大倉真隆

まず、国税について御説明さしていただきます。 　安恒委員よく御承知のとおり、国税では、法人税におきましては、国、地方団体は課税しないということになっておりますので、地方営の場合も課税にならないという差異がございますが、これは法人税法の考え方としてやむを得ないところではなかろうか。間接諸税につきましては、消費課税は国の場合、地方の場合と民営の場合で差別はございません。ただ、印紙税と登録免許税につきましては、国、地方団体あるいは地方営の場合には非課税になるけれども、民営では非課税にならないという差はございますが、これは印紙税はやはり文書の作成者を納税義務者とするという角度からそういう規定になっておるわけでございますし、登録免許税は、国

有価証券取引税は創設されましたのが昭和二十八年でございますが、それ以後公社債の税率を引き下げたことがございます、三十一年でございますが。引き上げというのはずっとございませんで、四十八年度の改正で創設以来初めて引き上げが行われました。そのときの引き上げ率は一〇〇％でございます。今回再度引き上げをお願いしておるわけでございますが、今回の引き上げ率は五〇％でございますが、引き上げ幅といたしましては前回と同様の幅になっておるわけでございます。

初年度、平年度とも三百三十億を予定いたしております。

率直に申し上げまして、有価証券取引税というのはまことに税収が見積もりにくい税でございます。出来高、取引価格、まあそういうことを申し上げると恐縮でございますが、もしそれがわかれば私ももうかるわけでございますが、そこが全くわからない。したがいまして、前年度の実績をできるだけ近い時点まで掌握いたしました上で、翌年度は前年度と同額というふうに見込むということでずっときております。その意味で、五十三年度予算も増税前の額は今年度の実積見込みと同額を見込みまして、その上に今回の増税分をかぶせただけでございますが、上に積んでみますと三百三十億になるわけでございます。したがいまして、これが、証券市場が五十三年度全体を通じてどうなりますか、増収の可能性

従来の規定は、創設以来ずっとそうであったわけでございますが、登録公社債については、この税法の適用上は登録名義の変更があったときに譲渡があったものとして課税をするという規定になっておりました。しかし最近に至りまして、御承知の現先取引というものが非常に活況を呈してまいりましたわけでございますが、これは性格的には買い戻し条件つきで売るわけでございまして、したがいまして、場合によりましては名義変更をしないままで売って買ってもとへ戻ってきたということが間々出てくるようになったわけでございます。その点はやはりこの税の性格上、譲渡があればその税を負担していただくんだ、登録名義の変更があってもなくても負担していただきたいということを明確にするために

その点のお答えは非常にむずかしいと思います。すでに御提案になっておりまして、先日衆議院の方では撤回されましたけれども、野党の御提案の法案では一％を目途にしておられました。現在の税率は創設時第二種につきまして〇・一五であったものが前回改正で〇・三になり、今回〇・四五になる。つまり前回の上げ率が二倍、今回の上げ率が五割アップ、したがって上げ幅は前回も今回も〇・一五、そういうことでございますが、終局的な水準として今回の〇・四五が妥当なものかどうかということになると思いますが、流通税ということの性格上余り高い税率であることは適当でないと思います。 　これにつきましては、よく御承知のようにＯＥＣＤで資本取引関係の委員会と税の関係の委員会と両

アメリカは、連邦税としてはこの種の税はございません。ございませんが、州に幾つかあるようでございまして、私どもわかっておりますのは、たとえばニューヨーク州では価額に応じ定額で課税をしておる、一セント五六から六セント二五というような税額が決められておるようでございますが、税率に換算してみますと、普通の取引値段を推定して計算してみてでございますが、大体〇・二三、それから〇・六ぐらいの幅に広がるのではなかろうかと考えられております。 　それからイギリスの場合には、譲渡につきましての印紙税というものがございまして、これが買い入れ金額の二％でございます。これは譲渡印紙税というもので、通常の契約に対する印紙税と別のものでございますので、有価証券

お言葉でございますけれども、私どもとしては精いっぱい、ずいぶんやったというつもりでおりまして、御記憶のとおり、五十一年度の改正から特別措置、特に企業関係の特別措置につきまして、政策目的があるものであってもなおかつフェーバーの度合いを縮めていきたいということで鋭意作業を続けてきております。五十一年度改正では見直し五十九項目うち廃止九項目、五十二年度改正では見直し二十九項目うち廃止二項目、今回見直し三十七項目うち廃止十一項目という流れにございます。 　それから改正による増収は、五十二年度は確かに相当大きな額になりましたんでございますが、これは利子・配当につきましての源泉分離選択税率の引き上げでかなりの金額になっておりまして、企業関係だ

まず前段のお尋ねでございますが、利子・配当所得につきましては、御承知のように多年分離課税一本であり時には非課税であったものを、四十五年度改正でやっと総合の方向に踏み出しまして、その機会に源泉分離選択制度をあわせて採用したわけでございますが、それ以後二回にわたって源泉分離選択課税の税率の引き上げを行ってきております。現在の制度は五十二年度改正で税率引き上げが行われまして、本年の一月以後の支払いの利子から適用になっているわけでございまして、五十五年分の支払い利子までという期限がつけられております。 　税制調査会内部でも、かねてから総合課税が最も望ましいことは異論がないということになっておりまするし、総合課税を現実的に新たな不公平を招く

前段の、延ばすことはないでしょうねというふうに御質問でございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように一年限りであることがはっきりしておる、そのための効果というものをねらっているわけでございますので、やはりそういうものの考え方というものは尊重いたしたい。今回提案しております法案でも、一年限りということは法律的に明示されておるわけでございます。

一般的に申し上げまして、先ほどお答えいたしましたように、今後ある時期にどうしても一般的な税負担の増加を求めざるを得ないというところに財政は追い込まれておりまして、その場合に負担の公平に対する国民の皆様からの御要請というのがますます強まるということを私ども考えまして、それがありますがゆえに、五十年八月からこの改正を順次やるという作業をスタートしまして、三年がかりで私どもなりにかなりの整理ができたと思っておりますけれども、やはり引き続き同じ考え方で、その政策が、あるものは時には大胆に認めるということを含みながら、しかし、やはりいまある政策税制につきましては、既得権化、慢性化を排除するし、また情勢をよく考えながらそのフェーバーの度合いを縮

大臣から総括的にお答えいたします前に、私からごく簡単にお答えしたいと思いますが、一般論としまして、あるいは税制、財政運営の基本的な考え方として、目的税というのはやはり歳出の非効率化、放漫化を招く危険があるし、資金配分としても問題があり得るということで望ましいものではない。基本的な考え方は私どもは変わっていないつもりでございますけれども、ただ現実の問題としましては、やはりいまの状況では五十二年度も五十三年度も、あるいは八次の道路計画を見ましても、いま道路財源として特定されておりますものでは道路整備費に足らない、どうしても苦しい中から一般財源を投入しないと道路整備が遂行できないという現状がございますので、やはりその現状を無視するわけには

一次補正、二次補正合わせますと、おっしゃいますとおり一兆一千六十億円の減額をいたしました。そのうち一次補正の三千億の減額は、与野党合意で行われました特別減税によります減収分でございます。二次補正で減額いたしました八千六十億円の中で所得税が五千億強、法人税で三千億強という修正減額をいたしておりまして、この二つが八千六十億の大半を占めておるわけでございますが、抽象的に申し上げますと、当初の経済見通しに比べまして一次補正が動き、個人所得、企業収益ともに当初の経済見通しを下方修正せざるを得ない状況を税収の方も受け身に反映しておるわけでございます。たとえば、源泉所得税の減収を四千二百四十億円と見ておりますが、そのうち給与の分の減収は二千億ちょ

ただいまのところ私どもの手元で正確にわかっておりますのは、一月末税収まででございます。一月末の税収は一般会計で十三兆五千九百七億円でございまして、二次補正後の、先ほど申し上げた八千六十億減額後の予算額十七兆一千三百四十億円に対しますいわゆる進捗割合を見ますと七九・三％ということになります。同じ時期の前年が決算額に対して幾ら入っておったかということを見てみますと七七・八％入っておったわけでございますから、進捗率対比ということで申し上げますとプラス一・五ポイントという姿を示しております。しかし、これは実は一月末がプラス一・五でございましたけれども、十二月末にはプラス二・三であったわけです。つまり、下へ向かって落ちていくという五十二年度の

大変むずかしい御質問でございまして、結論的に申し上げますと、企画庁長官がよく言われますように、少なくとも短期的には円高のピッチが早く幅が大きいという意味で、これが生産なり雇用なりに悪い方の影響を与える懸念があるということは否定できないんであろうと思いますけれども、税収の方でまいりますと、その結果全体の経済活動がどうなるのかということがある程度の時期的なずれを経た後に税収に響いてくるという関係になります。それが全体のＧＮＰなり税収なりとの関係として結果にあらわれてまいるわけでございますが、もう一つより端的に、法人税収がどうなるかという問題が実はございます。ところが、法人税収はプラス・マイナス両方でございます。たとえば石油精製とか電力と

これもまた大変むずかしいお尋ねでございます。 　全体として一つの手がかりは、設備がフルに動かない、しかし固定費はそれほど下がらない、そのために収益が圧迫されるということは、わりあい端的に探る一つの手がかりは売上高収益率ということになろうかと思います。売上高収益率が、企業統計で見ますと、一番最近の四半期はやはりその前に比べて下がってきていたと思います。しかし、ノーマルな売上高利益率というのは幾らであろうかということが実はなかなか決め手がないものでございますから、正常売上高利益率に比べてどれくらい減っておるかという計算がなかなかできにくい。しかし、傾向としてそういう傾向がマクロではあらわれている。それをさらに業態別に業種別に分析してみ

そういう角度は私どもの部内ではいわば一種のサイドチェックとして議論はいたしております。つまり、マクロのＧＮＰの諸要素の中に入っております要因の中で、法人税に影響するものを拾ってきて税収見込みを立てて、さてその結果が四兆何千億であるとか、あるいは五兆何千億であるとかという数字になったときに、いまの稼働率というのは過去のピークに比べてどうであろうか、過去のピークのときの税収は幾らであったか、それに比べて余り見当違いの数字になっていないかというようなチェックはいたします。

前段につきましては私からお答えいたします。 　けさ、福間委員にお答えいたしましたことと重複いたしますけれども、有価証券取引税は御承知のとおり定率課税でございますので、従・量税あるいは定額税のようにある時期を置いて見直しをする、調整をするということは必要がない。したがいまして、今回お願いしておりますのは、純増税で負担の増加をお願いしておるわけでございます。 　そこで、純増税の幅として、また増税後の水準としてどの程度が適当であろうかということを関係局を含めまして十分時間をかけて議論をいたしましたところでありますが、前回は二十八年創設以来約二十年たって引き上げた。そのときに二倍の引き上げを行ったわけでございますが、前回は非常なブームの

塩出委員よく御承知のとおり、中期答申をいただきました機会に、キャピタルゲイン課税について税制調査会でも御審議を願っておりまして、多数意見といたしまして、やはりできるだけ総合課税の対象にしていくということが方法としては望ましいであろう。ただ、一挙に原則非課税を覆してしまって全面課税に移すということには非常に問題が多過ぎるから、段階的に課税を強化するという考え方を採用すべきであるという答申をいただいております。 　そこで、段階的に課税を強化するというのは何を意味するかと申しますと、現行法は御承知のとおり全面非課税ということを一応原則としながら、買い占めの場合には課税をする、あるいは事業上取引であれば課税をする、あるいは大量継続的という

税制当局としてはそういう気持ちでおります。したがいまして、今後とも関係局と実情に即するような、かつ、実施に移した場合に新しい不公平が起こらないようなプラクティカルなものを探していきたいというふうな考えでおるわけでございます。