新聞にいろいろ書いてありますが、新聞だけでは、どうもわれわれは、信頼をしていろいろ調査をするわけにいきませんので、きょうは各省の厚生省原案に対する意見なりがいろいろおありと思うのです。その各省の意見をここで聞きたいのですが、差しつかえありますか、どうですか。
きょうはこの程度にしておきましょう。それで、なるべく早い機会に国会に提出するというお話があったのですが、どの程度にめどがついておりますか、この国会には出ますか、出ませんか。
この国会に出るわけですね。たとえば救済関係の法律ですね、公害救済何とか法がありますね。これはどうしても出ないから審議会にかけるということにきまったらしいのですが、われわれはこの国会において公害基本法というものを審議をして、通して世の中に送り出した以上は、これがほんとうに歩き出すかっこうを見届けないと、われわれは責任が済まない、こういう気がするのですね。これは、公害基本法では公害の防止も何もできないわけですよ。ですから「これが歩き出すような措置を見届けなければ、どうもわれわれは奥歯にものがはさまったようなかっこうで、責任が済まぬような気がするのです。ですから、今度大臣がおいでになったら、この問題については忌憚のないところを聞かしてもら
きょうはこれでやめますが、いろいろ言われますけれども、「目的」を見ましても「生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資する」となっておるのですね。やりにくいだろうと思うのですよ。どっちが一体従になるか主になるか。昔からこれは問題になるところですけれども、理事長として、御意見があれば意見を出してもらわなければいかぬと思うのですよ。中途はんぱなことになってしまうだろうと思います。きょうはこれで終わりますけれども、この問題はひとつこの委員会におきまして、さらに突き進んで掘り下げて、いろいろ議論をしてみたいと、こう思っておりますので、どうかひとつ今後ともいろいろの準備を願いたいと思います。
関連して、要領よく端的にお伺いします。 いま大臣の御発言の中に、運輸省はサービス官庁であるという御発言がありました。それから綱紀粛正といいまするか、そういう問題にもお触れになりましたが、きょう、実は交通対策特別委員会でも問題になりましたが、いま、運輸省で一番大事な決定的な要素は要員が足らぬということです。要員が足りない。この要員が足りないという問題を解決をしなければ、いわゆるサービス官庁としての実をあげることはできないのですよ。これは非常に大きな私は政治力が要ると思うのです。いま、昭和二十五年から比べまするというと、自動車の台数は二十五倍になっております。それから業者も一八倍になり、十五倍になっておる。なっておるが、人員において
一応予算の説明が終わりましたが、それに関連をいたしまして、先般の第五十五国会におきまして、この委員会におきましては、交通安全に関する諸問題について各委員から熱心な質疑が行なわれまして、その結果といたしまして、私から十五項目にわたるところの決議案を出しまして、幸いこれが可決となりまして、政府に要望したことは御承知のとおりでありますが、従来、このような委員会の決議というものが、決議のしっぱなし、答弁のしっぱなしで終わるという傾向が非常にありまするので、この際、この十五項目にわたるところの決議につきまして、各関係省庁におきまして、予算編成のこの期にあたって、どういうような配慮をし、措置をしておられるか、あるいは過去においてどういうような対
まことに概要の事務的な報告を承りましたが、まあ、これは非常に間口が広いので、個々にあたってはまたいろいろあると思いますが、総括しましての感じは、根本的な問題でしかも困難な問題は避けて通ろう、こういう印象を強くします。 第一番には、一番初めに行政の一元化ということについて、これは私は非常に関心を持っているのですけれども、ほんのわずかの説明で、ほとんど中身はありません。少なくとも、こういう問題についての行政のばらばらということは前から言われていることであって、したがって、少なくとも政府において関心を持っておられるなら、交通安全対策本部あたりでこの問題を検討されてしかるべきだと思う。しかるに、こういう困難な問題は避けて通る、こういう印
一月から準備事務に入るといえば、あと一カ月よりないですね。しかも、いまだに人員がきまってないというのじゃ、だれが一体この仕事をやるのですか。きょうは大蔵省も来ていると思うのですけれども確かに要求はしている、しているのだが、補正予算にはなのですね、これに関するのは。ただでさえ、いまの陸運局、陸運事務所というのは、自動車の数、あるいは業者の数、許認可事務の案件というのは非常にふえている。全体としては人数は減っておりますね。この前私はこの資料を皆さん読んでくださいと言っておきましたから、おそらく皆さん読んでくれたと思うのですが、これを見ればわかるように、もう昭和二十五年から統計をとってみますというと、要員関係が、ことしの二千九百九十七名か
局長ね、いまのお話で、非常に消極的なんですけれども、大蔵省見えてますか。——あなたこれ読んでいただきましたかね、これ。——読んでもらえました。だとするならば、もう言うまでもなく、この交通戦争の中におけるところの自動車行政はよってくだんのごとしですね。問題は人間ですよね。人がいなきゃどうにもならぬ。現場監査といってもやる者がいない。通牒、通達を出してもやる者がいない。こういうことで、業会から協力を求めなければならぬ状態になっておる。たとえば許認可事項にいたしましても業会から机を持ってきて仕事をしています。本来国の仕事をですよ。あるいは陸運事務所が、昔から問題になっておるんですけれども、業会から事務所を借りておる。そういうことで、私は三
局長と同じようなふうになるんですけれども、どうもよくわかります、ごもっともでございますまではいいんですけれども、しかしながらというのがわからぬですね。——行政管理庁お見えですか。行管のほうでは、公務員はふやさない、減らすんだと、こういう御方針のようでありますけれども、減らしてもいいところとふやさなければならぬところとある。したがって、一律に増員をしないという方針ではなかろうと思うんです。いま大蔵省のほうの御答弁がありましたけれども、運輸省全体としてということであった。あったんだが、私いま指摘いたしましたように、昭和二十五年から今日まで比べれば、車の数が二十五倍になっておる。なっておるのに、人間は百何十人ですか、減っておる。こういう自
大国さんにお伺いしますんですがね。来年度とあわせて考えるというお話がありましたが、一月からは仕事に入らんならぬでしょう、一月からは。何名要りますか。百七名要るんでしょう、百七名。それで、行管のほうで、具体的に、いまの陸運局、陸運事務所の人員というものは現在の仕事の上からいってもこれで足りるとお考えになっておるのか、足らぬとお考えになっておるのか。それに加えて新しくダンプ規制法ができましたので、たくさん事業量がふえます。百七名要るということを運輸省が言っておりますが、この人員も、やはりそれだけ必要とお認めになっておるのか、そういう人間はあまり要らぬのじゃないかというぐあいにお考えになっておるのか、いまの陸運局、陸運事務所の関係の人員は
どうも歯切れが悪いですね。やっておってもらっておるものと考える——そのとおりですね。やっておりますね。やっておるが、やりようがありますよ。この人間で足りるのか足りぬのかということなんですよ。実際仕事をやっておるのは行管じゃない。運輸省です。運輸省というのは、大体私が見ておると、一番政治力が弱いと思うのですね。金を取るのがへたですよ。これはあなたはやっておるものと考えるとおっしゃるのだけれども、現実にわれわれが一生懸命やって、審議をして、いろいろなことを政府に要望いたしましても、それを処理をする人間がいなかったら、どうにもならぬですよ。たとえば、労働省のほうで、タクシーの車庫に帰ってくる時間が二時だ、こう言ってみても、だれがそれを見に
いまお聞きのように、こういう交通安全あるいは交通の混雑緩和ですか、この非常に重大問題になっている交通関係の要員についてはこういうことですが、そこで一番大事なのは、運輸省なり関係省庁の現場監督、現場監査ですかね、現場へ行って、現地へ行って監査をする、現地へ行って指導する、これが非常に大事な業務と思うのですけれども、そういう業界の実態について、行管長官は知っておいでになりますか、大蔵省も、そういう現場監査を、いまの人員あるいは運輸省の機構、陣容でもってどういう状態になっておるか、こういう状態を御調査になったことがありますか。行管のほうはいかがですか。
それじゃ、あとからまた、この問題に一番詳しい木村さんからいろいろ御質問があるそうですから、私は時間がありませんから簡略にしたいと思いますけれども、いま行管のほうから現場監査が十分でないというようなお話がありましたが、十分でなければ十分にしてもらわなければいけないと思うのです、これは。それで、かつて昭和三十何年でしたか、神風タクシーの現場の監査、この委員会で調査に行きましたが、その当時といまとあまり変わっておりません。この前にもいろいろ調査をして聞いてみましたら、たとえば横浜で、現地へ視察に行きまするというと、仮眠施設もない。ないんだが、こちらから行くというので、折りたたみ式の仮眠施設を仕立てて、このとおりありますと、こう言っておる。
行管と大蔵省に、この次は大臣にひとつ来てもらう。いまのお話、重大な問題があるのですよ。車検業務を民間に移して人手を省いてというお話があったのですが、たいへんなことだ、これは。いま整備事業が民間にいったがためにいろいろな弊害があるでしょう。交通安全対策をやっておるのが、これは交通不安になる。あなた交通不安をみずからの手でもってつくり出しているようなものだ。これは、きょうは時間がありませんから、また、あとで論議しますが、これはもう少し考え方を直してもらって——われわれここで交通安全の論議を何のためにやっているのか。業界に振り回されているばかりで腹が立つ。これはあとからやりましょう。 そこで、きょうは時間がありませんから、労働省おいで
時間がありませんから、最後にいろいろ要望を申し上げたいと思うのですけれども、行管に残ってもらったということは、私は別に質問はありませんが、労働省にも要員不足があったということです。結局、問題は人間の問題ですよ。それをあんたたちは削ろう削ろうと思うものだから、ここで一生懸命やっておっても回っていかなくなる。ですから、私はこの際、行管に公務員の定員については御検討になるのもけっこうですけれども、こういう非常に重要な部門に対しましては、格段のひとつ考慮を願いたいと思います。要は、国会においても、また社会においても、交通安全ということがいま焦点になっておるんですから、各省庁の神経を交通安全に集中してもらわなければいかぬと思う。それがばらばら
時間がないようですから二、三の点について端的に御質問申し上げたいと思います。 まず国鉄当局にお伺いしますが、先般山陽新幹線の建設に伴う騒音公害の問題で現地の視察をいたしましたが、そのときに現地からいろいろな要望がありましたので、この点について端的にお尋ね申し上げたいと思います。 まず第一番には、現地の諸君は非常に静かな環境に住んでおるのですけれども、今度新幹線ができるというと非常に騒々しい地区になるのではないか、こういうことを心配をされておるわけであります。したがってそれがために、この新幹線の両側の地区に対しまして、より広範な土地の買い上げをやってもらいたい、こういうような要望があるわけであります。ところが、いま国鉄のほうで
じゃ、通産大臣お忙しいようですから先にやりますが、その前にこれは公害全般の総括的な責任者というのはどこですか。公害全般、騒音あるいは排気ガス等を含めて総括的な責任担当省はどこですか。
連絡じゃだめでして、やっぱりちゃんとやらせる権限を持った総括者がいなければ、指令官がおらずに戦争をやっているようなものですよ。ですからここで公害対策特別委員会なんて大きなものをつくってぎゃんぎゃんやっておっても、組織ができなければしかたがないのです。で、その一例を申し上げますけれども、いろいろな法令ができ、あるいは省令を出し、あるいは勧告をし、通達を出しても、実施されなければ何にもならぬということなんです。実はその一例といたしまして、高圧ガスの貯蔵に関しては地下貯蔵式にせいという省令があるはずなんです。しかも現存のものについては地域指定をして、地域指定した場合においてはこれは地下貯蔵式に改造せいという省令があるはずなんだけれども、東
これは通産大臣の所管だと思うのですがね。突然の御質問なんてあなた言われますけれども、省令を出したんでしょう。あなたのほうで省令を出した。しかも東京都というのは足元ですよ。一体東京都のどの場所が省令どおりに指定をされて改造しましたか。それはわかるでしょう。通産大臣どうですか。そんなものわからないんですか。
