ただいまの御指摘にございましたように、十二月末で税収として実現しておりますのが十一兆九千億でございます。第二次補正で先日通過していただきました補正後におきます見積もり額が十七兆一千三百億でございますから、あと五兆二千億、一月から四月までで収入ができれば、ちょうど補正後に合うわけでございます。 現状といたしましては私どもは、補正で減額いたしました八千六十億、つまり減額後の十七兆一千三百億というのに、そう大きな誤差なしにほぼ入ってくれるのではなかろうかという期待をいたしておりますけれども、しかしまだ何分四カ月もございますから、かなりの誤差があり得るということは申し上げざるを得ない。誤差があり得る最も大きなかたまりは、法人税収の四カ月
まず最初の、五十四年の五月分で五十四年三月までに納税義務が発生するものに相当する分としまして、二兆百四十億円という見積もりを五十三年度予算の中に含ましてございます。それが二兆百四十億以上であるかどうかという積算の仕方は、実は月別の収入見積もりというのは私どもは通常はいたしておりませんので、一カ月分だけをどうやって計算するか非常に苦慮いたしましたが、積算をいたしましたのは、実績がわかっておりますのは、五十二年の五月というのは実績が出ておるわけでございます。その五月の中で、それが五十二年三月までに納税義務が発生した分かそれ以後の分かというものは実績としてはない。そこをまず推計をいたしまして、推計をしたものを土台にいたしまして、各税目別に
先ほどのお答えと重複しまして恐縮でございますが、補正予算をお願いします段階でなおかっそのときにまだ期間が残っておる、これは補正で見積もりを改定しましたとおりに入ってきてくれない危険があるという状態、それが予見しがたいという状態であろうかと思います。その意味で、先ほども触れましたように、いままでわかっております実績からこの先、というのはやはり四カ月分ということでございまして、総量でそのまま入ってくれればというのが五兆二千億でございますが、五兆二千億にまだかなり流動的な要因があると申し上げざるを得ない。その大きなものは何であろうかと申し上げますと、やはりこれから四カ月分の法人税収、それから三月にかなりの大きさで入ってまいります土台の大き
先ほど繰り返し申し上げましたように、八千六十億の減になるという見積もりが、勘だけでやったという意味で申し上げたのではなくて、何とか八千六十億であることを期待いたしておりますし、それだけの責任を持たされておるわけでございますから、できる限り努力をいたしておりますが、しかし、それがぴたりと八千六十億であるという可能性というものは、実はちょっと期待がし過ぎでありまして、それがどちらに狂うであろうかということを勘と申し上げたのであります。誤差率があるということをまず申し上げた。それがプラスの方であろうかマイナスの方であろうかと申し上げると、これはふたをあけるまでわからないわけでございまして、あえて申し上げますと、ぎりぎりの補正のチャンスとい
大臣からお答えいただきます前に。 割り当て課税というのはもちろんいたしておりませんし、仮に何かの理由で申告水準が低くて、それを正確に直さなくてはならない、それは国税庁の当然の職務でございますが、それは時間がかかる話でございまして、その分は当該年度の税収にはなりません、翌年度の方にいってまいりますということも御了解いただきたい。それだけ技術的な問題としてまず申し上げておきます。
補足させていただきますと、先ほどお答えいたしましたように、八千六十億の減額というのは私どもできる限り正確を期して推計してみたつもりでございます。ただ、率直に申し上げまして、税収の足取りのパターンが四十九年度と非常によく似ております。四十九年度は、永原委員御承知のように、進捗率というもので私どもいろいろ考えております。一つのチェックポイントでございますが、四十九年度の十二月末では実は進捗率はまだプラス二・五だった。ふたをあけてみましたら、年度が閉まったら三角五・〇、そういう経験がございまして、その経験を織り込んで今度の八千六十億という減を立てておりまして、それは先ほど来私は不用意な言葉を使いましたので非常に誤解を招きまして、できれは取
ただいまの御質問の御趣旨が、補正予算で八千六十億租税収入を減額いたしておりますが、それ以上さらにふえるかもしれない要素は何か、そういう御趣旨と受け取ってよろしゅうございますか。——ということでございますと、十二月までしかわかっておらない、今後あと一月、二月、三月、四月分の税収でどれくらいの誤差があり得るだろうかという問題になるわけでありますが、一番流動的なのは大きく申して二つございまして、一月分以後に入ってまいります法人税収と三月の確定申告によります申告所得税の税収がございまして、かなりの誤差があります。
第一点は非常にむずかしい御質問でございまして、おっしゃいますように、確かに好況の業種があり、また同じ業種の中でも、比較的収益の順調なものと非常に苦しんでおられる企業と、いわゆる跛行現象というのは非常にくっきりしておる最近でございます。 私ども税収見積もりの段階では、率直に申し上げてマクロ的な経済見通しに乗って作業いたしておりまして、業種別に収益見通しを積み上げるということは従来からいたしておりません。結果的に見ますと、おっしゃいますように、たとえば九月決算の内容分析がそろそろでき始めておりますが、全体としての伸び率が非常に低いのに、つまり前年比で一〇〇％を切っておりますのに、結果的に一〇〇％より上に全体としては出ておる。なぜかと
先ほどのお尋ねの中の欠損でございますが、五十一年度の税務統計の速報によりますと、五十一年度中の欠損法人が全体の四割六分でございまして、欠損金額が三兆六千六百二十億、それでこの期中に、前期からの繰り越し欠損もございますので、この期間に欠損として控除をいたしました金額が七千三百四十億ございまして、翌期以降に繰り越しになりますものが七兆四千三百八十億ございます。
今後に残るものでございます。
申告所得ですか。
私ども承知いたしておりますところでは、企画庁長官がお答えになりました御趣旨は、円高による差益がいかにして価格に反映され、消費者に還元されるかということを追跡して調べてみたいという御趣旨のように承っておりましたが、さてそれを私どもの方で為替差益として一体幾ら出たのであろうかということになりますと、これはつかまえ方が非常にむずかしゅうございまして、なかなかぴたっと統計的には出てまいらないのではないかと思います。と申しますのは、要するに何を基準にした差益かというところが一番むずかしいわけでございます。
お答えいたします。 源泉所得税の減収見込み額は四千二百四十億円でございますが、そのうち給与分は二千六十億円と推計いたしております。 ただいまのお尋ねは、当初幾らに見ておったかということでございまして、五十二年度当初予算は三兆九千六百八十億、これは第一次補正で特別減税分を減額しておりますが、これは一年限りの臨時の措置でございますから、当初予算の見積もりとしては三兆九千六百八十億の方をお使いいただければと思います。したがいまして、約五％の減という計算になっております。
お答えいたします。 雇用者所得の当初見積もりが一一三・三、改定見積もりが一一二・一というのは、御指摘のとおりでございます。雇用も若干下方修正されておりますので、一人当たり雇用者所得では、当初が一一一・六、改定見積もりが一一〇・六でございまして、おっしゃるとおり一％ポイント方の下方修正であります。これに対して税収の減が大き過ぎるではないかという御指摘でございます。その点につきましては、柿沢委員よく御承知のように、見積もりをつくりますときには、一番新しい実績をもとにいたしまして、あとは政府の見通しに乗ってはじいていくわけでございますが、五十二年度当初の予算を見積もりましたときには、そこまでにわかっております実績に、ただいまおっしゃい
先ほど申し上げましたように年によって非常にに動くわけでございますが、従来は二あるいは二を超えている年の方が多うございます。ただ、最近で申しますと、五十年度は、これは実績でございますが、一・七三という弾性値の年がごく最近にございます。
先ほど大臣がお答えいたしましたように、第一次補正を組みます段階では七月末までの税収しかつかめておりませんでしたが、四月から六月まで御存じのとおりかなり好調な税収でございました。七月が、ただいまおっしゃいましたように、前年に比べまして一〇五・五という伸び率でございましたが、これは特別減税が七、八と固まってございましたのでその影響も調整しなくてはいけないということがございまして、七月末の累計で見ますと、七月末で一一六・八の税収であったわけでございます、対前年比。これに対して予算の決算に対する伸び率は一一六・五でございましたから、先ほど大臣が申し上げましたように、その段階ではまだ見かけはよかった。 しかし、九月ごろの両院の大蔵委員会で
昭和五十二年度第二次補正予算及び昭和五十三年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 初めに、昭和五十二年度第二次補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を八千六十億円といたしておりますが、これは、最近の経済情勢及び現在までの収入状況等を勘案して、所得税、法人税等を中心に九千六百億円の減収を見込むとともに、酒税、物品税等について一千五百四十億円の増収を見込んで計上したものであります。 なお、このほかに、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税につきまして百三十二億円の増収見込
昭和五十二年度第二次補正予算及び昭和五十三年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 初めに、昭和五十二年度第二次補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を八千六十億円といたしておりますが、これは、最近の経済情勢及び現在までの収入状況等を勘案して、所得税、法人税等を中心に九千六百億円の減収を見込むとともに、酒税、物品税等について一千五百四十億円の増収を見込んで計上したものであります。 なお、このほかに、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税につきまして百三十二億円の増収見込
お手元にお持ちの十月末が最新のデータでございまして、ここから先は見通しの問題になるわけでございますが、これから先の不確定要因といたしましては、九月決算の十一月末税収、それから十二月決算がかなりのウエートがございますが、特に中小企業が非常に関係が多いものでございますが、これが二月末税収、それから三月の申告所得税が三、四、五に分かれて入ってまいるということがございまして、また、源泉所得税につきましても、年末ボーナスがどのくらいになるかということ、それぞれが非常に大きなウェートを持ち得る不確定要因でございますので、私どもの手元で、いま具体的に何千億であろうかということをはっきりと申し上げられるのに、まだ余りに材料が不足しておる。しかし、年
まず申し上げたいのは、一時間半私どもがしゃべって、委員の御発言が三十分というのは、全く事実に反しまするので、私どもの御説明よりもはるかに長い時間をかけて御審議をいただいておりますが、全税目を網羅して自由討議の項目メモというのが出ております。それは新聞にも発表いたしておりますし、それを補足する資料も出ております。それから第二回目には、石油税につきまして非常に粗い骨子と考え方、問題点、関係資料というものも出ております。これも報道されております。 そこで、現在までの御審議の何と申しますか、非常に大ざっぱに私どもが受けとめている感じを申し上げますと、所得税問題につきましては、やはり非常に大幅な景気対策のための減税を主張しておられる委員の
