ただいまの法律、省令の規定の趣旨は、先ほどお答えしたとおりでございます。 制度の趣旨からいたしますと、公示されました高額所得者のリストを一括して印刷して、ほかの用途に使われるということは実は好ましいことではないわけでございまして、この制度自身の持つ一つのデメリットであるのかもしれないとさえ考えますけれども、さらにまたそういうことが、いまの御質問によれば、寄付を求められるとかあるいはいろいろな物品の売り込みやら来てうるさくてしようがないとかということもありましょうけれども、三月三十一日までの修正申告分は公示されるが、四月一日以後の修正申告分は公示されないということによって、意図的に三月三十一日までの申告を低くしておいて、後刻修正申
配偶者控除はいわゆる人的控除の中の一つでございます。人的控除は現在、おっしゃいましたとおり、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、各人当たりそれぞれを同額ということに規定されております。 これは沿革的には、只松委員よく御承知のように、人的控除というものは最低生計費的なものとして考えるという立場からいたしますと、一人世帯に対して二人世帯は二倍かかるわけではない、だんだんと人数がふえれば逓減するという思想が一つございまして、基礎控除に比べて扶養控除の方が額が少ないという時期がございました。それに対しまして、所得を稼得することに対する妻の貢献という別の角度からすれば、少なくとも配偶者に対して認められる扶養控除というものは本人の基礎控除と同額
二分二乗方式を採用してはどうかという御意見が非常に強く出た時期がございまして、税制調査会でもかなり詳細な御検討を願いました。また、そのときに専門の学者の方にお願いしまして、二分二乗方式を採用している国、あるいはフランスのようにＮ分Ｎ乗方式を採用している国に行っていただきまして、詳細お調べを願ったわけでございますが、結論としましては、ちょっと申しわけございませんが、いまのお話とむしろ逆の方向になりまして、二分二乗方式を採用してもなかなかうまくいかないのではないか、やはり独身者の場合の負担の求め方というような問題がどうしても後からついて出てきてなかなかうまくいかない、むしろ方向としてはいまの日本型の方に戻っていこうかという議論すら出てき
問題の背景として只松委員がいろいろお調べになり御指摘をしておられる事情は、私ども十分承知いたしておりますので、それは法令上の手当てを必要とするかどうかという点を含めまして、引き続き勉強いたしてまいりたいと思います。
ただいま最後に御指摘になりました二つの問題は、率直に申し上げていずれも非常にむずかしい問題を含んでおりますので、いま直ちにおっしゃいましたような方向での法改正を考えるというお答えをいたす用意は実はございません。 と申し上げますのは、キャピタルゲインをいつの時点で課税するかという問題に深くかかわってきておりまして、これの課税を繰り延べて、財産分与を受けた方の方ですべてのキャピタルゲインを発生せしめることが果たして妥当かどうかということは、相当深く詰めて考えてみませんとむずかしいと思います。 それから、分割払いになりました場合にも、確かにアメリカはおっしゃるような制度になっておりますが、しかし、いまの日本の全体の法制の中では、や
法律関係につきまして補足さしていただきます。 先ほど銀行局長が御質問にお答えいたしました確認手続は、少額貯蓄の非課税制度、いわゆるマル優に関連してお答えいたしまして、少額貯蓄非課税制度につきましては、規定は所得税法にございまして、その確認手続は所得税法施行令で金融機関に対して本人の確認義務を課しております。したがいまして、先ほど申し上げたような二重チェックで厳重なチェックをするように私どもの方も指導をし、金融機関もそれを守ってくれておる。 先ほど来の二番目に問題になりました覚書、現在はないのでございますが、覚書で事務手続を国税庁と銀行局が取り決めておりますのは、いわゆるマル優の問題でございませんで、一般の預金で、それらの源泉
お尋ねは五十五条一項三号の「使用済核燃料再処理事業法人」の定義であると思いますが、これは先方の法人のことをここで規定いたしておりまして、ただいまの例で申しますと、フランス燃料公社のことになります。
これは一般論といたしまして、租税特別措置にそれぞれ期限をつけまして、根元の海外投資等損失準備金そのものに期限をつけておりますので、本件につきましても同様の期限がついておりますが、期限到来のときにこの制度全体をどういたしますか、そのこととの関連で適当な処理を見つけてまいりたいと思います。
おっしゃる御趣旨は、私どもの方も理解できるつもりでおりますが、ただ私どもの立場から申し上げまして、やはり五十一年度以降、政策税制につきましては縮減、整理という方向で全体を処理さしていただきたいということを関係省庁にお願いしておりまして、もちろんその政策効果なりあるいは政策目的というものを一々吟味いたすわけでございまして、政策目的をそのまま認めていればこそ存続という措置をとるわけでございますが、しかしそれにしましても、やはり政策税制によるフェーバーの幅というものは漸次縮減をさせていただきたいということを終始お願いしておるわけでございまして、今回の登録免許税関係の軽減措置の縮減につきましても、延長すべきものは延長いたしておりますが、やは
法律の表現としましては、できるだけ実質的な思想がはっきり出るようにということで法制局に審議をお願いしたわけでございますが、そこにございますように、その法人の税負担がわが国に比べて著しく低いということで、それをてこにして租税回避を図ることを防止しようという趣旨でございます。 具体的に政令、さらには個別指定の段階に移りますときに、簡単に申しますと三つのタイプを考えておりまして、一つは、そもそも法人税に相当するような税金を全く持っていないという国ないし地域がございます。これはやはりまずは指定の対象になる。具体的にはたとえばバハマのような地域、これは国と申すより地域と申した方がいいのかもしれませんが、これは指定の対象になると思います。
私ちょっと前回の永原委員の御質問、何かの都合で伺っていなかったのかもしれませんで、ちょっととんちんかんなことを申し上げることになってしまうかもしれませんが、おっしゃいますように、非常に収益的に困っておるという状態でございますと、遺憾ながら税ではなかなか手の打ちようがない。もうけがないところに税でうまく処置をするということは、なかなかいい知恵がないということだけは申し上げられるかと思います。
今回御審議を願っております案は、ただいまおっしゃいましたように、一つは公害防止でございますとか省エネルギーというような特定の設備の取得に係るものでございまして、その場合には、取得した企業がどのような業種に属するかという限定はございませんので、理屈で申しまして、構造不況業種でございましても、たとえば公害防止設備を取得いたしますれば税額控除は適用になる。しかし、その期に欠損で税額控除が現実に動かない場合には繰り越せるということになります。 それから中小企業につきましては、機種の限定がございませんで、とにかく機械であればすべて適用になります。その中小企業がたまたま構造不況業種に関連しておられて、現実に機械は買っても税額控除が受けられな
御指摘のような御意見もございまして、政府の税制調査会では、投資促進税制の採用の可否につきましてずいぶん時間をかけた御論議がございました。ただ結論的に、税制調査会なり、それを受けまして政府が御提案しております考え方は、一般的に設備投資が出てくれれば、それがかなりの波及効果を持って経済の拡大に役立ってくれることはだれしも疑いがないであろう。ただ問題はいま御指摘のような、一般的に見て設備過剰という状態のときに、投資促進についてあえて税を政策手段として用いることが有効であるのか、適当であるのかという点であるということでございまして、そこでやはり問題は、業種別あるいはまた業種の中でも個々の企業ごとに非常にいわゆる跛行現象が見られるといういまの
荒木委員のお考え方を突き詰めてまいりますと、繊維業と申しましても非常に多岐にわたると私は思いますけれども、その中の非常に細分類した項目についてこの種の業種、サブ業種と申しますか、そういうところに属する企業には、今回の投資促進のための税額控除を適用しないんだということにまで行くのかと思います。 実態的にそういう状況にあるケースがかなり多いであろうということを否定するつもりはございませんけれども、物の考え方といたしましては、たとえば繊維製造業あるいは染色加工業でございましても、その中で企業ごとには、将来に向かって、自分のいま持っている機械を新しい機械にかえたいという希望がないとは言い切れないであろう。それを制度的に排除してしまうとい
おっしゃいましたように、私その問題の専門家でも何でもございませんが、燃料課税の議論をいたしますこととの関連で、輸送手段ごとのエネルギー効率についての議論が税制調査会でも行われることがございまして、その場合には、貨物あるいは人の人当たりあるいはトン当たりの輸送エネルギー効率としては、それは率直に申し上げて自動車よりも鉄道、鉄道よりも船というような計数的な議論はなされたことがございます。もちろん輸送距離によりまして、またいろいろとバリエーションを考えることになるでありましょうが、一般論を申しまして、そのような議論が出ておるということはおっしゃるとおりでございます。
おっしゃいますとおり、政策税制全体は、できるだけ縮減合理化をしたいということで、私どもここ二、三年鋭意努力をいたしております。しかし、その中でも新しい角度から政策的な重点に向かって税制を誘導的に用いるということは、やはり許されてしかるべきであろう。そのときに、省エネルギーという観点に立ちましたときに、特定の省エネルギー設備の特別償却を認めれば、万事それで片づくというほど問題は簡単ではないということは、私どもも重々承知しているつもりでございます。 ただし、エネルギーの使用効率としての輸送手段の問題、これは大げさに申しますと、実は総合交通体系の問題でございまして、ここ数年来議論が重ねられておりますが、少なくとも私どもの理解では、はっ
今回の追加いたしました分の債権の性格につきましては、荒木委員おっしゃいましたとおりでございますが、今回追加いたしました理由は、事のよしあしを別にいたしまして、現実に結ばれております契約が、一方的に委託側でございますこちら側の電力会社のリスクになってしまっておる。つまり、俗っぽく申しますと、再処理が何かうまくいかない場合にはこの委託金を返してくれますというならばよろしいのでございますが、そういう場合にもう返ってこないということでございまして、その意味で、通常の資源開発のための海外投資と同程度のリスクを税制上認めることも妥当ではないかという判断をしたわけでございます。
大変むずかしい問題であると思いますけれども、これまた私、専門家でございませんが、私どもの理解しております限りでは、やはりこの再処理は、国内で処理し得る限度を超えている部分であり、それは英仏の燃料公社に委託して再処理する方法しかない、しかも再処理そのものはどうしても必要であるという前提に立って物を考えているわけでございますが、その場合に、その委託金に関するリスクが、いい悪いを別にしまして、一方的に委託側が負わないと契約ができないという実態があることも事実のようでございまして、仮にいまこれを海外投資等損失準備金という形で準備金積み立てという処理を認めておきませんと、観念的に申しますと、将来うまくいかなくて全部それが戻ってこないときには、
今回の土地譲渡益重課制度の部分的な緩和は、おっしゃいますとおり、優良な宅地供給の場合に限られておるわけでございまして、優良な宅地供給の場合にいわゆる二〇％の特別の課税を行わない、その条件の一つが、従来は適正利益率要件であった。しかし、この制度をつくりました後で国土利用計画法ができ、動き始め、適正価格要件による指導というものが定着し始めておるので、いわば二重規制になっておるから、優良宅地の供給に関して二〇％の特別の課税を行わない条件としては、現時点においてはもはや適正価格要件に置きかえることで十分ではないかという問題でございまして、このことによってデベロッパーの金利負担が軽減されるというような効果は、直接にはないわけでございます。
五十三年度の税制改正に関しまして、住宅、土地税制というのは一つの重要事項として慎重な御審議がございました。お手元に答申そのものをお持ちかと思いますが、土地税制につきましては、主として宅地供給の観点、つまり住宅建設を促進するというのが重要な政策課題であるということは、これは税制調査会の委員の皆様全く異論なしであったわけでございますが、さて、住宅を建てるためには土地が要る、宅地供給の促進のために土地税制を手直しすべきかどうかということが、非常な問題になったわけでございます。 これに対しまして、時間の関係で結論を申し上げますと、慎重な配慮が必要だというのが多数意見でございます。したがって、土地税制については、以下そのとおり読みますと、
