大倉真隆

ちょっと私の先ほどの答弁で一つ漏れておりましたので。 　その点は佐藤委員十分御承知の上での御質問のようにいま伺っておりましたが、単身赴任の場合には取り扱いでいいことになっておりますが、家族ぐるみで行ってしまったときに、なおかつ将来こっちへ戻ってくるということをどうやってうまくつかまえるかというようなことでございまして、それは先ほど申し上げましたように、なお研究の余地があるかどうかは勉強させていただきたい。 　それから、政策の趣旨につきましては、どうも私は、これが冷たいとかなんとかいう問題ではなくて、やはり住宅政策としては、やたらに大きな家でなくて、しかしかなり質のいい家を新しくふやすということに力点があってできたのではないか、家

これは、また時間がなくて恐縮でございますが、やはり二つの角度からお答えをいたさなくてはならないのだと思います。 　一つは、まさしくおっしゃいました資産価値が変わったわけではないという面、それに着目いたしますと、昔ございました買いかえ制度のような感じになってくると思います。ただ、資産価値が変わらないということでずっと買いかえで引っ張っていくことが、個人の場合には特に執行上非常に問題が多いということで特別控除に切りかえた経緯は十分御承知だと思います。そこで、特別控除になりました後で、これは自分が長年住んでいる家を手放さざるを得ないという状況で買いかえがなおかつない、それであれば通常のディセントな敷地、建物を売った場合に生ずるであろうキ

大変にむずかしい御質問だと思うのでございますが、給与所得控除の性格づけにつきましては多年重ねて御論議をいただいておりますが、毎度申し上げておりますように、ある程度定性的な説明はできるといたしましても、それを定量的にどの部分がどれに該当するということはなかなか言えない、そこに限界があるというものであろうと思います。 　ところで、現実に現在の所得税法のもとで、いわゆるサラリーマンだけでなくて、青色申告をしておられる方の家族専従者、それは事業主からは経費として差し引かれ、受け取った側は給与として扱われる。したがって、給与所得控除が適用になる。また、事業主自身につきましては、これは租税特別措置ではございますけれども、いわゆるみなし法人課税

過去に税制調査会におきまして、ある時期にかなり集中的に課税単位の問題を御議論願ったことがあります。ちょっと何年でございましたか正確に記憶いたしておりませんが、そのために税制調査会に属して．おられます学者の委員にわざわざ外国の調査に出かけていただいたこともございました。ただ、その結果の御報告は、現在二分二乗方式、あるいは共同申告方式と申す方がより正確かもしれませんが、そのようなものをとっておる国でも、なかなかやはり独身と夫婦者との間の負担のバランスが問題になってきて、結局は複数税率表のようなものが出てきたり、なかなかうまくいかないのだ。結局は所得の稼得者単位の方が、しょせんはたどりついていく形としてはむしろいいのかもしれないというニュ

これがまた非常にむずかしい御質問でございまして、いまの法人の課税所得の計算の仕方というものは、いろいろな規定を総合して考えますと、純資産増減的な計算に一番近いのではないかなと私も思います。ただ、個人の所得の場合には、事業所得者と申しましても、どうしても生活関連部門との間でいろいろやりとりがございます。端的に青色申告をなすっている方のいわゆる店と奥との仕分けというような問題がどうしてもつきまとうわけで、そのときに店分の純資産増減的個人所得計算というのは一つの方向であるのかもしれませんが、非常に完全に記帳がされる、また店と奥との区分がだれが見ても紛れがないようになるという状態を前提にいたしませんと、現実の個人営業の形態をいろいろ見た上で

御指摘を私なりに二つの面に分けましてお答えいたしたいと思いますが、一つはやはり資産増加と、それを未実現であれ何であれ、そういう角度から負担を求めるという感覚があっていいのではないかと、そういう角度が一つ御質問の中にあるように思います。一般的にキャピタルゲインを未実現の段階で所得課税をするということにつきましては非常に問題が多いし、政府としてなかなか踏み切れないという趣旨のことを総理大臣も大蔵大臣も予算委員会でお答えしておるように思いますけれども、所得課税としてではなくて、資産課税というジャンルで何かそういうことが考えられるのかどうなのか、それは具体的に申せば非常に多額の資産、純資産を持っておられる方に富裕税のようなものを考えてみたら

ただいまの問題は、所得税の理論的な側面としては研究に値する問題であるということで、終始、問題意識としては持たれているわけでございます。ただ、複数の税目を持っております場合には、まさしくおっしゃいましたように、固定資産税という負担が別にあったり、それからまた今後の問題として、先ほど話題に出ました富裕税というようなものが考えられたりするということになりますと、やはり納税者一人がいろいろな負担をするということとあわせて考えるべき問題になるのかもしれません。つまり、所得税が単一租税であるという場合には、それはインピューテッドインカムというものも取り入れてこないとおかしいという考え方が確かにあると思うのです。ただ、複数租税であって、固定資産税

御質問の前段のローンを返済の途中で災害を受けた、その場合に、家屋が滅失等いたしますれば、それは雑損控除か災免法かどちらかの適用はまずございますが、そのほかに、銀行側がこれを返済不能という処理をした、そうなれば、銀行が明らかに返済不能の処理をして、もう何らの請求権を持たないというのであれば、それは銀行にとっては貸し倒れになると思います。それから今度は税務の側で、一般論としては、債務免除を受けますればそれに相当する贈与を受けたということにはなりますけれども、しかし、その場合にも、相続税法の八条で「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、当該債務の全部又は一部の免除を受けたとき。」というときには課税対象から除外す

税調答申を十分御吟味願った上での御質問と思いますが、その中にございますように、今回の減税の考え方は、やはり二年続いて減税を見送ることによって中小所得者に負担感が強まるという懸念を無視するわけにいかないので、中小所得者の負担軽減という角度から最小限の減税を行ったらどうか、その場合の目安として、五十一年分と五十二年分の課税最低限が、その間における消費者物価の動きを見た場合にほぼ実質的な水準が変わらないようにということを目安として控除の引き上げを考えたらどうか、そういう流れになっておりまして、その意味で、諸控除を政府案のように各三万円引き上げますと、課税最低限の引き上げ率が一〇・一になりまして、それは予想される年度間平均上昇率八・四を若干

それは五十一年分の所得税の悪税最低限の水準と五十二年分の課税最低限の水準、それが五十一年に対して五十二年に予想される物価の動きと比べてどうなるであろうか、消費者物価でデフレートした場合の実質換算がほぼ同じになるようなことを目安として、中小所得者の負担軽減のために諸控除を引き上げたらどうかということでございますので、考え方としましては年度間上昇率を用いるという考え方もあるのかもしれません。年度間上昇率でございますれば、それは政府見通しでは七・七でございますから、その七・七を用いるか八・四を用いるか議論の余地はございましょうけれども、説明の便宜としては、むしろ年度平均の八・四という大きい方の数字を使ってみてもなおかつ引き上げ率が一〇・一

住民税は自治省が主管でございますけれども、税制調査会は総理大臣の諮問機関でございまして、国税、地方税両方御審議願っておりますので、便宜私からお答えいたします。 　先ほど来申し上げておりますように、予想される物価上昇率でデフレートして必ず同じものにするということをまず目標にしたのではなくて、中小所得者の負担軽減を考えたい。その場合に、国も大変な赤字でございますけれども、地方も大変な赤字、したがって、地方財政のみの角度から言えば、住民税減税は見送らしていただきたいけれども、しかしいまおっしゃいましたように所得税は払わないけれども住民税は納めておるという方のこともあるから、最小限地方住民税の控除も引き上げることはやむを得ないではないかと

これは実は多年御論議がございます。ここ数年は、少なくとも地方税の住民税の課税最低限を国の所得税の課税最低限と同一にしなくてもいい、つまり住民税には、住民に広く地方行政の費用を分担していただくという思想がより強くあってもよいという考え方が多くなりつつございますが、しかし全然別の角度から、ただいまおっしゃいましたように、納税者のサイドに立てば、所得税であれ住民税であれ、同じポケットから負担するのだから、それはやはり同じ控除の方がわかりがいいという御主張もございます。税制調査会の中にもございます。 　さらにそれを一歩進めまして、同じ一人の納税者が負担するのだから、むしろ国税に統一してしまって、それを交付税なりあるいは別途の形でもいいから

従来の経緯は、永原委員非常に詳しく御承知でありますので繰り返して申し上げませんが、ある時期に法人税の税率が留保分あるいは配当分というふうに交互に引き下げられてまいりました。そのときには中小法人に対する特別税率も引き下げられましたが、昭和四十五年からは、法人税率はむしろ引き上げの方向に転じてきております。その法人税率を、留保分あるいは配当分を引き上げます機会に、その都度、中小企業対策という意味から、二八％という中小法人のためにのみある税率は据え置くということで今日まで至っております。その点はひとつぜひ申し上げておきたい。 　もう一つは、この二八％という税率の適用範囲でございますが、おっしゃいますように三百万円と決められましてから約十

永原委員のおっしゃる角度からの問題は、私どももかたくなに、一切だめでございますと申し上げるつもりはないわけでございますが、くどくて恐縮でございますけれども、やはり個人事業とのバランスというものも考えなくてはなりませんし、お言葉を返すようになるかもしれませんが、個人の場合には八百万、千万は高額所得者だとおっしゃっておられるわけですから、それとの関連もやはり考えなくてはならないという点で、少なくともここ当分は現在の制度のままにしておいていただけないかというふうに私は考えております。

ちょっととっさのお尋ねであれでございましたが、二種の場合には法定納期限が蔵出し後二カ月、その後にさらに申請による延納が一カ月ございます。それから一種の場合は、法定納期限が売り上げ後一カ月でございまして、これはやはり二種物品が製造場課税と申しますか、蔵出し課税でございますので、物品税が観念的には少なくとも最終消費者の負担になる、したがって、小売段階から資金回収がされてきて製造業者に負担していただくという感覚があって、製造課税の場合の方が法定納付期限が長いし、また、製造者が小売に渡す場合には、おっしゃるように手形取引もかなりあるというようなことで、実際に申請によってもう一カ月さらに延ばす制度がある。一般論としましては、一種の小売課税の場

御質問の中の免税点、それから可否判定につきましては私からお答えをいたしたいと思います。 　免税点につきましては、ある程度コストの動きを見ながら物品税課税物品の中のバランスをとる、これは実は非常にむずかしいのでございますが、そういうことを考えながら引き上げを行ってまいっておりまして、四十八年にかなりの引き上げをいたしました。たとえば、これは永原委員よく御承知かと思いますが、たんすは四万円から六万円に、ダブルベッドは四万三千円から六万五千円に、シングルベッドは三万円から四万五千円に、というような引き上げを行いまして、ほぼ一段落かと思っておりましたところ、その後のいわゆるオイルショックで狂乱物価という時期がございまして、四十九年の十月に

御質問の、先般予算委員会にお出ししました五十二年度ペースでの中期財政収支試算によりますと、五十五年までにＧＮＰが一伸びれば税収が一・八三伸びなくてはこのような姿にならないということになっておりまして、その一・八三という値を現在の税制で期待することは無理だということは認めざるを得ない。ということは、五十五年までのある時期に何らかの税目で負担の増加をお願いせざるを得ない、避けて通れないであろうということでございます。そういう前提で、昨年の六月からすでに税制調査会で、増税をお願いするとすれば、どのような税目を考えるべきかという審議をしていただいておりまして、その審議経過につきましては当委員会に資料として提出いたしているわけでございます。

突然のお尋ねでございますので必ずしも詳細をまだ私自身がフォローいたしておりませんが、現在の租税特別措置法に相当する法律は、昭和十三年に臨時租税措置法という法律があったようでございます。その法律の中では、所得税、また当時ございました地租、営業収益税、鉱産税などの特例を定めていたようでございます。主な例示を見ますと、自作の田畑の地租の軽減の条文がございます。また、営業収益税の軽減、所得税の軽減という条文も約十カ条あるようでございます。また、新設鉱区の重要鉱物の鉱産税の免税という条文が二カ条ございます。それから砂金以外の砂鉱の特別交付税を賦課するという、これは課税強化の方のようでございますが、その条文がございます。さらには織物消費税につい

先ほど申し上げましたのが戦前の措置法に相当するような法律という意味で申し上げたわけでございますが、租税特別措置法という名前が出てまいりましたのは昭和二十一年のようでございます。昭和二十一年には登録公債の利子について、当時は分類所得税でございましたが、これを免除するとか、あるいはインターバンクの預金利子を免除するとか、あるいは山林の増伐所得の課税の特例、一部二分の一課税にするとか、あるいは不動産を物納に充てたときに、山林所得はこれを取らないということにしたのだと思いますが、その特例を設ける等々ございます。またさらに、国庫補助金の益金不算入あるいは価格平衡資金への繰入額の損金算入というような規定がいろいろ盛り込まれていたようでございます

ただいま池端委員のおっしゃいました附帯決議は、その次に一番早い機会に税制調査会に御報告をいたしまして、税制調査会で御審議を願いました。その意味で一番新しくは昨年の五月に、衆議院は四月でございますが、衆参両院の大蔵委員会で「深夜労働に伴う割増賃金については、一定の非課税限度を設けることの是非について検討すべきである。」ということが附帯決議になっておりまして、同様に昨年の政府税制調査会にもこのような附帯決議が成立いたしておりますということを御報告いたしまして、賃金の項目につけ加えていただいているわけでありますが、結論といたしましては、この種の勤務の特殊性に基づく手当をその理由によって非課税とすることは税制上適当ではないという御意見に政府