今回の答申はやることだけをお書きいただいておりますので、正面切ってこの問題を取り上げていただいておりませんけれども、税制調査会での御議論としましては、特殊な勤務に伴って支給される手当についてその勤務の特殊性のゆえにそれを非課税とすることは適当でないというような御議論が多数意見なわけでございます。それは深夜割り増し賃金のみならず危険手当でございますとか特殊作業手当でございますとか、そういうものすべてを資料として御吟味願った上で、少なくともただいまのところはそういう結論になっておると私は理解をいたしております。
一般論としてお答えいたしましたので、個別に現在課税になっている手当があるではないかという点は御指摘のとおりでございます。たとえば通勤手当、これは政令で定める一定限度までは非課税でございます。それから旅費、これも非課税でございます。在勤手当も非課税でございますが、これは実は国外に居住する方に対しまして日本に住所地を残したままで国外勤務をしておられる方をどの程度無制限納税義務者として課税をするかということと深くかかわり合っている問題でございまして、無制限納税義務者として課税する場合に、現地の物価の状況その他が国内における同様の居住なり生活なりというものに比較しての格差を埋めるためという趣旨で出てきておる在外勤務手当については、これを無制
これは池端委員のようなお立場から再々当委員会で問題の提起があり、それゆえにこそ重ねて附帯決議がその是非について検討するということで付されているわけでございまして、問題が全くないというようなことを私申し上げておるつもりはございませんが、しかしそれを税制として受けとめることが適当であろうかという点に関しましては、やはり溶鉱炉の火を絶やすわけにいかないという勤務の特殊性はよくわかるつもりでございますが、しかしそれなるがゆえに割り増し賃金をもらった場合に、その部分は所得税を課税するのが適当でないということになるかどうか、それはやはり給与の特殊性に応じた給与体系の問題として勝負をしていただきたい。税制において勤務の特殊性、困難性あるいは不愉快
先ほど御引用になりました当時の主税局長のお答えは、私もそのとおりに考えているわけでございます。したがいまして、一般論としましては給与の内容となっておりますいろいろな手当、それにつきましてそれぞれの特殊性を抜き出して課税、非課税を決めていくということでは、税としてはとうてい受けとめ切れない分野がたくさん出てくるであろうという考え方から、一般的にこれらの非課税の御要望に対しましては消極的な見解を常に申し上げておる。寒冷地手当もそうでございまするし、現に国家公務員の手当の体系の中にございます特殊作業手当もそうでございますし、あるいは勤務地によって異なっておりますいわゆる調整額というものにつきましても同様に考えておりますし、超過勤務手当もそ
当委員会での山田委員の御質問に応じまして、ちょっと日取りを忘れましたけれども租税特別措置を適用した結果の実効負担につきましては資料として御提出いたしてございます。
先般日大の北野教授がそういうことをおっしゃったというのは私も報告を受けましたけれども、一つの物の考え方であろうかとは思います。歳出で補助金に計上する場合には国会審議があり税法であれば審議がないというわけではもちろんない、その点重々御承知の上での御質問だと思いますが、期限が到来しない場合でも税法審議の過程で各特別措置の当否については十分御審議の機会があるわけでございますから、特殊な誘導政策を租税によって行うか歳出によって行うか、その点を含めまして当委員会で御審議をいただければ幸いでございます。
特別措置につきまして、約十年前から、そういうことはほとんど問題にならなかった時期からスクラップ・アンド・ビルドということを言い出しまして、新しいものをつくるのであれば古いものはそれに見合ってやめていただきたいということを申し始めたその担当課長は私でございますが、それ以後それなりの努力を続けてきたつもりでございます。五十一年度以降はスクラップ・アンド・ビルドをさらに一歩踏み込んで、ネットで切り込むということで私どもなりの努力をいたしてまいったつもりでございます。何もしていないという御批判に対しては若干私どもとしては申し上げたいことがございますが、数字的に申し上げますと確かに絶対額は目に見えて減っておりませんが、それは背景にございます経
企業関係の特別措置によります五十二平年度の減収額は二千二百八十億円でございますが、そのうち大法人に該当します部分が一千二百八十億円、中小法人分が一千億円という推計をいたしております。 なお項目といたしましては、今回提案いたしております政府案の中で縮減をしないで延長をするというものは、企業関係は全部中小企業向けの措置でございます。零細企業を含む中小企業についての特別措置が項目としては非常に多いということは御承知のとおりでございます。
ただいまの御質問にお答えいたします前に、ないという御指摘でございましたので、項目を列挙させていただきます。もっぱら中小企業関係と私どもが考えております項目を逐次申し上げます。 中小小売商業用店舗の特別償却、中小企業者の公害防止施設の特例、中小企業者等の機械の特別償却、中小企業構造改善計画策定に伴う特別措置、繊維工業構造改善計画策定に伴う特別措置、中小漁業構造改善計画に伴う特別措置、中小企業構造改善等事業用共同施設の特別償却、中小企業事業転換対策臨時措置法に伴う特別措置、中小企業近代化促進法に伴う特別措置、中小企業構造改善準備金の特別措置、下請中小企業振興準備金、伝統的工芸品産業振興準備金、中小企業等海外市場開拓準備金、中小企業の
貸倒引当金は政策税制以外のものとして分類されております。ただ、御承知のように政策税制以外のものとして分類されている引当金につきましても、その繰入率が適当であるかどうかは随時吟味をすべきものとされております。価格変動準備金は政策税制の方に分類されております。
先般貸倒率についてはお答えいたしましたので、本日は実額でお答えいたします。 全銀協、相銀協等の資料によりますと、五十年度の都市銀行の貸倒引当金の残高は七千五百九十 一億円、五十年度の貸出金償却額は三十億円でございます。同様に地方銀行は三千六百三億円と二十億円、相互銀行は一千七百四十七億円と二十八億円、信用金庫は二千百四十二億円と五十六億円と相なっております。 〔委員長退席、野田（毅）委員長代理着席〕
率で申し上げますと、これは上下に分かれた数字になっておりますが、下期で都市銀行が千分の〇・〇三、信託銀行が千分の〇・〇四、地方銀行が〇・〇五、相互銀行は〇・一二、信用金庫は〇・三五でございます。
幾つかの点に分けてお答えいたしたいと思いますが、最初に、この両税の性格は、通常、福間委員がおっしゃいますように、流通税という分類をされることが多いと思います。そして今回五十二年度改正でこの両税につきまして負担の増加をお願いいたしたいと政府が考えるに至りました背景でございますが、ちょうど本日、御審議の参考までに税制調査会の部会長報告をお手元にお配りいたしましたが、実は昨年の二月に予算委員会に中期財政収支試算を出し、そのときにやはり今後何らかの時期にある程度の負担の増加をお願いせざるを得ない。増税というむずかしい道を避けて通れないのではないかという予測に立ちまして、昨年の六月以来、政府の税制調査会に、今後ある時期に増税をお願いせざるを得
大臣から総括的にお答えいたします前提といたしまして、私からちょっとこの審議報告について補足的に申し上げたいと思うのでございますが、お手元の一ページを恐縮でございますが、ごらんいただきますと、上から六行目に、「具体的な結論については、一般的には、今後のより掘り下げた検討にまたなければならないし、また、当然のことながら、第二部会における審議と合わせて総合的な検討を行うことが必要である。」ということが言われておりまして、いわばその第一部会と第二部会がいまばらばらに御審議を願っているわけでございます。第一部会が所得課税をやっていただいておりまして、第二部会が資産税、消費課税、流通税というものをやっていただいております。それぞれの立場で問題を
もう一点だけ。 今回、印紙税と登録免許税を五十二年度改正で特に取り上げましたのは、中期税制の御審議の中で、いまの仕組みの中での間接税のおくれというものをどう考えるかという御審議を踏まえて御提案したわけでございまして、今後の財政収支試算で予測されているような大きな方向の中で、間接税の増税をトッププライオリティーに持ってきて、その中でまずこの二つを取り上げたということではございません。
私は、税制調査会に対しまして自治省の税務局と同じように、いわば事務局として補佐する立場にございますので、いまの段階で私の個人的な考え方を具体的に申し上げるということは、やはりこれは差し控えるべきだろうと考えておりますが、ただ、ただいま御質問の御趣旨に即しまして、やはり考える方向としましては、それは所得税の増税というものが観念的にはあり得ても、この中にもそう増税しかるべしという御意見ございますけれども、観念的にあり得ても、なかなか法律上その所得税を増税するというようなことは、まあ私が申し上げるのは変ですけれども、政治的にも社会的にも言うべくしてなかなかできないんだということにもしなるとしますれば、もしそういうことであるとしますれば、そ
これは国民所得でなくてＧＮＰでございますが、ＧＮＰ対比で日本は五十二年度、ほかの国はできるだけ新しいもので、分母をＧＮＰ、分子を財政総支出で計算いたしますと、日本が二六・四、アメリカ三二・二、イギリス四四・二、西ドイツ四一・六、フランス三七・九、イタリア三九・〇という水準でございまして、やはり今後社会資本の充実、社会福祉水準の向上ということが一方での施策の柱になっておりますので、むだを排除するという努力は当然といたしましても、全体としての水準はもう少し高くなる方向ではないのか。しかし、一方でまたイギリスほど高くなるということには、御承知のように逆にいろいろ問題が出てくる。いまの日本の水準とイギリスの水準との間のどこか適当なところに向
今回の印紙税法の改正の柱は二つでございまして、一つは、定額税率を先ほど申し上げました中間税制の流れに即しまして引き上げをお願いしておる。それは五十円のものを百円、二倍でございまして、あと現在一万円あるいは一千円というふうに決まっておりますものもそれぞれ二倍にお願いをする。それからもう一つの柱は、階級定額税率というものが適用になっておりますグループの文書がございます。これは法律の別表の番号で申し上げますと一号文書、不動産売買等でございます。二号文書、請負契約でございます。三号文書、手形でございます。それから今回新たに入りますのは二十二号文書、売上代金領収証でございますが、これらにつきましては前回印紙税法の改正案を御審議願いました際にも
幾つかの御質問がございましたが、一つは五十円を百円という上げ方でございます。これは登録免許税では、前回改正から今回改正までの所得の動きなどを参酌いたしまして、三倍ということをお願いしておる。で、印紙税は、前回改正が実は四十九年度でございますので、その考え方の基礎になります四十八年度と五十一年度を比べますと、所得で言いますと、大体一・六倍ないし一・七倍で、登録免許税の考え方とは平仄が合います。したがって、登録免許税とのバランスだけを考えますれば、むしろ一・六倍とか七倍とかいう案もあり得ると思いましたけれども、やはりこれはある期間を置いて直さしていただくものでございますのと、七十五円とか八十円というふうな印紙にするよりは、やはりこれは実
印紙税の税収が全体として非常に大きいのは手形と金銭の受取書でございますので、その二つで申し上げますと、手形につきましては百万円以下の課税分のウエートが約五〇％、それから免税点以下が二二・六％でございます。したがいまして、百万円を超えます部分が二七％とちょっとになります。これは件数でございます。で、税額の方は、百万円を超えます部分の税額が当然のことながら大きくなるわけでございまして、百万円を超えます部分の税額ウエートが八三・七％でございます。百万円以下の税額のウエートが定額分と百万円以下で合わせまして一六・三％でございます。それが手形でございます。 それから受取書の方は、免税点以下が約九割でございます。残り一割が課税対象でございま
