大倉真隆

各国それぞれでございます。キャピタルゲインを課税し、なおかつ流通税を課税している国もございます。 　わが国の場合は、かねてから個人の有価証券の譲渡益について原則非課税とし、特定の取引、買い占めでございますとか、一定条件のもとでの公開譲渡利益でございますとか、あるいは事業譲渡類似でございますとか、あるいはよく言われます継続的大量取引という意味での年間五十回かつ二十万株以上の取引ということをひろい上げて課税対象にしておりますが、これを全面的に総合課税の対象にすべきではないかという御議論がございます。政府の税制調査会でも、方向としては全面的に総合課税にする方が所得税制としては望ましいということにほぼ意見の一致を見ておりますが、やはり現実

今回の引き上げをお願いしております趣旨は、端的に申しまして、有価証券の取引の背後にある担税力というものに着目して、厳しい財政事情のもとでぜひ負担の増加をがまんしてほしいという意味での実質増税をお願いしておるというものでございます。税の性格といたしましては、私は有価証券取引税とキャピタルゲイン課税というものは別個のものだというふうに割り切って考えております。 　と申しますのは、鈴木委員よく御承知でございますからごく簡単に申しますと、たとえば法人についてはキャピタルゲインは課税されておりますし、個人の場合でもキャピタルゲインがあっても、キャピタルロスになっていても流通税というものは負担していただくわけでございまして、やはり税としては違

考え方として中期答申のような考え方をどうも妥当な線だと考えておりますが、それがありながらなぜ具体化できないかという点は、まあ率直に申し上げてその実効ある適正な執行ができるという環境整備とあわせて考えると、なかなかいますぐにいい案が出てこないと申し上げたらよろしいかと思います。現在私どもが段階的な課税強化の一つの方式として、いまの事業譲渡類似なり買い占めという規定が現実にうまく動いているかということを勉強するほかに、継続的大量取引という五十回、二十万株というもの、その考え方についてもう少し課税を強化する方向で具体的な改正ができないだろうかということをここ一年以上部内で勉強を続けておりますが、申しわけないんでございますけれども、まだ法律

ただいまの法制は、考え方として継続的でありかつ大量な取引というふうに考えておりますので五十回かつ三十万株、こういうことになるんだろうと思うんです。それを単純に大量であればとにかく課税対象になるという考え方はひとつないだろうかということは、一つの研究のテーマに現になっております。ただそれがなかなか決め手がない。大量であるということだけで考えます場合に、いまの二十万株より相当大きな株数というような議論もありまして、それがまた現実問題としてそういうことで御提案すると、何だけしからぬということになりはしないかとか、いろいろがやがやと議論をしておる段階でございます。

かねてから鈴木委員御所属の党からはそういう御意見があることも承っております。ほかにどうしても知恵がない場合に、五十回かつ二十万株というのをもう少し縮めるという考え方もないではないと思うんです。ただ、先ほど申し上げた実効あるやり方、かつ不公平が生じないようなやり方というときに、その一回とは何であるかということもまた非常にむずかしい問題でございまして、その辺をあわせて引き続き勉強をいたしたいと思います。

幾つかお答えしなければならぬと思いますが、かねてから具体的に法案として衆議院に御提出になっていた法案、今回撤回されましたけれども、それでは大体三倍程度の引き上げというようなことになっておりましたし、そういう御意見があることを重々踏まえました上で、先ほどお答えしましたように、今回の上げ幅がどの程度が適当かということを議論いたしまして、私どもとしては今回は前回と同じ上げ幅というのがいろいろな角度から見て妥当であろうというふうに考えて御審議をお願いしておるわけでございます。 　ただいまのお話の中の法人投資と申しますか、最近の金融情勢からして法人がかなり株式市場なり証券市場に大きく入ってきているのではないかという点、これは私よりむしろ証券

これはやはり定率課税の流通税でございますので、取引価格が上がればそれに伴って負担も上がるという性格のものになっておりますから、やはり流通税としておのずから限界があるであろう。先ほど御披露いたしましたように、その国ごとの事情によっていろいろあり得るだろうと言いながら、やはりおおむね〇・五％程度が妥当ではないかというような国際的な議論も考えてみますと、やはり今回お願いしております増税が実現しますと〇・四荘％という水準になりますので、少なくとも当面ここしばらくはこれが妥当な水準ではないかと考えます。しかし、将来一切これを固定すべきものだということに言い切る自信もございませんけれども、やはりこの税の性質からしまして、今回引き上げ後の〇・四五

おっしゃるとおりでございまして、仮説の例で申し上げた方がかえっておわかりになりやすいかと思いますが、たとえば平米五万円が適正価格であるというときに、非常に安く仕入れてあったので適正利益率ぎりぎりで計算すると平米四万円になる。しかし、土地利用の方から言えばここは五万円で売ってもいいし、土地を買いたい人には五万円で渡してもいいんだとなっておるときに、四万円で線が引かれてしまうから、五万円で売ると法人税のほかに二〇％の租税を負担しなければならない。それを今回の改正では、五万円で売るということであればそれは通常の法人税だけでよろしいという結果になります。

具体的な計数は、建設省参っておるかと思いますので、そちらからお答えした方がいいかと思いますが、考え方としましては、先ほども例示でちょっと申し上げましたように、素地として非常に安く手に入ったから、適正利益率で計算すると公示価格以下になる。しかし、適正価格で売ってもいいと言われているのに適正価格で売ると二〇％法人税のほかに負担しなければならないのでちょっと売る気がしないという種類の土地が出てくるかという、そういう問題でございます。計数的にどういうふうに見ておるかは建設省からお答えした方がいいと思います。

その辺私ども部内で議論をしてみましたのですが、どうも実際は、いわゆる大手と申しますのはかなり多種多様のものを持っておりまして、いわゆるグルーピングというものがいま税法上認められておりますものですから、グルーピングを使って、つまり非常に適正利益率が高くなる、あるいは安く歩どまる、一括して当該期内に造成して売り出すということができ、中小はそれができないということの方が実態に近いようでございまして、むしろ今回このことによっていままでなかなか売る気がしなかったものが売れるというのはむしろ中小の方なんだというふうに説明を聞いております。

適正利益率の計算というのは、渡辺委員いま御質問の中でおっしゃいましたように、いわゆる倍率係数が三を超えるときには調整して加算できるということになっておりますので、年数がたってきたから二七で満杯になってしまったのでそこを助けるということにはならないと思います、つまり最高四七まで加算ができるようになっておりますから。 　それからもう一つ、ちょっといやな言葉でございますが、一億総不動産屡と言われるような買い占めをした、それが地価を暴騰させて庶民住宅に手が届かないようにさせてしまったと、そういう強い批判があることは私ども重々承知いたしておりますが、少なくとも量的に申しますと、あのときに異常な買いあさりが起こりましたのは、調整区域なり市街化

なかなか売れない土地を抱えてしまって、金利負担がだんだんふえてきて、その分がまた新しい債務になっておるという実情がかなりあるだろうということは私も素人なりによくわかります。ただ、先ほども申し上げましたように、今回の改正は素地をそのまま転売するような場合は全く関係ないわけでございまして、ちゃんとそれなりの造成費用をかけて優良宅地にして開発許可をもらって公募して売る、その場合に手に入れられる消費者の側を考えてみましても、それは適正価格以下でしか売らさないわけでございますから、その両方考えますと、金利が払えなくて困っている土地を売って助けるための措置というふうにおっしゃるのはやや行き過ぎではないだろうか、先ほど申し上げたように、量的には圧

私どもが調査いたしておりますのは、特定の所得階層だけを取り上げたものではございません。

私どもとしましては、おおむね五二％程度であると御理解いただいて結構だと思います。問題は、人ごとに科目ごとに非常にばらついておるというところに矛盾がございます。

おっしゃるとおりでございます。

制度の実態、またその制度が実際どういうふうな特典となって働いておるかということを分析いたしますときには、ただいま野末委員のおっしゃいましたように、この制度を利用している人が、ばらつきがあることに最大の問題がございますけれども、平均してみれば法定率よりもかなり低いというところに最大の問題があるという点はおっしゃるとおりでございます。

昨日でございましたか、大蔵大臣が利子・配当課税について総合課税を一日も早くやるべきだと、一体どういう勉強をしているんだという御質問に対して、現在大蔵省の中で、端的に申せば主税局と国税庁が部内の勉強をいろいろ続けておる。その場合には、たとえば背番号という問題も含めどの程度電算機化できるかというのも含めていろいろ勉強をしておるというような趣旨でお答えを申し上げたわけでございまして、ただいまの段階はまだ部内の私どもと国税庁限りの検討課題の一つでございまして、まだ総理はもとより大蔵大臣にもその採否について御決断を仰ぐという段階まで至っておりません。

ちょっと補足させていただきたいと思いますが、ただいま御質問の中にありました中期答申そのものも、一般消費税だけで答えを出していくという答申ではございません。やはり一般的に税負担の増加を求めざるを得ないという判断の上で、まず歳出面の効率化、合理化をぜひやってほしい。それからいわゆる不公平税制の是正というものもぜひやらなくてはならない。さらに、いまある税制の中で負担増加を求める余地があるものは、これまたこれに大いに努力すべきである。しかし、なおかつそれだけで片づかないと思うので、やはり所得税の一般的な負担増加か一般的消費税の導入かということを考えざるを得まい。そういう考え方の流れの中で一般的消費税をさらに具体的に詰めて、しかし、的にどの時

今回の答申でお読み取りいただけると思うんでございますが、政府の税制調査会の中では、理由は省略させていただきますけれども、やはりこの際新しいインセンティブをつくることにはかなり消極的な御議論が強うございまして、その意味で、設備投資を促進するために大胆な政策をとるべきだという論者から見ればはなはだ不十分であるという逆の御指摘もまた受けているわけでございますが、やはり私どもが感じております政府税制調査会のただいまの御意見の内容からしますと、今後これを一層拡充する、あるいは期限をどんどん延長していくというようなお答えはなかなか出てこないんではないかというふうに感じております。

過去の経験値は大木委員がおっしゃいましたとおりでございます。四十一年度から四十五年度までという成長の高い時期の平均が一・四でございまして、四十七年度から五十一年度までとりますと一・〇八で、まあ一そこそこということでございます。したがいまして、財政収支試算では、いわゆる自然増収ベースを計算いたしますと、それはケースＡでございますが、その場合には、間をとって一・二という形で試算をいたしております。 　ケースＣは、弾性値がそのようになるであろうという試算ではございませんで、五十七年度に歳出水準をケースＣのように維持しながらなお特例債依存から脱却するとすればこれだけの税収がどうしても必要であるという試算をしているわけでございまして、この増