後半の御質問でございますが、これもまた非常にお答えのむずかしい問題でございます。ただ、この機会にぜひ申し上げておきたい、私の立場からぜひ申し上げておきたいと思いますのは、税制というのはどこまで参りましてもしょせんは非常に補完的な手段でございまして、税によって土地の値段を左右する、あるいは供給を左右するということに過大な期待を持たれ過ぎると、かえって税制としては非常に混乱を招くのではなかろうかということを痛感いたしております。やはり、本来は土地の計画的な利用のための法制、利用規制、将来の問題としてはもう少し私的な権利の制限というようなところから入っていかないと、税を上げ下げして地価なり供給量に影響を与え得るということに過大な期待を持っ
土地税制の問題を具体的に五十三年度の税制改正に関連して税制調査会で御議論いただきましたときに、ただいまの塩出委員のおっしゃったような御意見の方がいらっしゃいました。ただ多数意見といたしましては、答申でごらんいただきますように、やはり土地の売買によって生じた利益に対して、過去の経験があるがゆえに非常に特殊な国民感情がある、依然としてそれが根強く残っておるというところは無視できないんではないか、その意味で五十三年度は土地税制の基本的な仕組みを見直すべき時期ではないというのが多数の御意見でございました。そのように答申も出されております。 しかし、繰り返しになりまして恐縮でございますが、塩出委員のような御意見の方はございましたし、今後の
増収額は平年度ベースで四百九十億円、初年度は十億円という推計をいたしております。
けさほど福間委員にもお答えいたしましたとおり、私どもとしましては、いま渡辺委員かおっしゃいますように、今後ある時期にかなりの一般的な負担の増加をお願いせざるを得ないところに財政が追い込まれてきておる。そうであるとすれば、やはり制度上不公平と言われているものを洗い直し、縮減合理化することがぜひ必要であると考えまして、五十年の八月から税制調査会に検討をお願いし、年度中に貸し倒れ引当金につきまして縮減をいたしましたほか、五十一年度改正以降本年度まで三年度にわたっていわゆる租税特別措置の整理合理化に鋭意努めてまいっております。三年間、私どもの立場から申しますと——これはお立場上御批判があることは承知しておりますが、私どもの立場から申しますと
二つの問題を同時に御指摘になったわけでございますが、私どもはやはり何が不公平であるかということは議論を整理しておかないと、いかに私どもが努力をしても何にもやっていないということになるわけであろうと思います。 そこで、まず政策税制とそれ以外のものという仕分けということで税制調査会に御議論を十分時間をかけて願ったわけでございまして、それは五十一年度改正に関する答申に書かれております。さらに、中期答申におきましても再度その点を御吟味願いまして御確認をいただいております。 そこで、おっしゃいます中の各種引当金でございますが、これは私どもは制度としては企業優遇税制だとは考えておりませんし、税制調査会もそのような方針をとっておられるわけ
私ども部内で検討いたしまして、税制調査会に必要に応じて御審議を願うわけでございますが、私ども部内の検討の結果、先ほど申し上げましたことの繰り返しで恐縮でございますが、金融機関の貸し倒れ引当金は逐次千分の五まで引き下げていきたいということで御審議を願い、実施に移されております。そのほかの引当金につきましては、私どものいままでの検討の結果では特に縮減しなければならないというものは見当たらないという状況でございます。
きょうそのお尋ねがあるということで、私当時の速記録をもう一度読み返してまいりました。 私が審議官で政府委員として研究させていただきたいと申し上げました部分は、現行法のもとにおける五十回、二十万株であれば課税をする。その課税を適正化するためにどのような資料が必要であるかあるいは可能であるかということを研究さしていただきたいと申し上げております。
それから、期末照合の問題は証券局長が主としてお答えしておりまして、それを受けまして小坂大臣代理が検討してみたいと、こういうふうにお答えになっております。 そこで、まず期末照合の方でございますが、このときの証券局長は、取引の内容もそこに入っているような答弁をしておるのでございますが、これは実はちょっと実態とは違うわけでございまして、期末残高照合は、お客さんとの間の債権債務の関係を一定期日で通知をするものでございます。したがいまして、端的に申しますと、株の場合には保護預かりで証券会社が株を持っていますというときにはこれが出ます。あるいは信用取引の未決済残があるというときには出ます。しかし、一般的に保護預かりでなしに取引をしておられる
その点は、実はキャピタルゲインのみならず利子の総合課税でも終始つきまとっているわけでございます。仮に番号化をして電算機に入れましても番号がうそであったら一体どうなるか、だれが見つけてどうやって追及したらいいのかという問題がいま利子の総合課税の場合の一つのメインな研究テーマでございますが、それはしかし、いまのところは原則課税が行われないので、また証券局も行政指導をかなり熱心にやっているように私聞いておりますので、それからまたいろいろお客のところへ通知が出たりなんかして、幸いに架空名義が余りなしに平静に取引が行われているという面が強いのかもしれません。しかしこれ一たび課税が強くなるよというと、またもとの穴へ逃げてこもってしまうかもしれな
先ほど触れたかと思うのでございますが、私どもと証券局が部内的に研究を進めております。同時に、証券業協会にも別途研究を頼んでおりまして、かなりの頻度で会合があり、外国調査などもして、現実的な方法を探してくれておるということでございます。
福間委員、塩出委員にそれぞれお答えしたところと重複してしまいますけれども、やはり流通税にはそれなりの限界があるのではなかろうか。所得課税に実質的にかわるほどの重さの流通税というものはなかなか考えられないのではないかということを率直にお答え申し上げておきたいと思います。 今回の引き上げ後の水準の〇・四五というのは、先ほど他の委員にお答えしましたように、国際的な感覚から見てもまずまず妥当な水準ではないだろうかと思っておりますが、しかし、もちろん将来財政事情、経済情勢いろいろの変化はあり得ることでございますので、もう絶対これで固定するとまで申し上げる自信はございませんけれども、やはり流通税には流通税としての限界があるということは申し上
やはり二つ問題があろうかと思うんです。 一つは制度の考え方としまして、準備金をそれなりの理由があって認めた場合に増加額に対して別途課税をするということを行うのであるならば、むしろそれは積立率を操作することと同じでございますから、積立率を縮減するというようなことの方が筋であり、結果的には同じことになると思いますから、そういう制度的な検討をやはり必要とするのではないかと思います。 それから、まあ経済的な影響としましては渡辺委員も御質問の中でおっしゃいましたように、またよく御承知の上での御質問だと思いますが、引当金、準備金というのは別にそれだけ引き出しに入っているわけではございません。見合い勘定は資産化されて動いているわけでござい
現在どういう勉強をしているか、どういう段階にいるかということは他の委員にお答えいたしましたので、時間の関係で省略さしていただきます。ただ、非常に時間がかかる問題であるという点はぜひ御理解をいただきたい。 先ほど私が申し上げました中の、たとえば国税庁と私どもが勉強しております分野というのは、技術的に申しますとインターバンクの名寄せの問題でございます。それは金融機関が全店名寄せをしてくれて、それを私どもの方の、もし電算機を入れるなら電算機の端末へつないできて、それを銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫、農協というところにばらばらあるかもしれないものを一人の人にまとめてくるわけですから、一体どれぐらいの大きさの電算機があればどういう処理
国税庁が帰りましたので便宜私からお答えいたしますが、五十回でかつ二十万株であれば課税対象になるという規定を実行いたしますために国税庁としては非常な努力を重ねておるということはまず申し上げます。しかし、その実行は非常にむずかしいということも申し上げなくてはなりません。五十回であるか、二十万株であるかを調べるために、任意に、特定の人の問題としてでなくて、証券会社の帳簿を洗いざらい調べてしまうということはそれなりの弊害を招きますのでいたしておりません。それはたとえば銀行預金につきましても同様でございます。したがいまして、間接資料があり通税の懸念があり、そういう資料をずうっと積み重ねてまいりまして、さて特定のたとえば大倉眞隆という人はおたく
おっしゃるとおりでございます。
苦しい財政事情なんで、できることであれば三百三十億円ではなくてもっと収入が上がる方が望ましいということはございます。また有価証券取引税としては、いま御審議願っております五割アップではなくて、たとえば二倍に上げる、あるいは三倍に上げた方がいいじゃないかという御主張を他の党でもお持ちでございます。その点につきまして私どもも十分関係局と審議を重ねまして、最終的に大臣の御決断をいただいたわけでございますが、前回の引き上げのときは二倍でございましたが、それは引き上げる前の状態から二十年たっておりまして、証券市場の大きさ、取り引きの量というものが格段に大きくなった。そういう状態で二倍に引き上げをお願いしておると。今回は、その趣旨が現在の財政状態
その点がときどき、何と申しますか、誤解と申しますと言い過ぎかもしれませんが、誤解を招くわけでございまして、つまり税制として所得課税あるいは消費課税を補完するために流通税というものがあるということを申し上げたんだろうと思います。それで、具体的な特定のタイプの所得に対する課税を補うためにあるという性格のものではないわけでございます。したがいまして、税収としてもどの国の税体系を見ましても流通税の税収ウエートというのはきわめて微々たるものである。 なぜそうであるか、なぜ限界があると申し上げたのかと申しますと、それはやはり流通税というものは、その取引の背後にある担税力というものを非常にラフに考えて低い率で課税をするわけでございまして、その
原則非課税にいまなっておりますし、それでそもそも原則非課税にした考え方というのは、私どもはやはり一種の政策税制であったんだろうというふうに理解をいたしておりまして、当時の日本の資本市場というものは終戦後非常に壊滅的な状態でございまして、やはりこれから個人投資家というものを資本市場に参加させて資本市場を生き返らせなくてはいけないという判断があったんであろう、私のまだ駆け出しのころに始まった制度でございますが、私としてはそのように理解いたしております。しかしやはり全面非課税ということでは、おっしゃるように特定の取引で非常に所得が出たときに余りに公平感を逆なでするんではないかということで、幾度かの経緯を経まして、たとえば買い占めをやっても
これは、技術的な言葉を使うことになりまして恐縮でございますが、おっしゃいましたように第一種の税率というのは証券会社が売り手になる場合でございます。第二種というのは一般の投資家が売り手になる場合でございます。証券会社が売り手になる場合というのは、いまの資本市場の中でどういう位置づけをしたらいいであろうかという問題がまずございます。よく言われますが、証券会社というのはブローカー業務に徹した方がいいんではないか、お客さんから委託を受けて買い手を探して証券会社は手数料をもらう、そういうものをブローカー業務と申しておりますが、それに徹したらどうか。そうなりますと世の中の取引は二種だけになります。現実に窓口へ行きまして、これをこの指し値で売って
そこは一概に——ぜひ誤解を解いていただきたいんでございますが、有価証券取引税というのは、税としては売り手が負担するのか買い手が負担するのか決めていない税でございます。そのために流通税と申し上げるわけでございますが、やはり実際は売り手を納税義務者にするというのは、売り手というのはお金を現に手にするものですから、そのお金の中から税金を払っていただくという方が、買い手は売った方の人にお金を払うほかにもう一遍税金を別のところに払いますというよりは現実的であろうということで、売り手側を納税義務者にしておりますけれども、それはどっちが負担しておるかということになりますと、通常の場合は恐らくお客さんが負担しているんじゃないかと思います、証券会社か
