先ほど佐藤委員にお答えいたしました中で、来年度の経済に対して財政がどう構えるか、税制をどうするかという御議論との関連で、一般消費税問題を今後政府の税制調査会としてどう考えていくかという御議論が出ております。私どもがただいま受けとめております各委員のお考え方は、五十三年度に予算と一緒に立法化するというようなタイミングではとてもだめであろうけれども、やはりただいま大臣がお答えいたしましたような今後の展望というものをぜひ政府でつくってもらって、その展望の中で一般消費税を位置づけるということになるのではなかろうか。しかし同時に、中期答申が出まして以来、約二月間、非常に多方面の方々の御意見を伺う機会がございました。いずれも歳出のむだを切るべき
ただいま伊藤委員の御指摘になりましたような角度からの物の考え方というものは、政府の税調の委員の方々のかなり多数の方がお持ちの御意見でございまして、やはりその全体の流れの中で言えば、新しく税で優遇的な措置を考えるということにはきわめて慎重であるべきだ、よほど効果がはっきりしない限り、またいまの時点における必要性というものが積極的でない限り、そういうことには非常に慎重であるべきだという御意見があるようであります。また土地税制の緩和にいたしましても、それが本当にいま言われておる最終需要者のための宅地の供給というものに役立つということが積極的であるかどうかが決め手なんで、そこがなければ、いまある枠組みの一部といえども崩すべきではないという御
坂口委員御承知のように、前回のニクソン・ショック、ドルショックのときに特別の対策法がございまして、対策法で指定された範囲の中小企業の方々につきまして、原則か一年間の欠損繰り戻しであるのを、特に三年間繰り戻しができるという措置を講じたことがございます。 〔山下（元）委員長代理退席、小泉委員長代理着席〕 今回、中小企業庁の方から同様の思想で、最近の急激な円高のために輸出関連で非常な苦境に陥ったという方々に対して、三年間さかのぼって還付できるように特別の立法を講じてほしいという御要望がございます。現在事務的に検討中でございますが、ドル対法のようなものがいまないものでございますから、技術的に、どういう範囲を決めていくのか、税法
まさしくその範囲の問題をいま議論しておるのでございます。それから、一部に五年というお考えもあるようでございますが、やはりそこは三年ではないかなというふうに正直のところ考えております。
現在要望を受けております住宅ローン償還金控除という新しい政策税制は、民間から借りた住宅ローンの返済に対しまして一定割合を掛けて所得税の税額控除をするというような構想でございます。 そこで、私どもがいま事務当局間で議論をいたしておりますのは、民間ローンの償還負担を税でやるということは、納税者でない方々との間は一体どういうふうに物を割り切っていくのかということでございますとか、あるいはそもそも償還負担を考えるからこそ特別の政策金融で低利で住宅金融公庫を使い、そのために一般会計負担で利子補給をしておるわけなんで、それに加えてさらに民間ローンの償還負担を考えるということがトッププライオリティーなのか、あるいは一般会計で当然ほかの方々の税
昨日の臨時小委員会でもかなりの時間この問題について御議論がございました。どの委員の方々も、設備投資が出てきてほしい、設備投資が出てくれればそれが牽引力になる、そこの認識は全く一致しておられるわけでございますが、さて問題は、その投資減税という形が設備投資を引き出すのかと、そこから先が分かれられるわけでございまして、やはりいまの局面ではこれは効果がないだろうとおっしゃる方がかなりの数いらっしゃいます。が、しかし片方では、効果があるなしではなくて、とにかく政府がそこまで言っているのだということこそ大事であるというような、いわゆる心理効果をねらうという御意見の先生もいらっしゃいますし、さらにそれを進めますと、問題は、ただいまの通産省案が、現
事実関係としましては、まだそこまでの議論に行っておりません。いずれそういう御質問が出てきますでしょうから、私ども用意をいたさなくてはなりませんが、経緯を申し上げますと、その投資減税をどう考えるかという問題提起に対して、かなり抽象的な意味で賛否両論があって、その後で小倉税制調査会長が、何か具体的な通産省の考え方があるのなら出してほしいとおっしゃられまして、それでいま通産省の担当課長が御説明しておりますような案をお配りしました。これをベースにして昨日の御論議がございました。 そこでその先は、もしやるとすれば減収は幾らだろうかということを私ども用意いたさなくてはなりません。ただ、それにかかります前に、いまの通産省案で私どもがかなりこれ
ただいま大臣がお答えいたしましたように、何分にもどれくらいの大きさになるのかということをはかりますための材料がまだよくわかっておりません。端的に申しますと、いままでわかっておりますのは、九月末税収までしかわかっておらないわけでございまして、九月末税収は、鈴木委員よく御承知の進捗率で見ますと、まだ三角の〇・一ということでございますから、進捗率だけから言えば足りないにしても大したことはないというような姿はしておるわけでございますが、しかし、どうも私どもの勘としましては、これから非常に足どりが鈍いんではないかということを非常に心配しているわけでございまして、かなりの金額になる危険があるということで心配をいたしておるというのが現状でございま
ただいまおっしゃいましたように、所得税の中で特に源泉分が進捗率で見ましてかなり三角が大きいわけでございます。これは給与所得だけじゃなくて、実は利子・配当にも原因がございます。 今後の不確定要素で一番大きなものは、やはり年末ボーナスがどれぐらいになるだろうかという点がございます。それから法人税はただいまのところ進捗率プラスでございます。ただ、これが年度末まで行ってプラスのままで行けるかと申しますと、俗な言葉で恐縮でございますが、このプラスは本年の三月決算、五月税収で非常な一種の貯金がございまして、この貯金をだんだん食い減らしているわけでございますので、これからのウエートの大きなものとしては、来月十日ごろでないとわかりませんのですが
そのような記事は私も存じておりますが、例年いまの時期にそうでございますけれども、非常に華やかないろいろな記事が出ます。それは皆観測記事と言われるものでございまして、私どもの方で決定をいたしたとか発表をいたしたというものではございません。各社の記者の皆さんがそれぞれの立場で御勉強になって、それぞれの立場で予測を立てられていろいろに書いておられるというものでございまして、私どもが来年度どうする、ましていわんや率がどれぐらいになるであろうということをいま決める段階ではとうていございません。
それはまさしく只松委員のおっしゃいますように、近く開かれます税制調査会に五十三年度税制改正全般についての御審議をお願いするわけでございますから、その前に事務当局の方が方針を決定してしまうというようなことはないわけでございます。議論の材料といたしまして、現在公表されておりますし、私どもも御説明申し上げておるのは中期答申でございまして、各社の記者の方々が、その中期答申をベースにしていろいろ判断をされ観測されることは、もちろんそれを干渉するわけにまいりませんけれども、少なくとも大蔵省が決定したというような表現は全くの誤りでございますので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
近く開かれます税調にどういう審議をしていただくのか、私がまだ成案を持っているわけではございません。 手順といたしましてはまず、新しい税調になったわけでございますから、いままでの税調がある意味で、中期答申そのもので述べておられますように、中期答申の内容をどうやって具体化するかは各年度改正で研究をするんだというふうに次の税調にバトンタッチしておられるわけでございますけれども、それを新しい税調が、中期答申の路線はそれでよろしい、その線でひとつ五十三年度を審議しようではないかということになるかどうかをまずお諮りしなくてはいけないだろう、私どもとしてはそうしていただくように希望いたしたいと思います。 一年以上かけて前の税調が御論議にな
いずれの問題も、最後に結論を得ますまでにはそれに応じまして、税制調査会にもちろんお諮りをしつつ、特に所得税減税のような非常に大きな問題は、税調の御意見を聞く前に政府としての態度が決まるはずはございませんけれども、いま各委員会などで御質問が現に出ておりまして、その場合に大蔵大臣としては、そういう御要望がありましても所得税減税はとうていそれにおこたえできるような情勢にないと思うということはお答えいたしております。 それから土地税制の問題は、土地税制の全体の枠組みを変えてしまうということは適当でないであろう、これも大蔵大臣としてはそう思うということをお答えしております。ただ、優良宅地の供給のためにいまの税が邪魔になっておる面があるとす
昨日、私と主計局長が自民党の幹事長にお目にかかったことは事実でございます。主たる目的は予算編成の日程を御相談しに参ったのでございますが、そのときに、来年度は予算編成が従来以上に非常にむずかしい局面にあるということは申し上げました。そのお話を中心にいたしまして、今年度がどうかなということになりまして、今年度はいまのところ九月末までしかわかっておりません。九月末はすでに公表いたしております。当委員会にも資料としてお出しいたしておりますように、私どもの言葉で申します進捗率によりますと、前年に比べまして三角〇・一％でございますので、九月末の状況でございますればいわばとんとんという形になっているわけでございます。しかし、今後の見通しの問題とい
実は、たしかこの小委員会であったと思いますが、やはり只松委員の御質問だったと思いますけれども、ことしの歳入はどうだという御質問がありまして、そのときに、自然増収というのはとうてい期待できないのではないでしょうか、何とか予算に届いてくれないかと思っておりますが、というようなことをお答えしたのが九月でございました。それ以後、遺憾ながらその心配が現実のものになりつつあるわけでございます。したがって、補正を組むころから心配はしておったわけでございますので、万一足りないときにどういう手段をするかということは事前に考えておいてくれよということは、部内ではすでに申しております。ただ、具体的に何をやるかというのは、実はどれくらいの幅かということと表
これも先ほど只松委員にも別の角度からお答えしたわけでございますけれども、何としましてもやはり税制も全体の経済政策の中の一つでございますし、全体の経済政策の一環として考えるべきものだと私は前から思っておりますので、やはり五十三年度の経済見通しとそれに対応した財政がどういう役割りをしなくてはならぬのかということとの関連で考えてまいりたいと思っております。その意味では、計数的にはいかんせんまだ姿が非常にはっきりしないわけでございます。 しかし、いずれにいたしましても、事務的に考えてみますと、歳出内容を極力洗い直すということは、中期答申でも強く要望されておりますし、それがなくても、主計局としては歳出内容の洗い直しというのはぜひやりたいと
実は選択的増税というのは、もちろん法律用語ではございませんし、ある時期に使われたことがございますけれども、余り適当な言葉ではないのではないかという気がしているわけでございます。 基本的な考え方としては、さっき申し上げたように、全体の経済運営と余りひどく矛盾するような形の増税ということは、やはりとるべきでないのかもしれませんですが、しかし、たとえば増税はいかなる増税であれ、それは投資を冷やすとか、あるいは消費を妨げるとか、成長率を鈍化させるとかいうような意味での御意見はございますけれども、それは私ども必ずしもそうは思わないので、きめ細かく吟味をしていって、全体の経済政策なり財政の運営の健全化なりというものから見て、十分説明できるし
これはちょっと時間をいただきませんとなかなか答えにくいと思うのでございますが、やはりこの小委員会で大島委員、只松委員、あるいは荒木委員からこの問題の御提起がございました。私どものお答えといたしましては、できる限りこの十二月に召集されます通常国会に間に合うように準備をいたしたいというお答えを申し上げました。いまそのつもりで検討を進めております。 考え方の基本といたしましては、そのときにもお答えいたしたかもしれませんが、要するにタックスヘーブンと言われる地域に子会社を設立、する、そこにもつばら租税負担を逃れるために子会社をつくるという状態は、これは負担公平の見地から立法措置をもって対処してまいりたい、それが一つの基本でございます。
一般消費税をできるだけ早い時期に具体的に勉強しなければならないということを提言されて、それを何年度にどのような幅でやっていくかということは、次の税制調査会にバトンタッチをされたわけでございますので、次の税制調査会、つまり今度発足いたします新しい税制調査会に早速お諮りをしませんと、いまの段階で、政府の方で一方的に五十二年度はやるとかやらないとか申し上げるわけにはまいらないと思います。
これは毎年度の答申にも出ておりますし、中期答申にも出ておりますが、物の考え方として、制度、執行の両面での公平の確保がぜひ必要だということは当然のことでございますし、私どももそういう基本的な考え方で努力を続けてまいりたい。ただ問題は、不公平税制とは何であるかということでございまして、それにつきましては、税制調査会でいわゆる政策税制の整理合理化を進めろというふうに整理をしていただいておりますので、私どももその方針でやってまいりたい。 ところで、政策税制の中での法人関係部分につきましては、五十一年度、五十二年度でかなりの整理をさせていただきました。国会で法律を通していただきました。それで十分だというわけではございませんので、引き続き努
