税制調査会の答申でお読み取りいただけると思うのでございますが、物価の問題を御議論願った部分にただいまの御指摘の問題が頭を出しております。この表現は、そのまま読みますと、「石油製品の価格が上昇することによってむしろ石油資源の節約及び有効利用に資することにもなるとの意見もあった。」という表現になっておりまして、よく御承知のように、こういう表現は、そういう少数意見があったという場合に用いられている表現でございます。そういう御意見が確かにあった、しかし、それが多数意見だということではございません。 私ども自身がどう受け取っておるかという点について申し上げますと、やはり節約効果というものを考えるという場合には、よほど大きな幅でないと問題に
時間をとりまして恐縮でございますが、ちょっと誤解を避けるために申し上げたいのでありますが、私が先ほどから御説明をいたしておりますのは、いますでに巨額の為替差益があるという意味で申し上げているのではないつもりでございます。先ほど申し上げましたように、昨年の九月決算ではマクロでは利益が出ておる。しかし、社別に見れば赤字の企業もございますし、また累積赤字を抱えている企業もございます。それも承知しております。しかし、そのときの輸入のベースというのは二百六十五円から二百七十五円くらいのベースでございまして、これから出てくるというふうに私どもは考えておるわけであります。石油税は六月以降実施でございますから、これから先を考えるときに、六月以降に石
お答えいたします。 昨日、本会議で大蔵大臣がお答えいたしましたのは、交際費は販売促進経費という意味で本来は企業の費用である。しかし、その中に社用的支出というようなものがまざっているということもあり、また支出が非常に巨額であるという批判もあり、これを特に本来経費であるものを否認をして課税対象とするという性格のものであるという趣旨を申し上げたわけでございますが、基本的に経費であるという考え方は先進諸国においては同様でございますけれども、やはり個別の経費支出につきまして、これを否認していくという考え方はとられております。ただ、日本のように一般的に枠で決めて否認するという制度は、現在のところは、ないように理解いたしております。 いま
とっさのお尋ねでもございますので、ただいま調べております。
おくれまして申しわけございません。 毎年、予算委員会にお出ししております交際費課税によります増収額は、各年度予算ベースでございますが、五十一年度は二千六百七十億円、五十二年度は三千九百六十億円、五十三年度は四千百六十億円という増収を見込んでおります。実績につきまして一番わかっております最近の状態は五十一年度でございます。この年の交際費支出の総額が二兆二千七百三十六億円でございます。このうち損金不算入額、つまり課税対象額になりましたものは七千百五十億円でございまして、支出総額の三一・四％に該当いたします。 なお、これを大法人と中小法人に分けて統計ができておりますが、大法人の支出交際費額は、先ほど申し上げました二兆二千の中で六千
東京都の新財源構想研究会でございましたかが出されました第二次の報告は私ども承知いたしております。まだ大臣に詳細を御説明する時間的余裕がなしにおります。 竹田委員が御質問の中でお触れになりましたのは、あの研究会の試算による減収額というのが、政府が正式に国会にお出ししている減収額に比べて非常に大きいじゃないかということを御指摘になったわけです。私ども確かに非常に違いますので、これから研究会にもいろいろ問い合わせてみたいと思っておりますが、私どもがただいま持っております感じでは、一番大きな差は、上積み税率をどう見るかということに帰着するようでございまして、時間の関係でごく簡潔に申し上げますと、どうも東京都の計算は税務統計から出てくる受
先般、衆議院の大蔵委員会で同様の御質問がございまして私からお答えいたしましたのでございますが、ただいまの検討の段階は、私どもと国税庁が部内で総合課税を有効に実現するための方策につきまして部内限りの研究を進めております。昨年の初頭から始めております。並行いたしまして、全国銀行協会の方に総合課税を実施するために銀行としてどういうところまで協力を願えるか、そのためにはどのようなコストがかかり人員がかかるかということを勉強してほしいということをお願いしておりまして、これは先方の部内限りである程度の頻度で研究を進めておられるというふうに私ども聞いております。 で、この先の持って行き方は、できますれば、ことしの夏ごろまでに私どもの部内の検討
まことに申しわけございません、もう一度数字をおっしゃってください。
課税最低限で二百一万五千円でございますから、月割りに直せば、そういう計算になると思います。
ただいまの御質問にございます、まずサラリーマンの場合が一番むつかしい問題でございまして、その背広は必要経費であるかという問題になかなか各国とも決め手が見出せない。と申しますのは、商店主の方でも背広は着ておられる。どこからどこまでがサラリーマンであるがゆえの必要経費であるのかという点が実は一番むつかしい。同様に、事業所得者の場合には、考え方といたしましては、土曜日で家族を乗せてライトバンに乗って郊外へ行かれた、そのガソリン代は必要経費ではないんだと、考え方はそうでございますが、執行面に非常なむつかしさがあるということもおのずから否定できないと思います。
前段の御質問について私からお答えいたしますが、沢田委員よく御承知のように、退職給与引当金というのは負債勘定に計上されているものでございまして、担保とか流用とかいう感じでお取り上げいただくのにやや適さないわけでございますが、御質問の御趣旨は、その退職金請求権が発生したときに、せっかく引当金を持っているんだから、退職金がちゃんと払えるような法的な担保をもって考えるべきじゃないかという御趣旨であると思います。 その点は、企業に万一の事故が起きました場合の各種の債権者の権利の保護との調整という、非常にむずかしい問題を含んでおりますので、なお今後の研究問題にさせていただきたいと思います。
先ほど総理の御答弁にもございましたように、白色申告者の場合の専従者控除と申しますのは、給与とみなすというふうに規定してあることはおっしゃるとおりでございますけれども、給与を払う払わないにかかわらず一律に認めておるというところに非常に特殊な性格を持っておりまして、これを必ず一般的な給与水準に合わせて引き上げなくてはならないというものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
高橋委員が御持論として、投資税額控除をもっと積極的に活用すべきであるという御主張をお持ちのことは十分承知をいたしております。 最近の厳しい情勢の中で、所得税減税もがまんしていただきたいという一方で、投資促進のために新しい措置をつくるということが妥当かどうかという点は、税制調査会でもずいぶん時間をかけた白熱した御議論がございました。 税制調査会の中に、お名前を申し上げるわけにまいりませんけれども、高橋委員と全く同じ御主張の方もいらしたわけでございます。しかし一方で、答申からお読み取りいただけますように、非常な消極論も強かったわけで、消極論は、答申にごく簡潔に書かれておりますけれども、やはり設備投資が経済を引っ張る力というものは
ただいまの御質問にお答えいたします前に、租税特別措置の縮減合理化につきましての基本的な考え方は、別の機会にも再々申し上げておりますが、私どもとしましては、租税特別措置すべてを全部なくしてしまわなくてはいけないんだというふうには考えておりません。むしろ高橋委員がおっしゃいましたように、これは政策税制であって、政策目的に応じて弾力的に改廃をすべきものであるというのを基本的な考え方として持っておるつもりでございます。 ただ、まさしくまたおっしゃいましたように、その既得権化、慢性化というものを極力排除しなくてはならない。そこで率直に申し上げますと、一度できましたものは、これをやめるのはなかなか大変なエネルギーを要するわけでございまして、
やや技術的になりますが、取得という言葉の解釈は、所有権が移転したときであるというふうに考えておりまして、私どもの理解では通常、その試運転は実は所有権の移転より前に行われることの方が多いのではなかろうか。つまり、試運転をしてみてパスして、それで検収されて所有権が移るということの方が多いのではないかと思いますけれども、場合によりましては、所有権を移転した後でさらに試運転的な期間があって、実際に生産に入るまでにそういうことが起こるということもあるかもしれません。しかし考え方としましては、やはり取得というのは、所有権移転の時期であり、供用開始というのは、それが実際に事業の用に使われる時期であるというふうに統一して扱うということになるのではな
御質問の御趣旨はよく理解しておるつもりでございますが、これはまた冒頭におっしゃったことと若干関係が出てまいりますけれども、特別償却をするのか税額控除を受けるのかという一種の選択になっておりまして、特別償却ができる状態でございませんとうまくいかないわけでございまして、特別償却をできるというのは、先ほど申し上げたように供用開始という時点で押さえているわけでございます。したがいまして、実態に即して判断してもらうように国税庁には十分御意見の趣旨をお伝えいたしますけれども、やはり物の考え方の統一的な基準としましては、事業の用に供した時点である。だからあえて申し上げますれば、早く間に合うという意味でとにかく使って、使っている問でいろいろテストを
率直に申し上げまして、人身被害防止あるいは労働災害防止という政策目的そのものから見まして、こういう名前のついている制度をやめるとは何事か、こういうおしかりを受けるような性質の問題なんでございますが、具体的にどういうものを対象にしているかというと、やや時間をいただいて恐縮でございますが申し上げますと、人身被害防止設備の方は、建物の消火装置のいわゆるスプリンクラーでございますね、それから、石油コンビナートの防災設備で、これは油が流れ出るのを防止するための土手、防止堤でございます。あるいは消火用の屋外給水装置、まあスプリンクラーが外へついているようなものでございますが、それから、あるいは石油等の場合の非常用の冷却散水装置というものを特定し
本件につきまして、昨年只松委員から御質問、御指摘がございまして、そのときに私どもとしても、前向きの方向で検討するということで税制調査会にもお諮りをし、所得税法改正の機会を得るまでに結論を出したいと考えておりますということをお答えいたしたわけでございます。 税制調査会に対しましては昨年の六月に、いわゆる国会報告というときに御指摘の御趣旨を税調にお伝えいたしました。さらにまた、十一月にもう一度税制改正についての各方面からの要望、御指摘というものをまとめました機会に、再度本件もお示しをいたしたわけでございますが、その時期以後、税制調査会は具体的な御議論としましては、五十三年度の税制改正に議論が移りまして、所得税問題が一番大きな問題とし
この問題もかねてから、何度か只松委員から御指摘を受けているわけでございますが、御指摘の御趣旨は、所得税法、法人税法それぞれに申告書を公示すべき人という規定がある、それの手続を大蔵省令にゆだねておる、大蔵省令にゆだねた段階で、法人税法の方は修正申告分も公示されるようになっておるが、所得税の方は翌年の三月末までの修正申告分を公示するようになっておって、それ以後の修正申告分は公示にならない、そこに矛盾があるではないか、こういう御指摘でございます。 そのときにお答えいたしましたように、私どもとしましては、この規定は、一般の公務員に対して、税務当局に対して特に加重された守秘義務を課しておるが、法令上この部分は特に守秘義務を解除するという規
実際に公示の対象となります人員がここ数年相当ふえてきておるというのは、御指摘のとおりでございます。現在のところ、申告なさる納税者の方の大体四％ぐらい、人数にしまして二十万人弱、御指摘のとおりでございます。この制度をつくりました当時からの動きを見ておりますと、限度を決めました段階では大体一％そこそこというような数字でございました。それが年を経てだんだんとふえていく、ある時期を置きまして改定が行われておるという過程をたどってきております。 ただこの問題は、いま御質問の中にもございましたように、この金額を軽々に動かすべきでないという御主張もまたございますので、前回一千万円に改定いたしましたのは四十六年改正であったかと思いますが、それか
