますと、御質問の流れからして、やはりアルコール度の高い種類については高い税率をかけるという思想が出てくる、今回の改正がぴたりとそういう思想になっておるかということであろうかと思います。 現在の酒税の税率構造を吟味いたしてみますと、同じ種類——酒数という言葉とちょっとごちゃごちゃしますが、同じ種類の酒の中ではアルコール度が高ければ負担が高いという考え方がかなり貫かれておると思います。ただ違う種類の相互間につきましては、アルコール度だけで判断をしていないで、やはりどういう場合に飲まれておるかとか、いままでの長年の経緯、百年以上の歴史の中で洋酒、ビールそれからワイン、日本酒というものがそれぞれ相対的にどうい
先ほど申し上げましたように、一つのアングルとしていまの酒税法の中に取り入れられておるというふうに私考えますが、同時に、その違う種類間の負担のバランスを考えますときには、それ以外の要素がかなり大きく作用しておると申し上げざるを得ないかと思います。 それは、時間の関係でごく簡略に申し上げますが、たとえばビールというものに対してどの程度の負担を求めるかという場合に、やはり日本でのビールの飲まれ方と、それからヨーロッパ、たとえばフランス、ベルギーでのビールの飲まれ方というのとはおのずから違うというふうに判断されておりますし、長年日本でのビールというのは、かなり高級な場所で消費されるという実態をも踏まえる。同時にまた、これはその決め手では
五十三年度の酒税の収入見込み額は一兆四千百六十億でございますが、この中に、いま御審議をお願いしております増収分と、さらに、先般当委員会で御審議を願いました国税収納金整理資金法の一部改正によります五月取り込み分が約八百七十億円含まれております。
当面の景気対策と背馳しないぎりぎりのところでという趣旨の御議論で税制調査会がおまとめになったわけでございますが、確かに酒の税負担をふやしていただきたいと言ってお願いをしますと、それが酒類の消費に全く影響しないというわけにはまいらない。しかし、それが景気全体の足を引っ張るというところまで考える必要はないのではないかという意味での御議論でございました。 伊藤委員よく御承知のように、各国ともオイルショック以後臨時にかなりの公債を出して対応したが、しかし、それぞれ公債発行をできるだけ圧縮するという努力は続けておるわけでございまして、当面する経済環境というのはそれぞれ似ておりますけれども、やはりたとえばイギリスでは、七四年以来毎年アルコー
消費税としましては、できるならば従価税の体系の方が望ましいであろう、それはまさしく最後におっしゃいました、やはり価格の高いものはそれなりに高い負担をしていただくという考え方が貫ける限り、その方が望ましいのではないか、私どももそのように考えております。したがいまして、酒税につきましても、環境がこれを許すならば従価税に移行する方が望ましいであろうという御議論が、税制調査会の内部にもございますし、一時は非常に強くございまして、もう全面的に従価税に移行したらどうかという御議論が非常に強く出ていた時期がございます。ただそれ以後、最近になりましてのこの問題の税制調査会での御議論は、あれだけ強くそういうニュアンスが出たのになかなかうまく動かないの
