前回鈴木委員の御質問にお答えしたことと重複してしまうとは思いますけれども、私どもやはりこの措置法にございます住宅取得控除というものは、税制調査会で御審議を願い、逐次整理合理化したいと考えている政策税制の一つであるというふうに位置づけているわけでございます。したがいまして、特定の政策目的のためにある程度の不公平を犠牲にして、なおかつ税を誘導政策として用いるという性格のものの一つである。したがって、その政策目的とは何であろうかということを考え、住宅関係につきましては、私の方の理解しておりますところは、やはり質のいい新築住宅を確保したいということが住宅政策の従来の基本になっておるわけで、したがって、新築住宅のところに焦点を合わせて誘導的な
野末委員のおっしゃるような政策の立て方というのももちろんあるわけでございましょう。それは持ち家促進だというふうに考えれば、自分の持ち家ができる限りはそれは建ったばかりでなくてもいいではないかと。いままでだれかが住んでいたものでも、いままで家のなかった人が家を持つならいいではないかということになるのかもしれません。ただそうなると、今度は新築住宅でも、いままでは借家にいた人だけよということになるのかもしれません。それらすべてを含めまして、税を用いてする誘導政策というのは何なのかということをもう少し私どもにわかるように一遍論点を整理してひとつ議論しましょうということを申し上げておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、そういうふうに政策を立てるという立場を私、否定しておるつもりはございません。ただ、住宅政策全体の中で、おっしゃるような、マイホームとおっしゃいましたが、要するに持ち家を促進するというのも一つの政策でございましょうし、それから新築の質のいい住宅をというのも一つの政策でございましょうし、すべてを税で全部やるわけではないんだと思います。ですから持ち家促進には勤労者財形というものがどうなっておるかとか、まあ勤労者財形について持ち家のためにいろいろ積立貯蓄をしておられる場合には、それはそれでまた税率でも応分の配慮はしておるわけでございますし、いろんな政策手段の組み合わせがある。政策の立て方にもいろんなものがある。そ
これは究極的には国税庁の解釈問題になるとは思います。法律の条文では「新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたごとのないものを取得し」こう書いてあるわけでございますが、私の友人などで、いまの敷地に、いままであったうちを新しいうちに建てかえると、その間ちょっとアパートへ入っている。で、でき上がったらアパートからこっちへ入ってくると、これは新築になるわけですね。おっしゃる住みながらというのは——完全な新築と同じような、住みながらの改築というのがうまくあるか——ことだと思います、それは。ですから、それは税務署でもなかなか即座にお答えできないという乙とであるだろうと思います。いまのお話の趣旨をよく国税庁に伝えまして、どこま
いつものように非常に具体的な事例を挙げての御質問でございますから、先ほど申し上げたように国税庁によく連絡いたしまして、もっとはっきり納税者の方にもわかるように、またせっかくある制度をうまく使うようにしていただくということは、私ども非常に大事なことと思っておりますから、それをどうやって納税者の方に広く知っていただくか、その問題をあわせまして勉強いたしてみたい。いまお話伺いながら、もう一つは、建築基準法の方で、そういうのを一体どういうふうに扱っておられるか、新築家屋の建築確認みたいなものがいろいろまたございまして、あちらの方で改築になるのかならぬのかとか、いろいろなことを考えてみないといけないのだろうとは思いますが、先ほど申し上げたよう
おっしゃるとおりでございます。これを中期財政収支試算の方は一般会計ベースで計算が出されております。一般会計としてはほぼ二％ということで三％のうちを受け持つことになっておりますが、事情は全く同じでございます。五十年度補正後、いまお手元にございます十三兆八千億円、これは負担率としましては一〇・八でございます。五十五年度の三十五兆五千八百億円、これは予想される国民所得に対しましては、負担率としては一五でございます。したがいまして約四・二ポイントの増加がないとこのような姿にはならないという状況でございます。
先ほど来お示しの数字の中で、一つは、五十年度対五十五年度で先ほど私申し上げました。五十二年度は、いまごらんになっております十八兆七千九百億というのは一一・四でございます、負担率で。一一・四と一五の間をどうやって埋めるか、五十五年までにということでございます。それから予想される差額は、これはＧＮＰ弾性値で申しますと、収支試算では一・八三になりますが、現在の税制のままで一・八三という弾性値を自然に期待することはとうてい無理であって、何らかの増税をお願いせざるを得ないと思われるということは繰り返し申し上げておるとおりでございます。 さて、その中で自然増収に相当する分が幾らになるであろうかという点は実はよくわからないとしか申し上げようが
大臣からお答えいただきます前に……。 実は、もう一つ条件はあるんだろうと思います。つまり中期財政収支試算の前提は、実質公共投資百兆円、これを五十五年度までにやるんだ、それから社会福祉の水準を、国民所得比で振替所得支出を一〇％の水準まで持ち上げていくんだ、なおかつ特例債依存から脱却するんだ。ほかの国では、ほかの国の財政再建はそうではないわけでございまして、歳出の伸びを極力抑えてしまって何とか赤字をなくすかというタイプなんです。日本の場合はそうではない。社会福祉も社会資本も考えながら、なおかつ特例債から脱却するというのがこの案でございます。したがって、もし、いまおっしゃっているような増税を適当としないとか、あるいは増税をするにしても
大臣からお答えいたしましたように、計画を前提にし、なおかつ特例債依存から脱却をプライオリティーに置く限り、非常に険しい道しかないということでございますが、国会にそのような姿をお示しするという御質問の御趣旨につきましては、私ども昨年度も本年度もこのような一応の手がかりを数字的に試算してみまして、十分国会での御審議をいただきたいというつもりでございましたものですから、なお、もっと別の角度のいろいろなものを出してみよという御要望を具体的にいただきまして、私どもなりにできるだけそういうものをつくって御審議の参考にさせていただきたい、かように考えております。
税法上は、川崎委員よく御承知のように七十八条の二項の柱のところで「学校の入学に関してするものを除く。」と明文で除いております。したがいまして、問題は解釈上、その寄付が設備拡張のための寄付であるのか、入学に関してする寄付であるのかということになろうかと思いますが、国税庁から補足が必要であればしてもらいたいと思いますけれども、税法の考え方からいたしますと、入学の時点という特定の時点だけをとらえるのではなくて、新入生だけを相手にして設備拡張と称して寄付を集めるのならば、それは入学に関してする寄付と考える方が立法趣旨からして妥当ではないか。そうではなくて、学校が体育館を増設したいとか建物を改築したいということで在校生もＯＢも皆さんを相手にし
御質問の御趣旨は私なりによくわかるつもりでございますし、そのまま放置していい問題ではないと個人的には感ずるわけでございますが、税法上の問題といたしまして、親が学校に対してした寄付を入学する子供に対する贈与というふうに構成するかどうか、そこにはやはりかなりむずかしい点があろうかと思います。 ただいまの御質問の中にもございましたように、寄付を受けまして設備を拡充いたしましたり、あるいは経常費に充てましたりしておりますのは、学校法人の側でございますので、やはり直接の受益者は学校法人の側である。そのことによって子供さんが入学が可能になったという、実際の間接的な受益と申しますか、それがないとは決して申しませんけれども、やはり入学金を出した
ちょっと、大臣からお答えいただきます前に。 御質問の中にございました相続税法の規定は、私の先ほど申し上げました表現によりますれば、お父さんなりお母さんが子供さんにじかに金を渡される、それは贈与でございますから、それを贈与税の対象にどこまで入れるか。たとえば岡山県に親御さんがおられる。東京に子供さんが入学しておられる。毎月毎月、下宿代とか生活費で五万円なら五万円送金される、それは贈与でございますが、しかしそれは生活なり教育のために通常必要な範囲では贈与税を課さないということでございまして、先ほど私が申し上げたのは、入学金というのは子供さんにいくというふうな構成がむずかしい。それは学校の方へいく、それは子供さんは贈与を受けていないん
同じことを繰り返して恐縮でございますが、一千万円なり三千万円という金が親御さんから学校に渡った。それは入学する子供さんがそのために入学できたということは言えることが多いのだと思いますけれども、それを子供さんが一千万円の贈与を受けたんだというふうに構成するのには、税法上なかなか問題が多かろうということを申し上げておるわけでございます。
その点は私どもはそのように考えておりませんし、厚生省にも、この閣議決定に基づきましてできました医療問題専門家会議の結論をできるだけ急いでいただきたい、その結論が非常に時間がかかるということであるならば、それはあえて結論が出るのを待たずに何らかの税制上の措置を講ぜざるを得ないかもしれないので、できるだけ急いでいただきたいということを申し上げておるのが現段階でございます。
先日の参考人の御意見は、私も詳細な記録を拝見いたしまして、ある参考人の方から、政府の税制調査会の御審議の中で、個別の立場の人たちからする権利擁護という姿勢が乏しいのではないかというような御批判があったと承知しておりますが、私は若干、それにおやっという感じがして、その記録を見ておりました。 審議は非公開でございますが、私としては従来の経緯でそういう印象を必ずしも持っておりませんでしたものですから、ただ外からごらんになってそのような御批判があるとすれば、それはやはり大事なことでございましょうから、適当な機会に税制調査会に、国会での御審議の模様は詳細に御報告しておりますので、参考人の方の一部からそのような御批判がございましたということ
項目の数え方がなかなかむずかしいのでありますが、私どもなりのルールを立てまして資料としてお出ししたことがある項目数で申し上げますと、総項目が、今回の政府案による改正後の姿でございますが、百八十三項目でございまして、そのうち所得税関係が四十八項目、法人税関係が九十一項目、登録免許税関係が三十三項目、その他が十一項目というように整理いたしております。
先ほど申し上げましたのは改正後の姿でございまして、改正前に比べまして廃止をいたしましたものが所得税関係三、法人税関係二、その他一、計六項目、それから縮減をいたしましたものが所得税関係四、法人税関係二十七、登録免許税関係六、計三十七項目ということになっています。
これは実は、ちょっと時間をとって恐縮でございますが、五十一年度改正の方から御説明しなくてはならぬかと思いますが、従来、租税特別措置は、三十年代から四十年代の前半にかけまして産業関係、企業関係の特別措置がかなりふえてまいったことは事実でございます。四十年代の中ごろになりまして、私どもなりに、内部留保の充実とか国際競争力の強化という方面の使命はほぼ終わりつつある、今後は環境の整備とか、そういう方面に重点を移していかなくてはならぬであろう、そのためには、最近歳出で言われておりますような考え方でございますが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをやったらどうか、新しいものを新しい要請に応じてつくるならば、既存のもので役目を果たしたものは逐次整
そこは川口委員のお言葉ではございますが、少なくとも政府の税制調査会の多数意見はそうは考えておられない。と申しますのは、政策税制という分類をしていただいたものは、特定の政策の目的をよしとして考えて、そのために税を誘導の手段あるいは抑制の手段として使うものである。したがって、税を誘導の手段として使う場合には、特別措置を利用される方は税が軽減される。利用されない方との間に不公平が起こる。それば政策税制の一つの当然の結果である。しかし、利用する方と利用しない方の間に不公平があるからいかなる政策目的のためにせよ税を誘導のために使うなというふうには考えない。しかし政策目的がよしとしても、与える優遇の度合いは従来よりも縮めていきなさい、そういう考
失礼いたしました。私、別に意識して企業関係を抜かしたつもりはございませんでしたが、たとえば海外投資損失準備金というのがございます。これは政策税制でございますし特別措置でございます。したがって税制の本来の立場から申せばこれはいわばよけいなつけ足しでございますけれども、やはりいまの日本の置かれた事情からいたしますれば、何らかの形で税の面でも海外投資を促進するという政策目的を捨て切るわけにはまいるまいではないか、つまり、海外投資を促進するために別途の手段もございます。現に輸銀資金を使うとか、あるいは経済協力であれば協力基金の資金を使うとかいうこともやっておりますけれども、同時にやはり投資に安定性を持たせるために税の方でも側面的に援助をする
