大倉真隆

いわゆる租税の特別措置につきましては、既得権化、慢性化を排除すると同時に、政策目的が認められるものでも、そのフェーバーの度合いは逐次縮減したいということで、ここ三年来私どもなりに鋭意努力をしてまいっております。今後とも基本的に同じ考え方で関係省庁の協力を求めながら整理合理化を進めてまいりたいと考えております。 　ただお言葉の中で、もっぱら大企業に対する優遇のためという御指摘がございましたが、私どもはいまや実態はそのようには考えておりません。やはり項目にしましても金額にしましても、中小企業のためとかあるいは一般の庶民の貯蓄のためというようなものがきわめてウエートが大きくなってきつつございます。それはいままでの企業関係の整理のときに、

一つ下です。

交際費の支出額が二兆円を超えましたのは五十年度でございます。五十年度にはついに二兆円を超えたということで課税強化をお願いいたしまして成立いたしました。五十一年度はさっきおっしゃいましたように二兆二千七百億ということで残念ながら金額はやはりふえております。ただ、大臣が申し上げましたように千円当たりの交際費額としましては五十年度が五円九銭でございましたのが四円四十六銭ということで、四円四十六銭という売り上げに対する支出の比率というのは、過去十五、六年間では最低でございます。その意味で、たまたまその特別措置によります交際費課税という、これは減収にならない、増収になるという特殊な特別措置でございますが、増収になる措置の期限が今回参りませんの

ちょっとお答え。 　市川委員の御主張はよくわかるのでございますが、ただ何せ非常に少い人員で非常に多量の納税者を相手にしていま国税庁が一生懸命やっておるという状態もひとつお考えいただきまして、たとえば娘さんの結婚式の費用を交際費で見ていいか、それはだめなんです。それは全然損金にならない。それは社長さんの賞与として適正な課税をするということでございますし、たとえば交際費という名目で一カ月百万円、六百万円といって渡してしまえばそれも交際費ではない、それは賞与だというところはそれは厳重にやるようにいたしておりますが、交際費であるものの中でいまの枠を取っ払ってしまえということでございますが、枠を残してなおかつ個別の支出内容をトレースするとい

大蔵省がただいま御審議をお願いしておりますような考え方での石油ないし石油製品全般に対する課税というものに反対をしたということはないように存じますが、税制調査会に御審議をお願いいたしました経緯が、ただいま伊藤委員がおっしゃいましたように、昨年の秋が深まってから出てきた、ある意味で唐突に出てきたという点は、御指摘のとおりであろうかと思います。 　ちょっとお時間をいただいて恐縮でございますが、昨年十月初めまでは、御承知の中期答申の審議を非常に精力的にやっていただいておったわけでございますが、その過程で、エネルギー課税の問題ももっと突っ込んだ議論をすべきだという御指摘がございまして、中期答申に、今後なおその問題は勉強しようという趣旨のこと

前段の御質問の、一般の消費税と対比してどうかという点でございますが、その点は結論的に申し上げて、ただいま御審議をお願いしております石油税は、一般消費税とはかなり異質のものであると私ども考えております。と申しますのは、やはり課税対象が石油というもので特定されまするし、また単段階課税でございますから、中期答申でなお検討を深めようと言っておられます一般消費税とは非常に違うものであると御理解いただきたいと思います。 　それから、二重課税になるのではなかろうかという御指摘につきましては、石油に対してどういう負担の求め方をしたらよろしいかという点からの吟味がなされたわけでございますが、これもまた結論的に申しますと、原油と一部の輸入石油製品が対

先ほども申し上げたかもしれませんが、現在ございます製品課税で使途が特定されているもの、それに現在御審議をお願いしております石油税、さらに原重油関税というものを含めて今後なお、これら全体をどう組み直してみるのか、使途の問題をどう考えるのか、それは引き続き検討すべき非常に重要な問題の一つであろうというように私どもは考えております。 　ただ、途中で御引用になりました中で、私が全く心当たりのございませんのは、石油税ができる場合には揮発油税等は廃止の方向というふうに申したことは全然ないように思います。その点は、ちょっと念のために申し上げておきたいと思います。

その点はおっしゃるとおりだと思います。 　それで、まさしくいまおっしゃったような角度からの御議論がないではなかったのでございますが、その点につきましては、私どもが、それは為替差益に特別の税を課するという発想をもしとるとしても、もしそうであるならば、石油だけをねらい撃ちにするのはおかしゅうございましょうということも申し上げましたし、それより前に、為替差益とはそもそも何ぞやというようなことを技術的に特定することもむずかしいし、さらにもう一つ根元の問題として、為替差益という特殊なものに特別の税負担を求めるというような発想は必ずしも適当ではないんではないか。それはやはりただいまお言葉の中にもありましたように、本来は市場を通じて価格に伝播さ

最終的に税率を政府案として決定いたします過程では、関係省と十分意見交換をいたしましたが、一番大事な主管庁でございますエネルギー庁との意見交換の過程におきまして、この際としては、やはり実質的に三％程度になるように負担を求めるというのが、いまおっしゃいましたいろいろな要素を含めた上で妥当なところではなかろうか。ただ、御提案いたしましたのが三・五になっておりますのは、先ほど申し上げましたように、原重油関税を五十二年度に引き上げました分、キロリッター当たり百十円分をこの際また引き下げるということにいたしまして、それをいわば実質的にその石油税の方に振りかえてくるということで計算をすると三・五になるな。したがって、新たな実質負担としては三％程度

その点は、この税の創設に消極的な立場の方からかなり強くそういう御意見の開陳がございました。御議論いただきましたのですが、答申では非常に簡潔に触れておられますが、そのまま引用させていただきますと、「諸外国でも省資源等の見地から石油課税の引上げが行われ、又は、提案されている例が少なくないこと、」これは主として先進工業国ないし消費国サイドとして、国際的に見た場合に、こういう税をつくるときにどういうふうにみんなが思うであろうかという角度の問題の結論でございます。それから、後段につきましては、「我が国における石油の税負担は主要諸外国に比してむしろ低いこと等」、この「等」という中に、これは言わずもがなのことであるけれども、産出国、産油国側の価格

確かに租研でそういう趣旨のことを申し上げたと思います。 　物の考え方としましては、いま石油部長が御説明したとおりに私どもも考えております。ですから、この税の性格が一番はっきりと消費者の皆様にわかっていただけるという対応の仕方というのは、私なりに考えてみますと、むしろ一遍石油価格が下がるべきものが全部下がって、その上でこの税に相当するものがまた七百円なら七百円上がる、そういうことになる方が消費者としてはわかりいい。本来下がるべきものの一部が何となく税のせいで下がらないとかなんとかいうことになるのはかえってぐあいが悪いのかもしれません。 　それは、価格の問題でございますから、需給状況にもよりましょうし、物差しではかったようにはなかな

前段の税率のお尋ねでございますが、先ほど伊藤委員にお答えいたしましたように、現在のわが国における石油及び石油製品の負担の実情と外国における負担の水準、及び今後予想されます石油対策の財政需要というような、いろいろなものをかみ合わせまして、主管でございますエネルギー庁とも十分相談いたしました結果、当面としては、実質三％程度の負担が適当であろう。ただ、これに見合いまして、原重油関税の五十二年度引き上げ分、キロリットル当たり百十円を今回は引き下げるという調整をいたすことにいたしまして、その分をいわば振りかえるとしますと、税率としては、実質三％前後で、振りかえ分を含めて三・五％という水準が一番妥当ではなかろうかという結論に達しまして、現在御提

輸入石油製品は、厳密な定義は関税定率法の方で規定いたしてございますが、簡単に申し上げますと、原油を材料としてつくられました石油製品でございます。 　それから、保税の際には引き取り課税ということに相なりますので、外国にございます石油会社が日本へ原油を持ってきまして、それを精製加工するという場合には、原則としては引き取り地でございますところが納税地になります。ただ、今回特別の規定を置いておりますので、便宜一括申告ということもできるようになっております。 　それから、特定の石油化学製品と申しますのは、租税特別措置法で規定することにいたしまして、今回御審議を願っております法案の附則で租税特別措置法を改正するということにいたしておりますが

先ほど申し上げましたように、納税地は、輸入分につきましては引き取り地でございますので、より端的に申し上げますと、その荷揚げをしますところの税関のある場所でございます。

税本来の性格からいたしますと、今後の石油対策のための財政需要を賄うために、原油及び石油製品を使う方に薄く負担していただきたいという性格の税でございますから、製品価格に転嫁されることを予定しているというふうに申し上げるべきだと思います。 　しかし、実際に価格がどうなるかということは、それは需給関係にもよるわけでございますし、それ以上に昨年の秋以降の円相場の動向にも左右されるわけでございまして、少なくとも五十三年度において原油なり石油製品の価格が五十二年度のものよりも上がる、石油税が入ったために上がるというような状況にはないというふうに判断していいのではないかと私どもは考えております。

五十二年度の予算ベースで、石油関係諸税の税収を、国、地方両方合わせてみますと、おっしゃいますとおり一兆八千三百二十八億円ということになります。この税収のうちの八割以上が現在、道路整備に使われておりまして、ごく一部が空港整備に回っておる。石油勘定に回っておりますのは、おっしゃいますとおり六百七十七億円でございまして、一兆八千億に対しましては四％弱にしかならないという現状でございます。 　ただいまの坂口委員の御指摘は、道路に特定している分の一部でもエネルギー対策の方へ振り向けるべきではないか、現状からいってまずそういうことが考えられないのかという御指摘であろうと思うわけでございますが、そういう趣旨の御議論は、税制調査会の内部でもかねて

坂口委員十分御承知の上の御質問でございますので、できるだけ簡単にお答えしたいと思いますが、揮発油税法は、実は税法としては普通税として構成されておりまして、現在道路整備緊急措置法で道路財源にこれを充てるという仕組みになっております。したがいまして、その揮発油税を道路整備財源に実質的に特定するかどうかという問題は、やはり今後の道路整備の所要財源と見合って判断をしていく。しかし現状は、先ほど申し上げましたように、それで足りなくて一般財源を投入せざるを得ないという状況にあるものでございますから、今後の道路整備の完成状況を見ながら、しかし、重要な課題として取り上げていく一つの問題だというふうに申し上げたつもりでございます。 　今回の石油税も

私の記憶しておりますのでは、たしか前大臣のころであったと思いますが、一般論として申し上げると、と申し上げたのか、あるいは税制の筋論として申し上げると、と申し上げたのか、何かそういう前提をお置きになりまして、やはり目的税にすると、見合いになる歳出の方が、とにかく税収があるんだからいいじゃないかという意味で、歳出の方に放漫になる危険がある、あるいは歳出が硬直化していく危険があるので、一般論としては望ましくないという趣旨をお答えになっていたように思います。その基本的な考え方は、やはり大蔵省の内部ではいまだに変わっていないと申し上げてよろしいんだろうと思います。 　しかし同時に、現実的な考慮も払わざるを得ない状態でございまして、先ほど揮発

その点も、実は先ほど申し上げました揮発油税と道路整備緊急措置法との関係と同じような関係に立っております。道路整備緊急措置法の方も、各次の計画に応じてそれをさらに延長するかどうかを決定していくというシステムでございまして、抽象的に申し上げますと、道路がもう一〇〇％に近く整備されていけば、それは緊急措置法がなくなり、特定もなくなり、しかしだからといって、揮発油税がなくなるわけではないというふうに考えられておりまして、その意味で、揮発油税は税法上は普通税になっておる。石油税に関しましても、石特会計が時限的な特別会計であるということがやや異例な体系であることは御承知のとおりでございますが、その会計の期限が参りましたときに、なおあのままの形で

先ほども申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、税の性格上、これは製品価格に転嫁されるというふうに考えるべきものであると思います。ただ、現実にどうなるかという点につきましては、これから先の円レートがいままでの価格形成の根拠になっておりました円レートに比べてどれくらい円高のレベルで推移するかという点が非常に大きな問題でございます。しかし同時にまた、六月にＯＰＥＣがどういうふうに出てくるかという点も大きな問題。そのほかに、製品ごとに需給がどうなるかという点もあるということで、マクロ的に見れば、現状の諸条件が変わらない限り、五十三年度の石油製品の価格水準が五十二年度より上がるということは、石油税が導入されてもそうはならないであ