大倉真隆

これは伊藤委員でございましたかにお答えをいたしたのと重複するかもしれませんが、個別の措置につきましてその政策効果を計量的にお示しするということは非常にむずかしいものが大部分でございます。先ほど申し上げた例をそのまま使わしていただきますと、公害防止の特別償却がある、だからその施設をつくったということが言い切れるかどうか。つまり公害防止の特別償却の制度をつくった後で公害防止用の施設が何百億ふえたかという結果はわかりますけれども、それがふえたことが環境庁の規制が強まったからふえたのか、税で援助したからふえたのか、そこをきちっと割り切って御説明するということは非常にむずかしかろう。海外投資損失準備金も同様でございます。私どもの方に御要望なさ

これは川口委員のおっしゃる趣旨も私なりによくわかります。率直に申し上げますと、縮減するときには私どもは攻める立場でございますから、おっしゃるようなことを申して攻めるわけです。それで、守る側はいま私が御答弁申し上げたようなことを言って守るわけですが、いろいろな状況判断の結果、私どもとしてこの時点では最善という答えをいつも求めているわけでございまして、現在御提案している縮減の度合いなり縮減のやり方なり、これは私どもとしてもいまの時点ではここが限度であり、これが最適ではないかと考えて御提案いたしております。

これは野党共同のお申し入れの中でも、政府案の三五ではなくて四〇まで上げたらどうか、あるいは実施時期をもっと繰り上げたらどうかという御提案がございました。政府案は三五に引き上げかつ五十五年までは安定させるということでございますが、これは決してそこへ逃げ込むつもりではございませんけれども、税制調査会で非常に時間をかけて御議論をいただきまして、やはり現実に個人の金融資産の選択に不測の混乱をもたらすということは適当でない、しかも本件は五十年度改正で五年間といって決めてスタートしたものをその途中で直そうとしているんだから、最初に決めた五年間の残りの期間は今回の引き上げ後の姿で安定させるべきである。これは答申そのものに即してごらんいただければか

ただいままでの制度で企業の支出いたしております交際費の中でいわゆる大企業につきましては大体六割から七割がすでに課税対象に入っております。中小企業、一億円未満の会社につきましては大体支出額の六分の一ぐらいが課税対象になっているわけでございます。これは中小企業につきましては何と申しましても御承知の四百万円の基礎控除という部分がかなり有効に働いて結果的にその支出額に対する課税割合がかなり低いという状況であろうかと思います。 　そこで共同お申し入れの中にございました一〇〇％ということをやってよろしいかどうか、これは率直に申しまして私どもに若干のためらいがございます。絶対にいけないとまで申し上げるつもりはございませんけれども、やはり交際費と

実は行政事務の配分につきましては、私は全く専門家でございませんので、明確なお答えをできる立場にございませんけれども、少なくとも個人的には、一度基本的に国と地方の間、地方の中でも府県と市町村の間の再配分の問題というのをよけて通れないところまで来ているのではないか、そういう感じがしておりますが、それとあわせて、いわゆる財源配分についても新しい目で見直さなくてはならないという要請が当然ある。ただ、その場合に、川口委員の御経験からもよくおわかりいただけると思いますけれども、交付税でない方の、いわゆる固有財源はどうしても偏在の問題が出てまいりますので、偏在の問題と、どうさばくのか、それが一番むずかしいというのがただいまの私の印象でございます。

前回の委員会また本日午前中に他の委員にかなり詳しくお答えいたしましたので、できるだけ重複を避けたいと思いますけれども、世上不公平と言われておりますすべての項目をまず拾い上げていただきまして、それを政策税制という部分と政策税制以外の税制という部分に区分していただくというのが一昨年の八月以来の作業の第一段階であったわけでございまして、現在の各種の税法及び特別措置法に書いてございますもろもろの措置を、政策税制とそれ以外にどのように分けて議論が進められておるかということについては、すでに資料として当委員会に御提出申し上げてございます。したがいまして、政策税制という分類になっておりますものにつきましては今後とも、五十一年度の大幅な縮減合理化に

五十三年度につきましてただいま私が漠然と予想しておりますのは、本年の十月早々にただいまの委員の任期が切れますので、その段階でいわゆる中期税制について、中期的な方向についての何らかの答申をできればいただきたい。その後で、五十三年度の具体的な問題を御審議願いますのは、これは好むと好まざるにかかわらず、物理的にも新しいメンバーの税制調査会で御審議を願いまして、一番望ましいのは年内に政府案の編成を終わることでございますから、そちらから逆算いたしますれば、十二月の上旬ごろには五十三年度の、私どもの申します年度答申というものをいただかなくてはならない、そう思います。 　それがまず日程でございますが、先ほど私が申し上げましたある程度の指針をいた

私どもなりに税制調査会にお願いして、基準となる考え方をお示しいただいておるわけでございますが、しかし、それはしょせんはある程度抽象的な基準にならざるを得ないわけでございます。たとえば既得権化、慢性化を排除すべしということは、それは創設以来どのくらい年数がたっておるかということを考えますときの一つの抽象的基準の根元がそこにある、あるいは政策目的とそれによって結果的にもたらされる負担の不公平とのバランスを考えるときに、従来以上に負担の公平という角度を重く見るべきであるという指針をいただいておる。それは、午前中も申し上げたのでございますが、仮に政策目的として、たとえば海外投資を促進する、それを税制である程度誘導するということをよしとしても

私どもとしても、できる限りただいまおっしゃいましたような気持ちで、いまございますものについての洗い直しを進めてまいりたいと思っているわけでございます。 　ただ、一言だけあえて申し上げますならば、関係の各省は、それぞれ自分の負わされました産業政策なり環境政策なりあるいは社会政策なりを実現していくために、税制上で何らかの措置を講じてほしいということを非常に強く要望することもこれまた事実でございます。結局、関係省と私どもとの間の、けさほどの表現をそのまま用いますれば、攻めと守りの結果が、政府全体として、ことしはこのぐらいが妥当かというところに落ちついてまいるわけでございまして、やはりいかなる政策の場合におきましても、その政策を直接担当し

これは、むしろ直接には法制局がお答えすべき問題であるのかもしれませんが、基本的な考え方としましては、やはり各税法を、いわば通常、私どもは本法と申しますが、本法に取り入れてしかるべしという判断が熟するまでの間、当分の間の措置として本法と別の法体系で特別の措置を規定していくもの、それらをばらばらの措置法でなくて、一つの特別措置法という一本の法律にまとめておいた方が制度全体を理解する上に役に立つのではないか、そういう趣旨から特別措置法という名前の一つの法律をつくり、その中に、当分の間、特別措置法に盛られているものを本法の特例とするという仕組みをつくられた。その中での各条文につきましては、全体が当分の間という性質であるということを受けて、さ

そこは、実はお言葉ではございますが、特別償却は現行の法制では目的がかなりはっきりと書かれている部分ではなかろうかという気がいたします。 　一時ございまして、私どもいろいろ議論をしてやっと廃止をいたしました合理化機械の特別償却という制度がございましたけれども、現在はもうそれはございませんで、現在の特別償却は、やはり公害防止用施設でございますとか、あるいは備蓄用でございますとか、特別償却、割り増し償却すべてを含めまして、それなりにいまの法律、政令、省令、告示というもので御判断いただきますと、かなり、何のための設備を相手にしておるかということは、個別、具体的に規定をしていくという制度になっているように私としては実は考えております。非常に

規制そのものが当初一般に期待されていたのよりも少し遅くなってしまったのではないかという点につきましては、申しわけございませんが、ちょっと私、お答えできる自信がございません。環境庁からお答えをすべき問題であろうかと思いますが、税制でこれを受けとめます場合には、五十一年度規制車につきましてかなりの優遇措置が物品税、また地方税の方で講ぜられたということは御指摘のとおりでございます。今回は、俗に最終規制と言われております五十三年度規制がいよいよ実施に移される。ただ私どもは、私どもだけの立場から申せば、いわば従来になかったような新しい規制が実質的に始まった、五十年度はともかくとして、五十一年度にさらにきつい規制が一般的に始まった、そのときに、

物品税に即して御判断いただきますと、貝沼委員のおっしゃるような角度からの御批判は確かにあろうと思います。ただ、同時に地方税で自動車取得税でも同様の措置をいたしておりますので、いわばユーザーに直接響くと申しますか、その分野は取得税、それからメーカーにやる気を起こさせるというところは物品税というような組み合わせで考えたらどうかというのが今回の御提案の一つの考え方ではございます。

確かに政策効果と比べた場合に、ただいま御提案しております物品税だけの部分で一〇〇％期待できるだろうかという点についての御批判は十分拝聴いたします。ただ、政策目的は、やはりおっしゃいますように、ある時期まで来ればもう適合車しかつくってはいけない、その場合に、その時期までじっと待たないで、できるだけ早くつくって消費者にそれを使ってもらう、そういう意味で私、やる気という表現を使ったわけでございますが、メーカーにそういう気を起こしてもらうというための手段としてどうであろうか。非常に効果があるためには、実は一台二万円ではなくて、従来のように課税標準の四分の一というようなものの方が効果が出るという考え方もあるかもしれませんが、そこはやはり特別措

都市銀行につきましては、全国銀行財務諸表分析の数字によりますと、五十年度下期の貸出金総額が五十二兆六千二百八十五億円でございまして、これに対して貸倒引当金を七千五百九十億円、これは期末で持っております。この間の貸し金償却額は十五億円でございまして、貸倒引当金に対します比率は千分の〇．〇三ということになっています。

この点は、貸倒引当金は、制度といたしましては政策税制以外の税制という分類に入れながら、なおかつ法令上の繰入率が実情に比して緩きに過ぎると思われる部分は引き続き圧縮に努めるべきである、そういう立場から、四十七年以来ずっと縮減を続けてまいっておりまして、大体四十七年の千分の十五に比べますと今回改正を予定しております千分の五というのは三分の一まで圧縮してきたということになるわけでございます。方向としてはおっしゃるような方向で私どもも努力をしてまいったつもりでございますが、なおそのスピードがもっと速くならないかとか、あるいはもっと最終のゴールを引き下げるべきではないかという御意見があることは重々承知いたしております。 　ただそこで一点申し

交際費課税を法律上どのように強化してきておるかということば貝沼委員よく御承知のとおりでございますので繰り返しませんが、税法上でこのように本来経費として認めてもいいものを、ある程度を超えれば経費性を否認して課税してしまうという制度を持っているのは日本だけでございます。それは日本の場合に何と申しましてもほかの国よりもより多くいわゆる社用消費というような実態があって、それが社会の批判を招いているということからゆえんするものであろうと思います。 　ただ、私もある期間外国に勤務いたしておりましたけれども、まことにいいことではないと思いますが、外国の企業がだんだん日本の企業のまねを始めて、同じようなことを始めておるということもございまして、各

従来、国会での御議論では、税に関してお話が出ましたのはむしろ女の方の地位を男の方と同じにすべきである。妻の座の確保、あるいは夫婦の扱いの平等というふうな御議論が非常に多かったというふうに理解いたしておりますが、ただいまの只松委員の御指摘は、恐らく現在の所得税法の中で女であるか男であるかということで区別されているものが一つあるではないか。寡婦控除は一体どう考えておるのだということではないかと思いますが……。

これは五十二年度予算ベースでございますが、現行法によります寡婦控除の控除対象人員は三十八万人というように推計いたしております。

三十八万人を基礎にいたしまして一人当たり控除額を掛け合わせまして、さらに上積み税率を推定いたしますと、減収額としては百二十億円程度ではないかという推計をいたしております。