実は先ほど来御指摘の御数字は国勢調査の方から正確におとりいただいた数字だと承知いたしましたが、この方々が一体課税最低限の上下にどう分布しているだろうかということは申しわけございませんがちょっといままで調べたことはございませんので、少し時間をいただきましてある程度のサンプル調査でもいたしてみたいと思います。女の方の場合よりは課税最低限の上におられる方の比率がかなり多いのであろうということは申せるように思いますが、どの程度かというのはちょっと時間をいただきまして何らかの方法で調べてみたいと思います。
お話が私どもの担当者の方にございましてから急遽調べましたのでございますが、現在わかっております限りではイギリス、西ドイツ、フランスともに寡婦控除があり、それは同様に男やもめにも適用になるという仕組みのようでございます。アメリカには寡婦控除自身がない、扶養親族世話費控除という形で処理されている。日本のような寡婦控除という形はないということのようでございます。
御指摘を受けましてから私どもなりにいろいろ勉強を続けております。決して申しわけをいろいろ申し上げるつもりはございませんけれども、従来から日本に女の方に寡婦控除があって男の方にはそういう議論がなかったという背景はそれなりに大臣が申し上げたような背景があったのかもしれませんし、またある時期に扶養控除額が基礎控除額や配偶者控除額よりも低かったときに配偶者のいない一人目の扶養控除というふうなことである程度おこたえをしてきた、それがいまや四十九年改正以来扶養控除額がそろってしまったのでそっちでのおこたえもなくなったという現状を踏まえてみますと、新しい角度からいまの御提起は私どもなりにひとつ前向きに考えてみたい、税制調査会にもお諮りいたしたいと
確かに従来のように年々多額の自然増収を期待し得るという時期は終わったと考えざるを得ないと思っております。
これはお手元にございます収支試算の備考に書いてございますが、税収は五十一年二月にお出しいたしました前回の財政収支試算の五十五年度の所要税収というのをそのままとらしていただいております。ところで前回の五十五年度の所要税収と申しますのは、これは五十年代前期経済計画の中で、五十五年には四十八年度から五十年度平均の国民所得に対する、ここで申します意味の租税負担率が三％ポイント程度上昇するという計画を前提にいたしまして、それを一般会計の歳入に置き直しますときに、従来の経験からいたしまして一般会計ではこの三％ポイント程度の中の二％をいわば引き受けると申しますか、そういう計算をいたしまして、五十五年度の数字を予想される国民所得から逆に先にはじいて
大臣からお答えいただきます前に、ただいまの御質問にございました、これまた所要弾性値と申し上げるのが適当だと思います。予想される弾性値でなくて、所要弾性値としては、これは端数の問題はございますが、私どもとしては一・八三というふうに計算いたしておりますけれども、まさしく過去の経験からいって、そのような弾性値でいまの税制のままで税収が出てくるという予想をすることは、どう申し上げましょうか、きわめて非現実的であって、何もしないで三十五兆五千億になるとはとうてい思えない。したがってこの試算が示しております姿は、ほかの項目をこのように実行したいとするならば、やはりある時期に何らかの増税をどうしてもお願いせざるを得ないのではないか。これは実は昨年
繰り返しで恐縮でございますが、税制調査会は昨年六月以来十二月にかけて鋭意御検討いただいております。その審議経過は資料としてお出しいたしてございます。今国会終了次第できるだけ早い時期から精力的に審議を再開していただきたいと考えておりまして、税制調査会の段取りといたしましてただいま私かお願いしたいと思っておりますのは、ことしの十月上旬にただいまの委員の任期が切れますので、ただいまの委員の任期の切れるそのときまでにはある程度の方向性を打ち出していただけないか、なお検討中というのでは、なかなか五十三年度というものを目標にして間に合わない危険があるので、どこまで具体的なものになるかは、それは御審議の結果いかんでわかりませんけれども、何らかの方
なるべく時間をとらないように簡単に申し上げたいと思いますが、昨年度も申し上げたのでございますけれども、三十五兆五千八百という方がまず決まりまして、それをＧＮＰにパラレルにいわば機械的に割りつけたものが各年度の数字でございますので、各年度が一種の財政計画として歳出、歳入とも必ずこの数字に合わせなくてはならない性格のものでないという点はぜひひとつお聞き取りおき願いたいと思いますけれども、それにいたしましても五十三年、五十四年、五十五年度を通観いたしまして、ただいま只松委員がおっしゃいましたように、ある時期にかなりの幅の増税をお願いしないとこういう姿にはならない。しかもそれは増税の時期が早いことが可能であれば、その方が幅ば少なくて済むとい
そのときに総理から「お出しいたします。」という御答弁をいたしまして、三月三日に、これはコピーでございますが、このような資料を予算委員会にお出しいたしました。予算委員会にお出しいたしますにつきましては、予算の理事の方に御相談をいたしまして、これでよかろうという御返事をいただきましてお配りいたしましたので、いまお手元にございませんければ、コピーでございますが、これをごらんいただきます。
そのときは予算委員会でございましたので政府委員が細かなことをいろいろ申し上げる機会がないままに終わったわけでございますけれども、後刻予算の与党の理事の方に私どもが、資料要求で懸案になっているのはこれこれでございます、ほかに公明党の矢野書記長の御質問で似たような項目もあったわけでございまして、その中で、企業関係は、これは利用状況をできるだけ把握いたしまして決算ベースでの数字、これも推計が入りますけれども、それはできます、しかし、利子配当は、ちょっといまの資料の備考の一にも書いておきまして御了承を得たわけでありますが、「なお、利子配当課税等の所得税の租税特別措置については、実績を推定するに足る資料がないため、その把握は困難」でございます
減収額が非常に大きいものとしましては、やはり少額貯蓄の非課税、これはある程度実績がフォローできます。それからお医者さん、これは私どもなりの推計をいたすよりしようがございません。あとは登録免許税関係がございますが、これは実績で計算はできると思いますけれども、御要求の主体が企業関係のいわゆる企業優遇と言われる特別措置というものと利子配当というところに集約的に出ておるということのようでございまして、登録免許税の個別の措置まで決算ベースでお出しするというところまでまだ用意をいたしておりませんが、これは、かなりの時間をいただきますれば、その御要望がございますれば、また理事会と御相談しながらお出しすることを勉強いたしたいと思います。
このＢ−２６は、毎年予算ベースで五十二年度なら五十二年度をもう少しいろいろな角度からアナライズしたものを別途お出ししておりまして、予算ベースの数字を御審議の参考までに累年でまとめたものでございます。これは決算ベースの数字ではございません。
毎々とこの委員会で非常に御論議の対象となりますいわゆる企業関係の特別措置につきましてはＢ−６、Ｂ−７、それからさっき追加的にお出ししました三月三日というものでほぼ御審議にたえ得るのではないかと私どもとしては考えているわけでございますが、そのＢ１６、Ｂ−７、それから先ほどの追加資料で抜けているものの大きなものと申しますと、結局は利子配当でございます。あとは登録免許税関係でございますから、登録免許税関係を実績ベースでということが御要望の主体でございますならば、それはまた理事会でのお扱いを受けまして、ある程度の時間をいただきました上でお出しいたしたいと思いますけれども、その御要望の趣旨は登録免許税のことでございましょうか。（佐藤（観）委員
失礼しました。御質問の御趣旨がちょっとわかりませんで私とんちんかんなことを申し上げたかもしれませんが、それにつきましては先ほど申し上げましたＢ−６、Ｂ−７で準備金ごとに業種別の利用状況あるいはまた資本階級別の利用状況をお出しいたしてございますので、予算ベースで推計いたしますときには、そのような一番新しい実績に基づきまして制度改正を織り込みながら伸びを見まして、たとえば価格変動準備金でございますれば、お手元にある実績から来年は何％増という推計をしてそれに法人税率を掛けたもの、それが予算ベースの減収額になるわけでございます。準備金系統はほぼ全部そういう推計をするわけでございますので、実績をごらんいただきまして、それからいま申し上げたよう
私が当委員会で何人かの委員の御質問にお答えいたしましたのは、これは五十五年度までに実質公共投資百兆円という政策と、振替所得を国民所得比で一〇％まで引き上げるという政策と、なおかつ五十五年度には特例債依存から脱却するという政策と、その三つを同時達成するためにはこれだけの税収が必要であり、そのためにはある時期に増税をお願いせざるを得ないのではないかという姿を示したということを申し上げまして、同時にまた、これだけの増収を期待できるような増税ができない、あるいは適当でないという場合に、なおかつ特例債依存から脱却するためには、それは実質投資百兆円という社会資本の充実をペースダウンしていただくか、あるいはあえて振替所得の国民所得比を一〇％近くに
その点は繰り返し申し上げておりますように、私どもなりに一番先にそこに問題意識を持ちましたからこそ、中期税制の審議は昨年六月でございますが、いわゆる不公平税制の見直しというものは一昨年の八月から手がけていただいておるわけでございまして、私どもの努力が足りないというおしかりはそれは甘んじて受けますけれども、何もやっていないということだけはひとつ御勘弁願いたいと思います。
五十一年度に引き続き繰入率を縮減いたしております。ただ、その程度の差が不十分であるという御指摘かと思います。
これはやはり関係省もございますことでございますから、私がいま直ちに将来ゼロにするつもりであるということを申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、昨年も縮減し、本年も縮減しておるということで私どもの気持ちは御理解いただけるのではないか。本年の縮減の度合いにつきましては別途申し上げましたように、五十二年度の経済情勢全般を考えますと昨年と同じ考え方で特別措置は整理縮減に努めたいと考え、項目としてはかなりのものを拾い上げましたけれども、その幅は景気に悪影響を及ぼさない程度にということを考えざるを得なかったという面もまたあるわけでございまして、やはりそのときどきの経済情勢を見ながら漸進的に縮減をしていくということの方が妥当なやり
時間の関係がございますから余り技術的なことを申し上げるつもりはございませんが、期末の時価との関連で申しますと、いわゆる後入れ先出し法を採用しているような企業には価格変動準備金は認めておりません。しかし、それは非常に技術的な問題でありますから、別の機会にまた御質問があればもっと詳しくお答えいたしたいと思いますが、一般的に申しまして、やはりたな卸し資産というものが期中に全く価格低落はしないで済むであろうかと申しますと、それは一概には申せない。特に現在の積立率で申しましても、いわゆる価格変動の著しい物品というものは昨年も本年も率はそのままにいたしておるわけでございます。したがって、一般の物品について——物品と申しますより、たな卸し資産ある
幾つかのお尋ねがございましたが、住宅取得控除によります減収額は五十二年度平年度予算ベースで三百十億円と推計いたしております。これを御質問にございました中古などに適用を広げた場合にどの程度の減収の増加になるかということでございますが、貝沼委員にもお答えをいたしましたように、やはりこれは政策税制であり特別措置でございますので、税で優遇するために用いている政策目的というのは何であろうかということについて私どもなりに納得して、その上で初めて御提案もし御審議も受けることになるはずの性格の措置である。そこで建設省からは、五十二年度改正に関しましても中古住宅に適用を広げてほしいという御要望がございましたけれども、それはひとつ私なりにいまの住宅政策
