これは先ほど来の御質問の中で不公平税制を直すべしという御主張に関連しての問題になるわけでございますが、実は、すでに一昨年の八月から私どもは税制調査会に検討をお願いいたしておりまして、作業といたしましては、とにかく、国会で御質問が出る、あるいは新聞紙上に読者の意見が出る、あらゆる機会にこれは不公平ではないかと言われたことがある項目をまず全部拾い上げていただいて、それを政策税制とそれ以外の税制に仕分けていただきまして、まず政策税制の方を縮減合理化をしようということにしていただいて、昨年度かなりの縮減合理化をお願いして整理していただきました。本年も引き続いて整理をいたしておりますが、その場合に、政策税制というものは、これは税制上の不公平を
ただいまの御質問の中にございます四百万円を超えるというのは、五十二年の政府案による減税後の姿で、配当だけの所得の場合には四百四十万三千円までは所得税がかからないという、その数字を御指摘になっておるんだと思います。これに対して夫婦子供二人のサラリーンンであれば、二百一万五千円を超えれば所得税を負担しなくてはならないではないかと、その間にアンバランスがあり、それは資産所得優遇ではないかと、そういう御指摘だと思うのでございますが、この配当控除問題も、先ほど申し上げました税制調査会の一昨年八月以来の作業では俎上に上せていただきまして、これを政策税制と考えるのかどうか御吟味を願ったわけでございますが、税制調査会での議論の大勢は、これはやはり法
今回の政府案では給与所得控除の改正を御提案いたしておりませんのでございますが、昨年と同様、あるいは従来と同様、給与収入年間百五十万円までは四割を控除いたす、百五十万円から三百万円までの部分は三割控除と、三百万円から六百万円までの部分は二割控除、六百万円を超える部分は一割控除という従来の方式のままで御提案いたしております。
貸し倒れ引当金、退職給与引当金、その他幾つかの引当金を税法上認めておりますが、これも先ほどの御審議の過程で、これらは制度の本質としては企業の期間損益を合理的に計算するために設けられているものである。企業会計上もそのような引き当てを強制されているものである。商法上も同様の観念で扱われておる。したがって、制度としては政策税制以外の制度として分類しよう。しかし、法令で規定ができておる繰入率が、それが現実の姿に比べて乖離しているとすれば、それは常時見直しをしなくてはならないという考え方をとっておられます。その考え方に即しまして貸し倒れ引当金につきましても、漸次繰入率の縮減を進めてまいっいているわけでございます。
残高ベースで国税庁が調べております会社標本調査結果報告で見ますと、確かに百億円以上の会社の残高が各種引当金合計で四割近いと、これは五十年度で三八・六％という係数が出ております。
はい、五十年度でございます。一億円未満が二一・一％、一億円から十億円が二八・二％というふうに並んでおりまして、百億円以上が三八・六％、この現実の姿はおっしゃるとおりでございますが、やはりこれはたとえば退職給与引当金で申しますれば、何と申しても百億円以上の企業の場合に従業員の数が多い、退職金引き当てとして引き当てるべき債務額も多いということを反映していると申さざるを得ないわけで、残高が非常に大きな企業のウエートが大きいから、それが大企業を優遇するためにできているんだというふうには税制調査会ではお考えになっていないだろうと思います。
銀行がそのようなものを担保にとらないとかというお話につきましては、ちょっと私お答えができないわけでございますが、お話の中の内部留保がかなり手厚いではないかという点は、それは事実としてある程度ございます。ただ、ここ二、三年来かなりその留保を食って、ぎりぎりに配当しているという場合もございますし、全体として、むしろこの機会には自己資本をだんだんふやしてやらないと経済全体がうまくいかないという別の要請もございますから、それらすべてを含みながら、今後、先ほど来申し上げております政策税制というものを極力縮減、合理化いたしていきたい。そのときどきの経済情勢をにらみながら、極力おっしゃる方向で努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
まず第一点の、五十二・年度のただいま御審議願っております政府案のいわゆる夫婦子二人のサラリーマンの場合の課税最低限の引き上げ率、これは昨年五十一年分の所得税の百八十三万円に対しまして、政府案で二百一万五千円で一〇・一％の引き上げでございますので、年度間平均上昇率の八・四に比べてもこれを上回る、年度間上昇率の七・七よりはもちろん上回るという数字になるわけでございます。それは税制調査会の答申では、今回の提案の趣旨は、先ほど大臣が提案理由で申し上げましたように、中小所得者の負担を軽減するということを考えて案をつくろうではないか、案をつぐる場合の一つのめどとして、五十一年分の課税最低限と、五十二年分の課税最低限が予想される物価上昇のもとで実
ただいまごらんいただいておりますカーブでございますが、これはいわばこういうカーブにしようというふうに決めてかかってでき上がったというわけでもございません。多年の改正が積み重なって現在こうなっておる。ところで、課税最低限がある程度高いときには、必然的にこのカーブが高くなるかということは、私は必ずしもそうは考えておりません。やはり、それは全体の税体系の中で、所得税にどれくらいのウエートを期待しておるかということとも関連しております。たとえば、フランスは課税最低限が日本より若干低うございますけれども、カーブのスタートの地点はそう違わない。しかし、累進のカーブは日本よりかなりゆるやかで、ごらんのとおりでございます。これはやはり御承知の付加価
これは今回の与野党合意ということを離れまして、税額控除にしたらどうだという御意見がかねてからございまして、具体的な法案としてももう出たわけでございます、一度。したがって、税制調査会に私どもの方から今回のような事態を全く予想しない段階で、税額控除というものをどう考えたらよろしいかという問題提起をいたしたわけでございますから、しかも今回さらに一年限りとはいえ、そのような合意がなされたわけでございますから、その延長路線の上で、税制調査会としても一体将来の方向としてどちらをよりよしと考えるかという御議論を一層詰めていただきたいということは私考えております。
ただいまの御質問は項目別にどうなったかということかと思いますが、五十二年度整理の対象といたしました項目は期限到来分が中心でございますが、いわゆる企業関係の特別措置と申しますのは昨年度の改正後の姿で現在九十六項目ございます。そのうちで期限到来分が二十七、そもそも期限のないものが二十七、期限があって今回期限が到来しないもの、それが三十九、合計九十三でございまして、そのほかに本来増収をねらっているものというのが三項目ございます。 それで五十二年度のただいま御審議願っております案によりますと、期限到来二十七のうち二項目を廃止、十八項目を縮減、計二十項目を縮減合理化いたしたいと考えております。それから期限のないもの二十七項目の中では、廃止
終的局な方向としては、やはり総合課税が実効あるように実施されるということを考えるべきであるということであろうと思います。それで今回の改正案をつくるに際しましては、五十年度改正で五年間という、まあこれは約束というわけではございませんが、五年間という一定の期間を設けて税率を設定いたしたものを、期間の途中で引き上げをお願いするということでございますから、それなりに引き上げの幅についても考えなくてはならない。また引き上げ後の制度をいつまで置くかということも、やはり当初設定された五年間の期間中での引き上げということで、当初設定されていた五十五年末までというところまでは今回の引き上げ後の姿で安定させる方がよろしいという御答申をいただいております
今回の改正の考え方の一つが、定額税率を引き上げさせていただきたい、五十円を百円にお願いいたしたい、これと同じように千円のものとか一万円のものを倍にさせていただきたい、もう一つは、階級定額になっておりますものの一番上の部分を、前回改正以後の取引の大型化というものに即応するように、上の方の刻みを追加させていただきたいという二つから成り立っておりますので、まさしくおっしゃいますように、階級定額の真ん中の部分は原則として手をつけない、ただ部分的に千円、三千円、一万円というふうに飛んでおりますところを、この機会に千円、五千円、一万円というふうに直さしていただきたい、ごく一部分だけの手直しになっております。それは階級定額税率と申しますのが、一番
御指摘の御趣旨はよくわかります。それで、印紙税は文書税という限界がどうしてもつきまといますけれども、その中でやはり先ほど御説明いたしました大きな金額ならば大きな印紙という思想をなるべく取り込んでいきたいという考え方は一つございます。それで前回の改正のときに売上代金の領収書にそういうような仕組みを取り入れさせていただいたわけでございます。考え方の流れといたしますと、預貯金証書につきましても、大きな金額の預金証書については、いまの百円でなくて、もう少し大きい印紙をという考え方は確かにあってよいと私どもも思います。それで議論を大分いたしてみたわけでございますが、おっしゃいましたようなバランスから申しますと、お手元の資料でごらんいただきます
これは国税庁からお答えするのが本当なのかもしれませんが、便宜私から知っております限りのことでお答えいたしたいと思います。 一般論といたしましては、明治以来の税でございまして、何と申しましょうか、納税者の方々の間には非常に広く定着しておる。したがって 大事な書類をつくるときにはやっぱり印紙を張るんだという慣行がかなり広く広がっておって、非常によく張っていただいているんではないかというふうに思います。思いますけれども、まあ忘れてしまったとか、あるいは場合によっては意識的にもう張らないとかいうこともあり得るわけでございまして、実際は契約書の作成者が印紙を張らなくてはいけないわけですが、たとえば受取書のようなものは出した方にはもうなくて
これは申しわけございませんが、ちょっと国税庁に問い合わせまして急にここの金額が大きいのも私もその数字見ながらはっきりいたしませんので、御質問の時間中にお返事申し上げたいと思います。
先ほどの竹田委員の御質問にお答えを追加させていただきます。 過怠税の金額が五十年度に、前年度に比べて大きくなりました背景でございますが、国税庁の方では署から洗ってきましたものを集計いたしておりまして、署ごとの詳しい内容までいまのところ把握していないようでございますけれども、恐らく二つの理由によるのではないかと申しております。一つは、従来からそうでございますけれども、限られた人員で調査をいたしますので、なるべく金額の張りそうなものを相手に調べてみろと、それから非常に多量にあるであろうというものを調べてみろということで個別の企業の方を調査して、たまたま五十年度にはかなり——これは名前はちょっと御勘弁いただきたいんですが、かなりまとま
昨日の衆議院大蔵委員会では、ちょうど一昨日の当委員会で福間委員から御質問受けましたのとほぼ同じような内容の御質問がございまして、中期財政収支試算から見ると、あるときに増税が必要だと思われるがどうか、という御質問に対して、どうしてもその道を避けて通れないように思う、ということをお答えいたしました。それでは増税の方向はどうなっておるのか、という御質問に対しまして、現在税制調査会で昨年六月以来御審議を願っておりますと、で、中間的な報告は資料としてお出ししてあるとおりでございます、ということを申し上げました。それでは各部会がどうなるかはこれからであるのか、という御質問に対しまして、それはまさしくそのとおりでございますが、まあ一部会と二部会が
そこはいまからいろいろな予測は必ずしもできない問題でございますけれども、通常の日程で申し上げますれば、ただいま審議をお願いしております中期税制につきまして、ただいまの税制調査会の委員をお願いしております方々の任期がたまたま本年の十月上旬に切れます。そのときには何らかの方向づけをしていただきたいということをお願いするつもりでおります。そこで、五十三年度に具体的にそういうような方向づけのある答申を踏まえて、五十三年度に具体的にどういうことを考えるべきかという手順に、税制だけから申すとなろうかと思います。またしかし同時に、十月という時期は、ほぼ五十二年度の経済情勢の推移について前半の感じがつかめる。そこで後半をもう一度見直すということもで
大臣がいまお答えいただいたとおりでございます。先ほどの御質問の中に、付加価値税を考えていくのかというふうにおっしゃられましたけれども、私が福間委員にお答えいたしましたのも、昨日衆議院で社会党の只松委員にお答えいたしましたのも、それから二部会で検討していただいておる諸税と、一部会で申せば法人税との組み合せでございましょうというふうに申し上げておるわけでございまして、一部の報道で、これが付加価値税を意味するというふうに書かれておりますけれども、私がお答えをいたしておるとおりでございまして、付加価値税という特定の税目を頭に置いてお答えしておるわけではございません。
