そういう御議論をなさった方もございます。したがって、御議論を紹介する意味で、答申にもそういうことが触れられております。ただ、あの答申でお読み取りいただけるかと思いますが、そういう意見もあるという微妙な表現になっておりまして、やはりどうも私どもが受けますいままでの率直な印象では、石油及び石油製品というものの価格弾力性というものはそう高くないのではないか。したがって、価格効果によって省資源をねらうということにはどうしても限界がある。かなりの幅であってもそう大きな期待はできないであろう。したがって、今回程度の負担増加で、それが省資源という効果を持ち得るということを期待するのはいかがなものであろうか、そう考えております。
実際の価格形成がどうなるかという問題につきましては、通産省からお答え願いたいと思いますが、私どもがその問題をどう受けとめて、なぜこの時期に御提案しているかということにつきまして、一言お答えしておきますと、まさしく先ほどの繰り返しになるわけでございますが、通常の状態でかねてからこの石油税的な構想は実はあったわけでございますが、通常の状態でありますと、やはり直に物価上昇につながるという面が非常に大きく出てきて、なかなか踏み切りにくい。しかし幸か不幸か、昨年の下期以降の状態をじっとながめておりまして、これは本来下がるべきものが一度下がって、今度はそれに石油税負担が追加されるということになるべき筋合いであるけれども、両者をあわせ考えれば、去
これも前回永原委員にお答えしたことの繰り返しになりますけれども、私どもはやはり消費税を考えますときには、技術的にできることであれば従価税体系の方が消費税としては適当だという考え方を基本的に持っているわけでございます。その意味で、原重油関税も実は従価税でやったことがある。しかし、それが技術的に従量税の方が非常に簡明であるということもまた否定できないわけで、そういう経緯を経て現在原重油関税は従量税になっておる。しかし、やはり実施可能であるならば、従価税が採用できるものはひとつそもそも従価税としてスタートさせていただいたらいかがかと思いまして、これが技術的に消化可能かということを部内でずいぶん検討いたしまして、主として実務をやってもらいま
その表現が法案のいわゆる理由書きに入り、また提案理由説明にも入っておるということは、なぜこの際石油及び石油製品に負担を求めるのかという、この税を創設する理由を国民に訴えて御理解を求めたい、そういう趣旨でございます。
これは主計局からもっと詳細に申し上げる方があるいはよろしいのかもしれませんが、端的に申し上げますと、石油対策として当面かなりの財政需要をもたらすであろうと考えられておりますのは、備蓄関係費用並びに石油開発公団を通じます開発関係費用と申し上げてよろしいかと思います。
その点は、政府部内でもいろいろな意見がございまして、一つの意見は、やはりこれからのエネルギー政策全体を考えると、石油及び石油製品を利用、消費する方々に薄く広く負担していただいた財源を用いて、石油以外の資源の開発、新エネルギーの開発、そのための試験研究開発費、あるいはＬＮＧのための費用、あるいは原子力関係の費用、それらを広く含めた総合エネルギー対策に用いてはいかがであろうか、かなり強い意見としてございました。 一方で、しかしそうは言っても、いままでない税を新しく負担してもらうのだから、非常に広い意味でエネルギー全体を考えればつながるけれども、それが石油と直接にはつながってこない、特に石油とは、ある意味で言葉は悪うございますが、縁も
その点は、一義的にお答えするのはなかなかむずかしいのであろうと思います。私、直接の担当ではございませんけれども、たとえば科学技術庁所管の新技術の研究開発に要する経費、これはいまは一般財源で賄っているわけでございます。こういうものを一々特別に、それに関係がある物品なり製品の消費ということを探していくかどうか。普通は、原則としては一般財源で税は扱い、その所要の財政需要というものはその枠の中で一番効率的な配分をする方が望ましいのではなかろうか。ただ現実問題としまして、狭い意味での石油対策費というものがかなりの金額に上ってまいりまして、いままである一般財源でなかなかこなし切れないというのもまた現実でございますので、今回、そのいまのいろいろな
非常に法律的な角度からの御質問でございますが、ただいま主計局次長が申し上げましたように、石炭石油特別会計の附則の期限満了のときに十分検討の上で、それを延長するのかあるいは廃止をして、しかし仕事が急になくなるとは私ども思っていないわけでございまして、その仕事の受けざらを別の特別会計に持たせるのか、あるいは一般会計に持たせるのかという処理になろうかと思っておるわけでございます。 したがいまして、五十七年度以降もいま予想されておりますようなその石油対策費というものが、財政需要として急に要らなくなってしまうというふうには予想していないわけでございますので、そのときの受けざらがどこに行くかに応じて、法律的に申せば、たとえば石特会計がなくな
ちょっとお言葉と違うことを申し上げて恐縮でございますが、私どものいまの予想は、未来永劫にということを申し上げるつもりはございませんけれども、かなり長い期間この税としては必要になるであろうという意味で、恒久的税法として構成しておいていただけたら幸いである。受けざらの仕組み、それを受けて財政支出を行う仕組み、それが時限立法になっておりますので、その時限立法の期限までに、そのまま継続するか、別途の方に発展的に用いるか、一般会計に引き継ぐか、それはそれで十分検討しなければならないのでございましょうし、またそれまでの機会に、いまお願いしておるような仕組みで使途をそのままにしておいてよろしいか、もう少し使途を場合によって広げるかというふうなこと
その点は、財政当局と申しますか、主計局、主税局の立場から申し上げますと、やはり基本的には、税はすべて一般財源である方が望ましいという考え方を依然として持っていると申し上げてよろしいかと思います。ただ、現実の問題としては、いろいろの経緯もあり、個別の税目が実質的に特定財源になっている。いまの段降で、たとえばその中で税収が一番大きいのは揮発油税でございますが、揮発油税を実質特定財源から外して一般財源化できるかということを考えますと、現実には道路整備費の需要が依然として大きくて、揮発油税では不足して一般財源を投入せざるを得ない、そういう状況では、理論的にはともかく現実の問題としては、なかなか揮発油税の一般財源化ということは考えにくい。今回
税制として二重課税になるかどうかという点は、佐藤委員の御質問の中でも、その点を問題にするよりはむしろ同じものに対して通関のときに根元で二つ、それから製品化されるときにまた一つということが税の体系としていかがなものかという御指摘でございまして、いまあるものに加えて今回石油税が加わるということは、その限りにおいて一つ複雑になったという点は否定できない事実でございます。 将来の方向としていかに考えるべきかということにつきましては、おっしゃったような統合の方向で考えるというのも確かに一つあり得る考え方であろうと思っております。ただ、いまそう言いながら、また新しい課税理由により新しい課税形態を御提案しておるというのは、やはり私なりに考えて
内国消費税の中に今度御提案申しているような課税段階のものがあり、あるいはすでに存在している個別消費税のようなものがあり、それが併存してはいけないかということになりますと、それは私は併存することが絶対に許されないとまでは考えておりません。ただ、やはり石油、石油製品という一つのグループの中で考えますと、石油税は根元で全体に負担を求めておる、たとえ率が薄くても全体に求めておる。揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税というものは、そこからつくられたものに、別途の意味ではありながら、また負担を求めておるという意味で、複雑であるという点は御指摘のとおりなんで、しかし、それを今後できることならば一つにした方が望ましいという御指摘を根元に頭に置きながら
同じことを繰り返し申し上げてしまうことになるのではないかと思うのでございますが、ただいまの御質問を裏から私どもなりに考えてみますと、いますでに個別の石油製品についてはかなりの負担を求めているのではないか、したがって、石油対策に財政需要が生じてきたのならば、いますでに求めている製品課税の方の負担を振り向けていったらいいではないかということになるのではなかろうかと思うのです。ただ、それが現実の問題としましてはなかなか五十二年度、五十三年度あるいはあとしばらくの間、揮発油税の税収が道路整備財源としてオーバーフローしてしまうという状態が予測できない。その意味で、やはり揮発油税は揮発油税としての負担をそのまましていただきたい、航空機燃料税しか
それは観念的に申しますと、石油製品の中でいま特別の負担を求めていない油種がございますから、そういうものについての製品課税というものはなお検討の余地があると申し上げていいのかもしれませんが、しかし、長年の歴史の中でそういう税が提案されてこないということも事実でございまして、その意味では、余り先々まで御心配いただかなくても大丈夫じゃないかという気もいたします。
そういう意味で申し上げたわけではございませんで、石油製品の中で揮発油、航空機燃料、石油ガスというものには特別の理由で特別の負担をお願いしておる。それから今度は、石油対策ということで石油製品を使われる方すべてに薄く広くというお願いをしておる。何も残っていないのかと観念的に考えますと、それはたとえば重油というものは、原重油関税以外にはいま特別の負担はないし、今度も石油税を広く薄くという意味で負担していただくけれども、それ以上の特殊の負担はないわけで、そこに特殊な負担を求めるということが観念的にはあるかもしれませんが、しかし重油消費税というものを、まあ地方財源として欲しいという考え方が知事会などにはございますけれども、なかなかそれが現実の
そこの御説明がなかなかむずかしいのでございますが、実質的には石特会計の石油勘定に繰り入れる、もし余っていたら翌年度以降の繰り入れ財源に加算するということでございますから、ある程度の期間をとれば、これは全額石油勘定繰り入れに実質的にひもがついておるとまず申し上げておきます。 それがおっしゃいますようなもう少し広い意味でのＲアンドＤに使えないのか、また使うべきではないのかということになりますと、先ほど他の委員にお答えしましたように、そういうふうに使うべきだという強い御議論もありました。しかし、また、きょうまさしくこの委員会で御質問がありましたように、そういうふうに使っちゃいけない、もっと狭いのなら納得するという御意見もありました。両
ただいまの穐山委員の御指摘は幾つかの点でおっしゃるとおりでございまして、税収全体の中で所得税と法人税で六割以上というようなウエートを持っておりますが、法人税につきましても所得税につきましても、本予算を組みますときにはまだ前年度の十一月ぐらいまでしか実績がわかっておらない。その上に当該年度の残りを推計し、さらにそれの上に翌年度の本予算にかかわる年度につきまして経済見通しに盛られておりますマクロ的な指標を使って推計する以外に方法がないわけでございます。したがいまして、マクロ的な推計の基礎になりました指標に大きな変動がない限りは、所得税収、法人税収もさほど大きな変動はなしに済むわけでありますが、ここ数年は残念ながら当初の経済見通しに比べま
前段の税収見積もりの方でございますが、これは先ほどもちょっと触れましたように、政府の五十三年度の経済見通しを基礎にして見積もっているわけでございますが、おっしゃいました数字の中で、ことしの税収は確かにややこしいところがございますが、税制改正とそれからいわゆる五月分取り込み分を除きますと、大体十九兆円という見込みになるわけでございます。それが前年度当初予算に比較しますと確かに四・数％になりますが、第二次補正後の十七兆一千一三百というものに比較いたしますと、九・五％ぐらいの増を見込んだことになります。ただ、全体のＧＮＰの政府見通しの伸び率が一二％でございます。非常にマクロ的な姿としましては、かなりかた目な感じというふうにお受け取りになる
公社債市場の拡充という面につきましても、政策的な考え方等につきましては証券局長からお答えいたすと思いますが、今回の改正で株券等の税率については負担の増加をお願いしながら公社債券の動きについては現行どおりということで御提案申しておりますのも、まさしく同様の趣旨に沿うものでございます。
税率の引き上げにつきましては、関係局と十分議論をいたしましたわけでございますが、考えるべき要素といたしましては、前回引き上げ後の市場の状況がどうかということが一つ。もう一つは流通税としてはやはりおのずから限度がある、それはどの辺と考えるか。さらには今回の負担の引き上げ幅が市場に与える影響というものも考えてみなくてはならぬ。最後に国際的にいろいろな議論がある、そういう角度からサイドチェックしてみてどうかといういろんな点を考えたわけでございます。 まず、前回に引き上げをお願いしましたときには二倍の引き上げをお願いして実施に移ったわけでございますが、これは二十年来初めて引き上げたわけでございまして、これは格段に市場が拡大しておったとい
