社会保険診療報酬課税の特例につきましては、税制調査会は累年にわたってその是正方を強く答申しておられます。私ども税制を担当しておる立場の者といたしましては、何とかこの改正をできるだけ早くお願いしたいということで関係方面に終始要請を続けてまいっておりますが、五十三年度の税制改正に関しましては、自由民主党の方で、現在の特例は五十三年度限り存続させる、それ以後については適正な措置を別途検討するのだということをお決めになりまして、現在の特例を五十三年度限りの存続ということにするために必要な議員立法を出そうということで、いま検討が進められておるというふうに承知しておりますので、政府といたしましても、自由民主党のそのような検討の推移を待ちながら、
一般論といたしましておっしゃるとおりでございまして、租税特別措置というのは、各税法の本法にきめております原則の特例を設けまして、場合によりましては減税によって誘導効果を持ち、場合によっては増税によって抑制効果を持たせて政策目的に役立たせる、それが景気拡大である場合もあり、そのほかの個別の政策目的である場合もある、そういう性格のものであると理解いたしております。
御質問は、今回の土地重課制度の部分的な改正に関してだと思いますが、そうであるといたしますと、おっしゃいました表現の中での第三点は、現在の土地重課制度というのは優遇ではなくて抑制でございます。その抑制を部分的に解除しようというものでございます。したがいまして、部分的に解除することによって何を政策目的としてねらっておるかと申しますと、これは優良宅地の供給がそれなりにふえてくれるということを期待しているというのが政策目的でございます。 おっしゃいました第四点、大企業に偏するのではないかという点は、私どもは必ずしもそう考えておりません。全体が抑制的ないまの制度でございますが、今回これを部分的に解除いたしますその実質は、むしろ俗な言葉で申
幾つかの点を御指摘になったわけでございますが、まず、住宅戸数としてはもう大体充足できているのではないかというような御趣旨の点もございましたけれども、これにつきましては、やはり新規の住宅需要というのは依然として強いわけで、しかも五十三年度は、景気対策というのを含めて民間の住宅建設をできるだけ促進してほしいということを政府としては期待し、そのために、主としてそれは財政資金の活用であり、あるいは民間資金の利用になるわけでございますが、税制としても、そのための措置で講じ得べきものがあれば講じたいというのが基本的な考え方でございます。 ところで、新規の住宅を建設するために金をつけてみても、土地がなければ家は建たないではないか、したがって、
十七ページの比較表に即しての御質問だと思うのでございますが、社会資本の立ちおくれについては大臣が申し上げたとおりで、これを充足するためには、やはり財政という手段を通じて社会資本を充実する。その場合に、国民の負担をゼロにして社会資本を充実していくということは、長続きはしないという点は御理解をいただけると思います。 個人の保有している資産がまだ貧弱ではないか、これは決め手になる国際的な統計が整備されておりませんが、実感として大臣申し上げたように、特に個人住宅に関して言えばかなり見劣りがするのではないか、これはある程度皆様の共通の認識であろうかと思います。ただその場合でも、実際に国土が非常に狭くて、人間一人当たりの住んでいる地域が狭く
負担水準から申し上げての御説明をいまこの表では申し上げておるわけで、私どもも、減税が全く景気刺激効果がないということを申し上げたことは一度もないわけです。公共投資と減税とどちらがより大きいであろうかということを申し上げておる。しかもそれを選択せざるを得ないというのは財政事情があるからでございます。財政に余裕があれば、効果があるものを両方ともやることも可能でございましょう。しかし、三七％という実質依存率のもとで限られた財源で財政が精いっぱいのことをやるとすれば、それはやはりより効率のいい手段を選ぶというのは、私どもの責任であると考えます。
大島委員、この制度自身に必ずしも反対ではないという御趣旨のようでございますが、しかし、この制度自身が非常に複雑であり、しかも異例なものであるということは、これは私ども否定できないわけでございまして、それなるがゆえに特別措置という特殊な形をとらしていただいておるわけでございます。 しかし、これがあるから、それならば中小法人の軽減税率を引き下げるべきかというと、そういうふうには事柄はつながらないのだろうと私は考えております。中小法人で青色申告でなくて帳簿もないというのは、それは困ったことでありまして、やはり法人である以上はきちっと帳簿をつけていただかないと困りますけれども、いずれにいたしましても、法人の所得というのは、同族従事者の報
先ほど申し上げましたように、御反対ではないようなのでございますが、しかし、異例な制度であるということは否定できないと私は申し上げておるわけで、これが本法的に認められるべき制度であるとは私ども正直に申し上げて考えておりません。特殊な事情のもとにおける青色申告を育成するための特殊な制度と考えておりますが、しかしさればといって、それが法人税に累進税率を導入するという論拠にはなり得ないと考えるわけでございまして、法人につきましては、やはり自然人と違う体系をもって応ぜざるを得ない。ただ、非常にむずかしい問題でございますけれども、いわゆる物的法人と人的法人というものが組織法的に区別できますならば、それは人的法人につきましては、その法人の所有者に
一部にそういう御批判があることは私どもも承知いたしております。この制度が本則的なものでなくて、異例の変則的なものであるということも申し上げたとおりでございます。ただ、把握度の問題というのは、これは別の問題でございまして、みなし法人課税を選択しておられる方々は、青色の帳簿をきちっと持っておられる方々でございますから、これが把握度に影響をするという問題ではないと考えております。
御質問の中の所得税課税の問題でございますが、山林所得につきまして年分で課税いたしますときに、五分五乗というシステムになっていることは御指摘のとおりでございます。これは本法にございます制度でございまして、私どもは政策的な優遇というふうには考えておりません。特に大島委員、和歌山でございますからよく御承知のように、毎年毎年山林所得が出てくるというのは、それは施業計画を持って経営しておられる場合に初めて可能なわけでございまして、一般的に申しますと、山林所得というのは何年かに一度木を切ったときに生ずるわけでございます。それを、木を切った年に全部まとめて、全部累進税率を適用してしまうということは、やはり累進税率の適用の方式として適当でない。長期
失礼いたしました。 今回の改正で、二つの中小企業関連の特別措置が新たに設けられております。 その第一は、中小企業倒産防止共済法が前国会ですでに成立いたしまして、中小企業倒産防止共済制度というものができ上がりました。この制度は御承知のように、中小企業者の方々が、毎月一定金額を中小企業共済事業団に共済掛金としてお出しになりまして、万一その取引先の倒産などによりまして売掛金がうまく回収できないという場合に、事業団の方から、すでにお掛けになった掛金の合計の十倍の範囲内で、無利子で、担保なしで、保証も要らないという貸し付けを受けることができる、こういう新しい制度でございますが、今回税法上で特別措置を設けようとしておりますのは、この事業
今回の改正によりまして、新たに旧年度の歳入として区分整理されますものは、税目的には所得税、法人税、それから相続税、酒税、砂糖消費税、揮発油税、石油ガス税、物品税、以上でございます。それで、今回の改正によりまして五十三年度の収入見積もりに追加されるであろうと推定いたしております金額は、二兆百億強でございます。
ちょっとこれはややこしいのでございますが、五十三年度の一般会計分の租税収入見積もり総額は二十一兆四千五百億でございますが、今回の国税収納金整理資金に関する法律の一部改正と、それから酒税その他の増税をいたしません前で申し上げますと、十九兆八百八十億という計算、つまり現行法ベースの十二カ月分は十九兆八百八十億というふうに推定いたしております。
特別会計分としてはさほど大きな金額ではございませんで、地方道路税の百七十億と石油ガス税の十億、合計百八十億が交付税及び譲与税配付金特別会計の方に新たに追加して繰り入れられると推計しております。
所得税、法人税双方に分かれて規定をいたしておりますが、法人関係の六十六条の六の方で御説明いたしたいと思います。 六十六条の六第一項の冒頭のところに「本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して法人のすべての所得又は特定の所得」、まずそう書いてございますが、「すべての所得」というのは特に説明を要しないと思いますけれども、「特定の所得」と申しますのは、たとえば国外所得は課税しないとか、そういう法制の国がございますので、たとえばそういうことを予定してこの表現になっております。 「著しく低い国又は地域としてすべての所得又は特定の所得の区分ごとに政令で定める」とこれを政令にゆだねましたのは、法律で国名ないし地域名を特定いたし
おっしゃるとおりでございます。親が二〇％持っております場合に、子会社がこの法律に規定してございますいろいろな要件に該当しますと、子会社の留保所得のうち二割相当分を親会社の所得に加算していく、こういう意味でございます。
これはちょっとお時間をいただかないと、なかなか簡潔な説明というのはむずかしいのでございますが、まず、今回お願いしております日本での税制の考え方は、タックスヘーブンと称される地域に子会社を設けることによって、そこでのもうけをこちらへ配当してこないで、全く税負担がないか、あるいは非常に低い負担のままでその地域に留保しておいて再投資をする、そうして租税負担を免れるということに対して歯どめをかけたいという思想でございますけれども、しかし同時に、そのような制度をつくったがゆえに、結果として正常な海外投資活動あるいは経済協力による事業活動を阻害する結果になってはならないであろう、したがいまして、要綱の十ページでございますが、「ただし、当該外国法
第一点は、これは連結財務諸表制度を税制上も受け入れていって、親子会社を連結的に税負担を求めるという制度との関連をどう考えているのかという御趣旨だと思いますが、両者は別のものであるというふうに考えて構成をし、お願いをいたしております。国内的に連結財務諸表のような考え方に基づく連結納税申告というものを認めるかどうかということにつきましては、なお研究すべき問題がたくさん残っておりまして、にわかにこれを採用するつもりはございません。 それから、第二点でございますが、相手国の産業政策ないし経済政策との関係は、おっしゃいますようにまことにデリケートな問題でございます。その意味で、先ほど国名、地域名を具体的に申し上げるときにも、若干差しさわり
今回有価証券取引税の負担の増加をお願いしたいと私ども考えました背景は、当面の景気対策と矛盾しない範囲でなおできる限りの増収努力を尽くしたいということにあったわけでございますが、有価証券取引税は御承知のように、定率課税でございますので、従量税のものについてある時期を置いて調整するというような角度からの負担増加を求めることはできないと思います。したがいまして、前回改正以後の市場の状況を考えながらなおかつ負担の増加を求めるとすれば、どの程度が妥当かということでいろいろ議論いたしたわけでございますが、現在御審議をお願いしております案は、前回の上げ幅と同じ幅、つまり中心となります第二種の株式等の税率で申し上げますと、前回が〇・一五％アップでご
個人の株式の譲渡益につきまして、現行法の制度は伊藤委員十分御承知のとおりでございまして、税制調査会での議論におきましても、やはり方向としてはこれを全面的に総合課税に移していくということが最も望ましい、この点については議論は一致しておると私は考えております。ただ問題は、果たしてそれを完全に執行し得る体制ができるかどうかが問題である。そのような体制整備がないままに、制度だけで全面総合課税ということにまいりますと、かえって新しい不公平をもたらす危険があるということも指摘されておるわけでございまして、私どもかねてから、もう少し現在の全面非課税という枠の中で、しかし事業譲渡類似や、買い占めとか、あるいは頻繁な取引の結果生ずる利益については課税
