ただいま私が申し上げました数字は、今回改正分というだけでなくて前回の姿から申し上げたわけでございまして、今回改正分につきまして一億の上をどこまで刻むかという点につきましては、衆議院の大蔵委員会でも、もう少し上まで天井つけてもいいんではないかという御意見が現にございました。その場合に、余り理屈にはならないのかもしれませんけれども、やはり一番大きい印紙が五万円から十五万円で三倍になっているというあたりで一度今度は切らしていただこうかというのが政府案でございます。今後ともますます取引が大型化すれば、次の機会にさらに天井を接ぐという方向で検討させていただきたいということを申し上げたわけでございます。やはり余り理屈はないのかもしれませんが、一
免税点は、実は前回改正のときに当時の一万円を思い切って三万円に引き上げまして、私どもなりに実態調査をいたしてみまして、先ほど申し上げましたように受取書の約九割方はいまの三万円という免税点の水準のまま捉え置いて九割方はもう非課税だと、いま世の中でつくられている受取の中の一割だけが相手だということのようでございますので、強いてこれを引き上げる必要はないというふうに判断いたしましてそのままのものとして御提案いたしております。
登録免許税も一番大ざっぱには流通税という分類をされることが多いように存じますけれども、印紙税に比べますと、もう少し直接税的な色彩は濃いかと思います。と申しますのは、大きく分けまして三つのグループがございます。一つは、権利の保全関係の登記の際の登録免許税でございますが、これは所有権の移転登記あるいは保全登記、抵当権の設定登記など、いずれも民事法上登記をいたしますことによりまして権利が保全され、あるいは対抗力を持つ、それによって反射的に利益を受けるという点に着目して軽い負担を求めるものである。人的資格の登録も、資格登録がなければその業務に従事できない、いわば制限的な業務であるということによって、資格登録によって得る反射的利益に着目する。
これは先ほどの印紙税とは若干むしろ逆のようなことになっておりまして、前回改正と今回を比べまして、具体的には四十一年度と五十一年度を比べますと、国民所得で四・七倍、一人当たりで四・二倍、可処分所得で五倍、租税収入で四・五倍、所得税の課税最低限で三・六倍、それから賃金で申しますと、公務員給与で四・四倍、民間賃金で四・六倍というような所得の動きになっておりまして、その面からしますと実は四倍という引き上げをお願いしても理屈はつくというものでございますが、私どもがその間一度でも改正をお願いしておればよかったかもしれませんが、十年たっておって四倍というのはいかにも高過ぎるというような御批判もございまして、今回の改正案は三倍ということで御提案申し
これは中期税制の方での審議報告でございます。それから、五十二年度改正で具体的に登録免許税を取り上げたいということで御審議をお願いしまして、それにつきましては五十二年度答申の方に再度答申をいただいております。ここでは、具体的な措置としては、「定額税率について」云々ということが書いてございまして、最後に、「なお、その負担の実情等に顧み、定率課税のうち、所有権移転の仮登記」云々につき、「税率を引き上げる等の措置を講ずることが適当である。」と、年度答申としては定率課税の部分的手直しについても御答申をいただいております。
先ほど私が申し上げました、十年間で所得が名目的に四倍を超しておるが今回の引き上げが三倍であるという事実をこの次の改正のときに反映させるのかどうかという点につきましては、それは考え方は二つあるんだろうと思います。今回の改正の姿がとにかく基礎になるんだ、今回改正の後の動きで考えればよろしいという考え方と、前回に若干未調整が残っていれば、それをあわせて考えてもいいという考え方と。それは、こういう性格の税でございますから、毎年改正を御提案するということは恐らくないと思いますが、今後三年とか四年とかいう期間を経過しましたときに改めて御検討をいただいて、その間の所得の動きを横目で見ながら、今回の改正案をベースにして、次には何割増しとか何倍とかを
先ほど御質問にお答えしましたように、中期税制の御審議の流れからしまして、実は正直に申し上げて私どもは今回は定率課税をいじらない、定額の方を直したいということで関係各省と御相談を始めました。非常に関係各省多いもんでございますから、かなり前広に御相談を始めたんでございますが、その過程で、登記を実際実務として担当しておられます法務省の御意見を一番詳しくお聞きする機会があって、法務省側から、いまの権利保全の力の強さからすると、所有権移転の仮登記の負担がどうも低きに過ぎるのではないかと。私、専門家ではございませんが、法務省から教えていただいたとおりできるだけ短く申し上げますと、二つあるようでございます。 一つは、所有権の移転の本登記ができ
申しわけございませんが、ちょっとその推計ができませんものですから、手元に数字がございません。
申しわけございませんが、新しい時点での調査というのをまだいたしておりません。ただ、非常にマクロ的に一つの見当として申し上げますと、受取書の数というのは、前回改正のころに比べまして一割ぐらい伸びているのではないかという推計が一つございますが、その間に売上金額というのはやっぱり三割ぐらい伸びておりますから、的確にその差が数だというわけにはまいらないと思いますけれども、やはり漸次銀行振り込みが上げつつあるという傾向は、これは間違いないと思います。ただ、具体的にある企業でどうなっておるかという調査は、申しわけございませんが、現在のところございません。
これはちょっと古いので恐縮でございますが、四十八年のときには各企業の御協力を得まして受領方法別の受領金額という推計をいたしたことがございます。そのときに総合計を千分比で申し上げますと、受領方法として手形が四三八、小切手が一二五、口座振り込みが二五七、口座振りかえが一二、郵便振りかえが一、現金その他が一六七という計数が出ておりまして、このころよりもさらに口座振り込みがふえているんではないかということは考えておりますけれども、最終時点での調査が申しわけございませんが申し上げられません。
衆議院でもその角度からの御質問を受けたわけでございますが、そのときお答えをいたしましたのは、やはりそれは文書税である印紙税の限界としか申し上げようがない。 資金の受領があるときに、すべて同じバランスで課税しようという考え方をとるならば、それはやはり取引高税か売上税というような仕組みでないと、その意味でのバランスはとれない。しかし、だからといってこれを発展させて取引高税に持っていくというつもりはないわけでございます。したがって、まあ印紙税の負担というものもやはりそういう限界のある税である限り、いまの受取書の比例的負担というのはおおむね万分の一と二の間を走っているわけでございますが、低率の負担率をそれ以上上げるというわけにはまいりま
そこはその文書をつくる方と、つくらない方との間で公平が期せられないという点を非常に強調されますと、それは残らざるを得ないというお答えしかできないように思います。それが文書税の限界である。したがって、また余り高い負担は求めるとひずみができる。ごく軽い負担にしかとめようがないであろう。非常に相手との間で信頼関係がございまして、五千万円でも一億でも契約書なしでいいよということになってしまうと、これは印紙は要らないというような性格の税でございまして、やっぱり御自分の便宜のために契約書をちゃんと持っているというときには印紙を張ってくださいというところでとまってしまうわけでございますので、取引のあるところ必ず同じ負担を求めるというほどの機能を果
先ほど申し上げましたように、私としましてはそういう文書税の限界があるから、公正という観点からむしろ取引高税を考えるべきだと、そういう方向では考えておりません。むしろ取引高税は、それと全く別の角度からそういうものを取り上げて、しかるべきかどうかを議論すべきものである、印紙税の不備を補うために問題を取引高税の方へ持っていくというつもりは私は持っておりませんが、大臣がどうお考えか……。
前回登録免許税法を御審議いただきましたときの記録は、私ども丹念に読み返してみまして、その上で作業にかかったわけでございますが、人的資格に伴います登録免許税の負担の引き上げにつきまして、今回の政府案は一律三倍ということでお願いをいたしております。いかにも機械的ではないか、もっときめ細かい吟味をすべきではないかという御指摘があろうということを覚悟いたしながらこういう御提案をしたわけでございますが、その経緯は実は先ほど福間委員にも申し上げましたけれども、関係省庁が非常にたくさんございまして、また同じ省庁でも関連する業務監督の範囲が非常に多数ございます。したがいまして、私ども五十二年度改正でこれを取り上げたらどうかという判断をいたしましてか
その点は私どもなりに、いろいろと議論いたしてみましたが、やはり銀行の例がよく出まして、銀行の設立免許が一件十五万円、今回改正案ですね、改正前五万円ですが。だからそれはそのお医者さんの六万円、弁護士さんの六万円に比べていかがなものか。また同じ金融機関の中でも銀行も信用金庫も十五万円というので一体よろしいかという議論をいたしましたのですが、結論といたしましては、やはり銀行は免許をもらって直ちに開業できるわけではないので、同時に商業登記をしなくてはならない。同じ登録免許税の中で、定率課税で負担をしてもらっておる。したがって、大きさというものはそちらでバランスがとれているんではないだろうか。設立登記千分の七でございますから、千億円の資本でい
確かに税率が千分の五十と千分の一で非常に離れておりますので、おっしゃるような問題の指摘を受けるわけでございますが、まあやはり私どもとしては、新築家屋の登録免許税の税制措置というものも、私どもの分類しております中では政策税制である、非常に古くからのものでございますけれども、当時とにかく住宅の戸数が絶対的に世帯数に比べてうんと足りないという時期に、とにかく戸数をふやせということが住宅政策の最も眼目であった時期にできている。それ以後、二十年以上続いておるというものであるように理解をいたしております。 その意味では、やはり政策税制として位置づける、したがって、今回住宅関係の特別措置なのに税率を上げるのは何事かという御指摘も受けたのであり
昨年予算委員会に収支試算をお出しいたしましたときにも、これは五十五年度の姿を試算してみたもので、途中年次はそれをＧＮＰ比率で機械的に割りつけてございますので、それ自身の絶対額には計画的な意味がないということをくどく申し上げておったかと思います。ところで、でき上がりの姿を見ますと、おっしゃいますように、年割りの五十二年度と歳出はほとんど違わない、歳入が大きく違うということでございますが、これは基本的にはやはり景気に即応するために歳出の方は多目に組んでおる、歳入の方では大きな増税ができるような時期でないということから出てきておると、私どもとしては考えておりまして、と申しますのは、当初の年割りの基礎はＧＮＰ一五でございますが、五十二年度の
これは人によって見方が違うのかもしれませんけれども、私としてはおっしゃった両方の両因がかみ合っておると思います。両方ともかみ合っておると思います。
計量的に申し上げることは私も自信がございませんけれども、昨年お出しした財政収支試算ベースでの一五というＧＮＰ成長でありせば、もう少し自然増収が大きくなり、かつ弾性値も大きい姿であったかもしれない。その要因が一つございます。 もう一つは、一五でない、しかも二二・七というよりもむしろ実質の六・七を何とか確保するためには、大きな増税をやれない年であった。つまり逆に申しますと、もっと予測される成長率が高いという姿に五十二年度がなっていれば、それなりの自然増収もあったであろうし、いま御提案している以上の負担の増加もお願いできたかもしれない。両方の要因がかみ合ってここにあるような格差が出てきた。私としてはそのように考えております。
それは栗林委員がよく御承知のように、五十一年度から五十二年度に移っていく勢いの問題が一つあろうかと思います。それが五十二年度における弾性値をある程度規定しているのかもしれません。五十一年度が後ろに行くほどいわば少しずつ傾斜が上がっていく姿で五十二年度に移っていくという状況でございますれば、恐らく弾性値は、現在結果的に計算されているものよりも相当高いものになって出てくるのかもしれません。それらすべてを含めまして、やはり予想されたような五十一対五十二の勢いでなるということが税収面で非常にデリケートに作用しているんではなかろうか。と申しますのは、租税だけで計算いたしまして弾性値がたしか一・二七になっておったと思います。それで専売益金を含め
