大倉真隆

この点は大変むずかしい御質問でございますし、私も、率直に申し上げて、またお言葉をかりますと、一義的な基準というものはなかなか見出しがたいのではないだろうかと思います。 　一つの角度としましては、午前中の御審議でも出ておりましたが、アルコール度の高いものは負担が高くてもいいではないかという角度がある、それはある程度制度の中に入っていると思います。酒の種類ごとに入っていると思います。もう一つの角度は、値段の高いものは高い負担でもいいではないか、それも従価税制度というもので部分的に入っておる。また、清酒の級別課税というのも、いわば非常に簡易な形で従価税的な性格を持つ従量税という見方もできるのかもしれないと考えます。しかし同時にまた、消費

家計に及ぼす影響につきましては、私どもとしても、その点も十分考えるべきであるというふうに思います。ただ、酒は嗜好品でございますので、人ごとにえらく違う。もう一つ、家計から出ている酒類購入金額だけが酒の消費金額でない、社用消費的な酒の消費分とか、あるいは奥様に渡さないお金で飲んでおられる分とかいうのがあるようでございまして、家計調査だけで議論すると、平均で出てくるためのおかしさとか、あるいは実質負担から言いますと多少過小評価されてしまう面とかいろいろあるということは、一応条件はつけておかないといけないと思いますが、それにしましても、ちゃんとわかるのは家計調査しかないものでございますから、家計調査で見ますと、消費支出全体で酒に対する消費

提案の内容でごらんいただけますように、清酒の二級、合成、しょうちゅうの乙類は据え置きになっておりまして、また、清酒の一級、しょうちゅう甲は上げ幅がほかの種類よりもかなり低くなっております。 　各分位で家計調査にございます酒数消費支出というものが一体どういう種類の酒であるのかというところまでは、なかなかわからないわけでございますけれども、私どもなりにそういう角度からの配慮がある程度入っていると申し上げてもいいのではないかと思います。

どちらがより強いかと申しますと、やはり原料米価格の特殊性の方が強いと申し上げるべきかと思います。ただ、二級酒据え置きというのは、原料米価格での据え置きというだけで完全に説明し切れるかどうか、それはやはり別の要因も入っていると申し上げてもいいと思います。

消費の態様という表現が使われておりますのは、実はおっしゃった庶民が飲むかとかいうふうな感覚よりも、最近の消費の構造がどうなってきているか、冒頭に申し上げたかもしれませんが、つまり伸びがほとんどないもの、かなり伸びてきているものというような意味でむしろ態様というのは使われております。その意味では、伸びがほとんどないという種類について負担を求める場合には、やはりそれなりのある程度のしんしゃくもあり得ていいのではなかろうかということであろうかと思うわけでございます。 　そうしますと、伊藤委員が具体的に御指摘になりましたように、清酒というのは残念ながら最近余り伸びないわけでございます。ビールは、天候に非常に左右されますので、五十二年度の五

その点は、結局ビールは国ごとにかなりの違いがあるという一つの典型的な例であろうかと思うわけです。やはり日本の場合には、いい悪いは別にいたしまして、どうも経緯からして、ビールというのは舶来の酒というような感覚からスタートして、家庭用というふうなものにいくのにずいぶん時間がかかって、いまでもまだ業務用のシェアというのは恐らく三、四割はあるのではないかと思いますが、要するに非常に高級な場所でもビールがあるし、飲まれるし、それから、通常の小売値よりもかなり高くても飲まれるしという、まあちょっと水がわりに飲むというヨーロッパ諸国とは、消費の態様としてずいぶん違うということも申し上げたいわけですし、やはりそういう歴史をしょっていままでの構造がで

当面の問題と今後の研究すべき問題と、二つ御指摘がございました。 　当面の問題は、関税前倒し引き下げと円高の双方で輸入ものの競争力が強くなるという面が一つある。しかしまた、メーカーによりましては、輸入原材料あるいは輸入原酒が下がって助かるという面もある。いろいろな影響が出てくるわけでございます。しかしそれらの点も、関税の前倒し引き下げの率なり何なりは関税局とよく相談しながら、私ども十分情報を持って今回の酒税引き上げの作業をいたしましたので、今回の改正としてはその影響というものを頭に入れながら、この引き上げをお願いしても、種類ごとに非常に深刻な事態が生じてくるということは避けられているんではないかと考えておりますが、今後の研究課題とし

ただいま国税庁次長がお答えいたしましたように、税務統計上は収入区分別の統計が現在ございませんし、したがいまして社会保険診療報酬収入の収入区分別というものもないわけでございます。ただ、私ども主税局としまして、この措置による減収額が一体どれくらいになるであろうかという計算はこれはいたさなくてはならない、また、国会に資料としてお出ししているわけでございますので、その基礎に使いました私どもなりの調査はございます。ただ、これを収入階級区分別に公表することにつきましては、先般、大蔵委員会で他の委員からも御質問がございました際、理事会でのお取り扱いとしては、これは公表を適当でないと考えるというお取り扱いになっておりますので、全体を申し上げるのはひ

先ほどの収入部分と同様でございまして、税務統計上は御質問のような統計はないわけでございます。私どもが先ほど申し上げた目的で別途調査いたしましたものには、かなりのぱらつきがございますが、ある程度の平均的な率は出ておりますけれども、それもやはり先ほど申し上げましたようにこれを公表するのは必ずしも適当でないというお扱いになるものでございますので、数字をもってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、会計検査院の調査方法は私どもも承知しておりまして、会計検査院からただいま御報告のあったものとそう大差はないと御理解いただいて結構だと思います。

ただいま例示されました二つの準備金は、これは私どもも政策税制という分類をしておりまして、企業会計上当然に認められるべきものというふうには考えておりません。五十一年度から三年かかりまして、それぞれある程度積立率の縮減をいずれの準備金につきましても行ってきております。今後とも情勢を見ながら漸次、フェーバーの度合いを縮減するという方向で整理合理化すべき対象になる、そういう性質の準備金であると思っておりますが、いま直ちに全廃するということは、やはり現実に当期利益以上にいわば一種の含み益を吐き出させる課税になりますから、現状においてそれが必ずしも妥当であるかどうかは、なお慎重な検討を要するのではないか。 　なお、大島委員よく御承知の上の御質

今回、石油税を御提案申し上げて御審議を願っておりますその理由の大きな一つに、今後予想される石油対策に係る財政需要を賄うためにということがある、それは法案の理由書きにも書いてございましたと思いますし、提案理由でもそのように御説明申し上げておると思います。 　ただ、これを法形式として直接に目的税的に表現するかという問題でございますが、法制局とも十分相談いたしましたけれども、やはり直接に完全なひもつきで特別会計に直入するというような処理をいたしております税を別にいたしまして、一般会計所属の税収になる各税につきましては、ちょうど揮発油税と道路整備緊急措置法の関係のように、税としては普通税として構成する、しかし、道路整備のための財政需要が依

その点は、きょうあらかじめ通告していただいておりますもう一つの御質問と密接に関係するのかもしれません。私どもがいま御審議を願っておりますこの税の創設の目的は、やはり石油及び石油製品というものを消費あるいは利用する一般的な便益性に着目しまして、これを今後予想される石油対策のための財政需要に充てるということを考えて、広く薄く負担していただこうという趣旨でございまして、税の性格としてはやはり石油ないし石油製品を利用しあるいは消費される方に負担していただく、つまり、この税の負担は利用者、消費者に転嫁して負担していただくというものであるべきだろうと考えておりまして、為替差益を吸収するための税であるというふうに考えておりませんものですから、その

その点は、税制調査会での御審議でも出ましたし、それ以後の、おっしゃいます言葉を使わせていただけば、説明会あるいは講演会のときの御質問にも出ておりまして、御質問の趣旨は、これは本来転嫁されるのかということであり、もし転嫁される性格の税であるとすれば、いまの時期に石油税を創設すると、石油ないし石油製品の価格が上がって、せっかく景気対策で政府がいろいろやろうとしているのに水を差すようなことになるのではないかという御質問になっておったわけでございます。 　その点につきましては、性格上は転嫁すべきものと依然として考えるわけでございますけれども、これはまたどこと比べるかが問題でございましょうけれども、五十二年の上期ベースの石油及び石油製品価格

業界の首脳の方の御発言を直にいろいろ批判がましいことを申し上げるのはいかがかと思いまするけれども、私どもの考え方としては、生じ得べき為替差益を素直に全部市場還元してくだすって、その上で石油税分だけ価格が上がるという方が消費者にはわかりやすいだろう。しかし、そういう計算が仮にうまくできたとして、やはり結果的には昨年上期の値段に比べて上がるということはないはずだ。したがって、どういう趣旨でおっしゃったのか、直接聞いたわけじゃございませんけれども、少なくとも観念的にというか、考え方として、石油税分は価格のコストですとおっしゃったとすれば、それはそうだと思います。しかし、それが五十二年の秋ごろの石油製品価格に比べて、もっと上げないと採算がと

エネルギー総合調査会と申しましたか、正確な名称はちょっと私あれでございますが、そこの資金分科会で、いろいろいまおっしゃったような計数的な検討をしておられるということは私も伺っております。私どもなりにそういう数字を見せていただいて勉強もいたしておりますが、今回提案しております税法の中での実質三％の負担増、原重油関税百十円振りかえて三・五％の税率というものを政府案として決定いたしました過程では、エネルギー庁との間で、実質負担増としてどの程度ならばたえ得るだろうかという議論の方が中心でございまして、必ずしもいまおっしゃった、将来における財政需要全部を政府として決定し、それを各年度に割り振ってみたという作業をいたしてはおりません。と申します

ただいま高橋委員がおっしゃいましたような御主張の方は、政府の税制調査会の中にもいらっしゃいます。それから、税制調査会の外にもいらっしゃることを承知いたしております。ただ、これまたよく御承知のように、揮発油税は現在道路整備緊急措置法で道路財源に実質ひもつきということにされておる。しかし、道路整備の財政需要が依然として強うございまして、現実には揮発油税を全額投入いたしましてもなお財源が不足しておりまして、この苦しい中で一般財源を投入しなくてはならないという状態にございます。したがいまして、将来長い目で見て、石油関係諸税とまた場合によりましては自動車の車体課税も含めまして、これを従来どおりの使途に特定するのがいいのかどうか、一般財源化とま

これは前回永原委員にもお答えしたんでございますが、この税を御提案しております趣旨は、石油及び石油製品という便益性の高いものを利用しあるいは消費されるということに担税力を求めて、これから予想されます石油対策に係る財政需要の強さを考えて、それを賄うために広く薄く負担していただきたいということでございますから、税の性格上は、これはコストとして石油ないし石油製品を利用しあるいは消費される方に転嫁していくというべき性格のものであると私どもは考えておりまして、為替差益を吸収するための税であるというふうには考えていないわけでございます。その意味で、高橋委員と出発点がちょっと違うと申し上げざるを得ないかと思います。 　ただ、その為替差益問題がしば

私が先ほどお答えしたこととただいま高橋委員の御主張とは、ほとんど同じではなかろうかと思うのでございますが、私がわかりいいと申し上げたのは、そういう意味で申し上げたつもりでございます。つまり、石油税というのは、まだいま御審議願っておるわけで、幸いにして法律を通過さしていただきましても、六月から動くわけでございまして、昨年の上期の仕入れのコストになっておる円レートというのは、私どもが石連資料から見ますと、二百六十五円から二百七十五円くらいなんでございまして、一ドル一円下がれば大体キロリットル当たり八十五円コストはダウンするわけなんで、それは二十数円、場合によれば三十数円下がっているわけですから、最もわかりいいのは、石油税が動き始める前に

政府部内にもその点は実にいろいろの御意見がありまして、むしろいま御質問の中にあったように、ＲアンドＤまで含めて広く総合エネルギー対策に使うべしという御意見もかなりございました。しかしそこまで広げると、新たに負担を求める場合にやはりちょっと広げ過ぎではないか、少なくともいまの段階では、広い意味での総合エネルギー対策の中で石油対策にしぼって実質的に財源投入をするということの方がいいであろうということで、ただいま御提案しております仕組みは、石炭石油特別会計の石油勘定における石油対策としての必要財源、これに優先的に投入する、もしその年の税収に余剰があれば、それは翌年度の投入財源の可能量に加算してやっていくというふうに、別途商工委員会で御審議

大臣から政策御判断をお答えいただきます前に、その資料のつくり方でございますが、実は私どもはつまみ食いしたとは考えていないわけでございまして、お手元に同じ資料をお持ちかと思いますけれども、各国それぞれの消費構造に応じまして、需要構成比を算出しまして、その需要構成比に応ずる各製品ごとの各国それぞれの税法での負担を求めまして、それらを集計いたしましたものを、石油及び石油製品に対するそれぞれの国での負担というふうに考えて算出しておりますので、比較の方法としてはこれが一番中立的であるというふうに私どもは考えているわけでございますが、なお別途いろいろな計算をしてみろという御指示がございますれば、私どもでいろいろな資料でわかります限りのいろいろな