先ほどお示しになりました数字も、社会保険料控除をどう扱うかで若干違ってまいりますが、御老人が配偶者をお持ちである、お二人だけの世帯であるという場合に、私どもの計算では、奥様がお若いとき、つまり奥様には老人配偶者控除がないというケースでございますと、二百十九万四千円でございます。それから、奥様も御老人である、したがって老人配偶者控除がある、つまり二十九万円じゃなくて三十五万円の方の控除があるという計算をいたしますと、二百二十九万六千円でございます。 これが課税最低限の二百一万五千円とほぼ同じぐらいだとおっしゃいましたが、実は二百一万五千円というのは夫婦子二人で四人世帯でございます。二人世帯というのは、さっき申し上げました百十三万六
お尋ねの第一点の方の、六十五歳未満の方でも特別な配慮をすべきではないかということになりますと、それはやはり最初に申し上げた問題に戻ってくるんではないか。つまり、年金というものに対して他の所得と違う特別の軽減が将来にわたってどうしても必要だというところに、どうしてもつながってくるような気が私どもはいたすわけでございます。将来に向かいまして、坂口委員も、年金制度が成熟したときになおかつ年金を非課税にするというのは非常にむずかしいであろうかということをおっしゃっておられると思います。その意味では、ただいまの特別の政策的配慮というものをその都度引き上げてまいりますと、将来どうしてもそれを切り下げるということは現実問題として非常にむずかしいの
大臣からお答えいただきます前に、繰り返しになってしまうと思いますが、年金額がいろいろな理由で上がった場合に、必ず現在の特別控除の額をこれに見合って引き上げるということは、将来に向かって、原則としてほとんどの老齢者年金は課税対象の外に置こうというところにつながるように思えてなりません。年金額がふえたからその分が全部税で取られるとおっしゃるのは、それはおっしゃり過ぎでございます。最低税率の一〇％が適用になるかならぬかというところから始まり、それがかなり多額の年金であれば、もちろん二割、三割という負担をしていただくことになりますけれども、上がった分全部税で取られてしまうということは、それはちょっとおっしゃり過ぎではなかろうかと思います。
今度御提案いたしております税制改正の中では、老齢者年金特別控除額の引き上げは入っておりません。
きわめて簡単に申し上げますと、本予算でございましても補正予算でございましても、予算編成の時点でわかっております一番最近までの実績を必ず基礎にいたしまして、それ以降につきましては主として経済企画庁の経済見通しに乗りまして税目ごとの積算をしてまいる。ただ、税目によりましては経済見通しではなくて、たとえば一例でございますが揮発油税収のようなものは、これは今後の揮発油税の売り上げの見込みというようなものを別途聞き取っていたしますけれども、全体としては一番最近までの実績にそれ以後の経済見通しに乗った推計を立てるというやり方でございまして、具体的には先般成立を見ました補正予算で八千六十億の減収という見方をいたしました基礎は、昨年、本年度内の五十
おっしゃいますとおり、第一次補正を私どもの手元で編成いたしましたのは九月の中旬でございまして、そのときにはまだ七月末までしかわかっておりませんでした。当初予算の五十一年度の決算に対する税収の伸び率は一一六・五でございましたが、七月末の累計では一一六・八という状況でございました。それ以降の見通しの問題がもう一つございます。それにつきましては、閉会中審査で九月中に何度か大蔵委員会で御質問を受けまして、率直に申し上げて、自然増収がありはしないか、それを補正財源に使うということはどうだというような御質問がむしろあったわけでございますが、そのときに私どもは、どうも税収の足取りは形はよろしいけれども今後かなり心配な点もございますと。ただ、先ほど
第二次補正で八千六十億円の減額を推計いたしました段階ではまだ十月末までしかわかっておりませんでしたのですが、その十月末までの実績を基礎にいたしまして、同時に経済企画庁の方から経済見通しの改定、下方修正された改訂版が出てまいりましたので、それに乗りまして、マクロ的に今後の見当をつけて、私どもとしてできるだけ正確を期したつもりではございますが、第一次補正後の税収に対して八千六十億の減収になるのではないかという推計をさしていただいた。繰り返して恐縮でございますが、わかっております最新時点でございました十月までの実績、それを基礎にしてそれ以降は修正後の経済見通しとの整合性を保ちながら見積もりをいたしたわけでございます。
先ほど来主計局からお答えいたしておりますように、補正予算で処理をする機会があれば当然まずそこで国会の御審議をお願いする。それが私どもの気持ちでございますし、この法律の運用上もそういうことであろうと思います。 ところで、それをもっと具体的に考えてみますと、万一の場合に備えてこの法律のようなことをさしていただきたいとお願いをしておる状態はことし限りであろうかということでございまして、たとえば補正を十二月にお出しするか一月にお出しするか、それはまた別の要因でおのずから決まりましょうけれども、ぎりぎり申せば、いわば政府部内で準備をするタイミングとしては、まあ三月の上旬というのが恐らくはぎりぎりでございましょう。その段階では実はまだ一月税
二つの点の御指摘があるように思います。 一つは、先ほど申し上げましたように、補正予算で国会審議をお願いするという物理的機会がついになくなった状態ということを予想していまお願いしておるわけでございまして、したがって、ごく簡単に申せば、三月末が過ぎてしまって、四月の終わりとか五月になってどうも足りないということがはっきりしてきたという最悪の事態のことでございますが、その場合に徴税面での手当てということは、私二つの意味でやはり適当でないと思います。 一つは、やはり徴税面での適正化を図るということは終始一貫常にやっていなくてはならないことでございまして、どういう言葉を使えばいいのかちょっと戸惑っておりますが、いわば弾を残しておいて足
昨年の十一月ごろにそのような新聞記事が出た時期がございましたが、そのころに衆参両院で御質問受けまして、私どもとしてはまだデータがそろわないのでどうにも的確な見通しが申し上げられないというお答えをした記憶がございまして、五千億という数字を政府側から申し上げたことはございません。
歳入面の方からお答えいたしますと、先ほど穐山委員にお答えいたしましたように、第一次補正を組みます段階ではまだ七月までの税収しかわかっておりませんで、しかも七一までの税収は進捗率で見ますとむしろプラスという姿をしておりまして、その上に年度内の予測を立てるわけでございますが、率直に申し上げて不足が生ずる危険の方が大きいのではないかと思うということを御答弁いたしましたけれども、不足額がどれくらいであろうかということを推定するに足るデータが全くない、政府の正式の経済見通しも下方修正されない、六・七のままという状態で一次補正を組みました。二次補正の場合には、政府経済見通しも下方修正になりまして、十月末までの実績も出まして、それに合わせて歳入見
所得税は第二次補正で減額いたしましたのが四千二百四十億円でございます。そのうち、約二千億円は給与関係の源泉所得税の減を見込んでおります。残り約二千億円は利子所得、配当所得にかかわる減泉徴収税額の減でございまして、利子所得につきましては、当初予算のときに予想されなかった預貯金金利の引き上げ等の原因がございます。配当につきましては、これも同様一昨年の十二月の段階で予測できなかった新日鉄を初めとします中間配当の見送りというものがかなり大きく響いております。それから、法人申告所得税は、修正後の経済見通しによります経済活動の見直しに乗りまして修正いたしましたほか、譲渡所得についての土地の動きがどうも鈍いのではないかということと合わせまして、千
臨時国会でございましたか、坊前大蔵大臣が御質問に答えまして、最近の円高で税収にある程度影響が起こってくるということは避けられないだろうという御答弁をしたことはございますけれども、私どもとして今回の八千六十億の歳入減がすべて円高のせいであるというふうに強弁するつもりはございません。また、そういう御答弁をいたしたこともございません。 それから、円高によりまして企業ごとあるいは業体ごとにそれがプラスになる場合とマイナスになる場合が十分ございますのですが、いずれにしましてもそれは十月以後に具体的な影響が出てくるという点は御指摘のとおりでございます。ただ、五十二年度内に税収に全く影響がないかというと、それはそういうわけではございませんので
この制度をお願いしております最大の理由が、税収が年度経過後に不足が判明したときということでございますから私の方からお答えいたしますが、主計局から申し上げておりますように、補正の機会がありますれば、まず補正で御審議をいただくというのが筋であるというのはおっしゃるとおりだと思います。 そこで、先ほど穐山委員にお答えをいたしましたように、物理的にいつごろがぎりぎりであろうかと申しますれば、それはやはり部内での意思決定、印刷、提出手続、審議の日数というようなものを考えますれば、やはり三月早々というあたりに政府としての判断を固めなくてはならないというのが一番遅い時点であろうと思います。その時点でなおかつ税収が正確に時計の針のように合わない
あえて反対しないというお答えで真意をおくみ取りいただきたいわけでございますが、やはり税制の考え方といたしましては、この種の補助金ないし奨励金を受け取った場合には、それは本来は通常の事業の所得にかわるべきものとして処理するのが妥当ではないかという考え方を依然として持っておりますので、ただ本件につきましては、国会の御意思でこういうことをおやりになるわけでございますから、まあ強いて反対しないと申し上げているわけでございます。
それは、それぞれの政策目的に応じまして租税特別措置で所得控除、税額控除あるいは特別償却というようなことをいたしております。
ただいまの塩出委員の御指摘、また衆議院の野田委員の来年度以降の考え方、伺いました。 私どもとしましては、税制上は、意見を求められますれば先ほど申し上げたようなお答えがまず出てくる性質の問題でございますけれども、今後の問題といたしまして十分検討はさせていただきたいと思います。ただ一言、よけいなことかもしれませんが、やはりこれもまた政策税制でございますので、全体の流れとして政策税制というものはできるだけ縮減いたしたいという気持ちを持っておるということもつけ加えさしていただきたいと思います。
課税上の実際の取り扱いにつきましては、具体的にどういう形で、いかなる趣旨でそういう共補償的なものの金額を受け取られるかということに応じて判断をするということでございましょう。制度的にどう受けとめるかということにつきましては、ただいまの段階で申し上げられますのは、それが実体的に所得補償あるいは価格補償というものである限り、これを税法上非課税とすべき理由はないというのが私どもの考え方でございます。
税収見積もりのことでございますので、私からお答えいたします。 なるべく簡潔に申し上げたいと思いますが、穐山委員、多田委員に対してこもごも申し上げましたように、補正を組める物理的な最終的な時期でなおかつ正確な予測が立てられないのは、いまの制度で申しますと二月税収、三月税収、四月税収であると申し上げたわけでございます。二月税収というのは十二月決算でございます。いまの御質問の中で十二月決算であればもう一月になればわかるではないかというような御趣旨がございましたけれども、実はこれはわからない。新聞などで予測が大企業について出ましても、それは申告所得とずいぶん違うことが多うございますし、中小企業関係はそういうものがないわけです。したがいま
計数的に申し上げますと、四十九年度は、税収では当初予算額で十三兆七千六百二十億という見込みを立てております。それに対しまして、補正で一兆六千億増額いたしまして、十五兆三千七百四十億という見積もりを立てましたところが、補正後に相当額の歳入欠陥が生ずるという事態になりまして、結局決算額は、制度改正をいたしませんと、補正後予算に対しまして七千七百十一億租税収入が減ってしまうという事態に遭遇したわけでございます。 そこで、まず税収の面におきまして、なお御質問があれば詳しく申しますが、年度所属区分を改正をいたしまして、いわゆる次年度取り込みということで四千三百三十億補てんをいたしました。しかしなお、補正後の税収見込みに対しましては三千三百
