そういう解明は新聞でも見ました。見ましたが、だれが何と言ったって届け出制とそれから許可制とは違うんですよ。改善命令が出されておりましても、これは許可制であって初めてきつい改善命令が出せるんだけれども、届け出制と改善命令とは関係が薄いのですね。ですから、許可したにもかかわらず、こうこういう面があるから改善せよということになるのですね。ですから、これは多く言いませんが、私は非常に残念だと思うのです。これは大臣、やってみて、どうしてもぬるいということになれば、やっぱり将来許可制にすべきだ、こういう必要があれば直さなければならぬと思いますが、大臣どうお考えですか。
これは、いろいろ答弁されますけれども、厚生省としては本旨ではないと思うのです。ですから、こういうものができたのですから、不完全であれば将来直す、これくらいのことをやっぱりやってもらわなければ――実際人間の側に立ってやってもらうのは、あなた方のほうなんです。あとは事業場のほうに立ちますから、この法律の目的から言って人の住む環境を守るというのが本旨ですから、き然としてひとつやってもらいたいと思います。 それから、第九条で届け出のあった場合の勧告の規定がありますけれども、第六条の一号から五号まで、この点は都道府県知事に届け出をしなければならぬとなっておりますけれども、その間に特に八条のただし書きで、施設を増加してもそれ以上音が大きくな
その改善命令を出すのですけれども、私の言うのは、施設者なり事業者がかってに自分できめ込んで届け出をしなかった場合には、査察もできない、知らぬ顔をして通っていく、改善命令もない、こういうことですね。ですから、いまあなたは省令でそれはきめると言っておりますけれども、その辺がどうも私は、あくまで事業者本位にこの法律ができているような気がして、しかたがないのです。
これも、そういう抜け穴があるということだけは、一つ指摘しておきましょう。たとえば、ある施設について自分の判断で、これは省令の基準にまでいっていないから届け出をやらないでもいい――届け出しなければ、あるかないか、あなたのほうではわからないはずですから、改善命令もへちまもないです。そういうことで抜けておるということだけを指摘しておきましょう。そういうことのないように十分注意してやってもらいたい。 それから、あと――いろいろ聞いてきまして改善命令とかなんとか言いますけれども、問題になるのは第十三条ですね。改善命令を出したり何かする場合に、「その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮し
これもやはり産業と経済の調和ということが出てくるのですね、この場合に。なるほど小規模経営者というものについては配慮しなければなりませんけれども、あくまでもこの小規模経営の事業活動によって周囲の住民の生活環境が維持できないという、これを基本に置かなければならない。したがって、これを配慮して改善命令を出すとか、期間を長くするとか、何とかすることになれば、その期間、住民というものは著しい犠牲をがまんしなければならないことになる。ですから、そうなってきたら、一体何のための騒音規制かということになってきて、ここまでくるというと、小規模経営者のための何かここに歯どめができておる。これは一番大事なことですけれども、どちらに重点を置くのですか。小規
大体、大臣の意図はわかりますけれども、端的にひとつ詰めてお伺いしますが、小規模の事業に対する配慮は別の観点から配慮するべきであって、その事業活動によって騒音による公害が発生しておる場合においてはすみやかにその公害を取り除く、こういうぐあいに解釈してよろしゅうございますね。
私の聞いているのは、そうじゃなくて、その事業活動によって現に騒音によるところの公害があって、生活環境が保持できていないという場合には、すみやかにその公害源である事業活動による公害をすみやかにまず取り除く。その上に立って、事業活動が困るならばほかの面で考慮する、こういうぐあいにやるべきであって、重点はあくまでもすみやかに公害を取り除く、ここにあると思うんですが、いかがですか。
それから次に、深夜営業についてお伺いしますが、二十八条によりますというと、さっき私が質問しましたその事業の中の施設そのものが音を発しないが、ただしその事業があるために、あるいはそれが活動するがために自然的に音が発生する。たとえば、これは飲食店等、こういうぐあいにあげてありますけれども、これは飲食店に限らず、たとえば先ほどプロパンスタンドの例を言いましたけれども、プロパンスタンドばっかりじゃなくて、その他それに類するものがたくさんあると思いますが、「飲食店営業等」というのは、飲食店に限らず、こういうふうなあらゆるケースを含めるのだ、こういうぐあいに解釈して差しつかえありませんか。
そういうものも含むという御答弁でありまするから、当然これによって飲食店に限らず、これに類する、あるいはプロパンスタンドなり、あるいはその他のものを含むというぐあいに解釈しますが、ここにも「自然的、社会的条件に応じて、」ということばが使ってあるのですが、これはたとえばどういうことなんですか。
この法案の質疑は、この程度にしておきますが、次に東海道新幹線の騒音と、それから自動車の排気ガス並びに騒音、これをチェックする手段というものを今度除外されておりますけれども、そういう点についてはどうなるのですか。自動車の排気ガス、自動車の騒音あるいは新幹線の騒音、こういうものから住民の生活環境を守っていく、こういうことはどうやったら守れることになるのですか。
まあ技術的でよくわからないが、ロングスカートとか何だとか、それは一体いつごろできるのですか、そういう技術的なものは。
そういう専門用語はよくわかりませんけれども、先ほども厚生大臣が言われましたように、そこに公害があるということになれば、すみやかにこれを取り除いた上でいろいろな技術的なことをやっていく。公害をほうりっぱなしにしておいて、技術達成がいつできるかわからない。それまでには住民は非常に犠牲をこうむらなければならぬということになるわけですね。新幹線あたりは、しょっちゅう来るわけじゃなく、ほんのわずかの時間行くだけだということも言えるでしょうけれども、わずかな時間ワーツと行くのがたいへんなんですね。一定の音がずっと続いている場合には麻痺してしまうが、一瞬ワーツと来るものが一日に何回もあるということが悩みの種だと思うのです。これはあまり深く申し上げ
非常に前途遼遠の理想を持っておられますけれども、これもさっき言いましたように、こういうむずかしいことが達成できるまで、この騒音に悩まされなければならぬ、こういうことが起こるわけですね。何か自動車の騒音については道路運送車両法ですか、それによって制限をしているから、あえて法律の中にうたわぬでもいいということであったようですけれども、運輸省の法規で、どういうところで一体これはチェックしているんですか。いまお聞きしますというと、何か車両がどれだけ以上の音を出しちゃいけないということを規制しているとおっしゃるのですけれども、それは一台の車両についていえば、それはその音だけでいいと思うのですよ、しかし騒音というものは一台だけではないのです。た
時間が超過したという通知が来ましたが、もうちょっと聞きますが、それでは自動車の騒音の公害を取り除くという配慮は一つもないじゃないですか。道路ができ、グリーンベルトができてから一体どのくらいたってからできるんですか。その間に何も規制するものがないんでしょう。車両法でやるといっても、それは一つの車両から発生する音だけを規制するのであって、そこには公害がない。しかも、これは非常ににむずかしいと思うんですよ。交通量によって音の規制もしなければならぬことになる。そうすると、スピード制限のように、この道路はどれだけだ、この道路はどれだけだということをしないと規制はできない。だから厚生省としては、まず基本的には自動車の騒音というものが公害になって
これは、さらに続いて検討するというお話でありまするから、ひとつ大いにがんばってもらわなければならぬと思います。まあこれから戸田君のほうから質問があろうかと思いますが、公害対策本部というのがあって本部長は総理大臣でおいでになる、そんなにえらい人が本部長においでになって、これがきまらないのがふしぎなんですが、これはさっそく公害という認識でもって公害を取り除くという方向に向かって、ぜひともひとつ引き続き御審議を願って、結論を出してもらいたい。 同時に、これは時間がないからお伺いできませんが、排気ガス、これも引き続いて審議をなさると思うのですけれども、これもひとつ御検討を願いたい。これも、おそらく運輸省に言わせますれば排気ガスの量を規制
最後に、時間がないようですから簡単に……。この法律をずっと逐条的に見てみましたが、どうも、どこやら抜けている。そして実際取り除かなければならぬ公害というものが、依然として、これでは尽きないと思うのです。ですから私は、釈然としないものがあるのですけれども、これは各大臣がそれぞれの立場に立って論議されれば、当然こういうかっこうになるだろうと思う。私は公害基本法のときにも言ったが、大体厚生省と通産省とは立場が違う。立場が違うものが大気汚染を共管事項にしているのは、これはおかしいですよ。北ベトナムと南ベトナムが一緒になって相談するというようなもので、これはとても無理なものです。そういうことでありますから、そういうものを克服して、私は厚生大臣
いまここに御出席の法制局の方から、大体直さなくてもいいだろうというお話ですから、これはこのままにしておきます。 以上で終わります。
当委員会は、昨年の特別国会において、政府に対し交通安全に関する十五項目にわたる要望をいたしましたが、最近交通事故は依然として増加の一途をたどりつつありまして、まことに憂慮にたえないところでございます。私は、この際、政府に対し交通安全対策の一そうの推進を求めるため、当委員会として重ねて次のような決議をするよう、皆さま方のお許しを得まして各派を代表して御提案いたすものであります。 案文を朗読いたします。 以上であります。
せっかく大臣がおいでになりますから、この際根本的な問題についてお尋ねなり注文なりいたしたいと思いますけれども、今度の事故はいろいろ言われておりますが、直接の原因はこれは簡単でありまして、運転と荷役と両方やって非常にくたびれておる。そして、ぼくも路線トラックに二、三回乗ってみましたが、三時半から四時、一番眠かったときであり、運転未熟だったということ、簡単なことです。ただ、こういう簡単な原因で起こした根本はどこか、こういうことに思いをいたせば、運転手の責任追及と業者の責任追及と、こういう問題になる。しからば監督官庁の責任はどうでありましょうか。そこで私は非常に根本的な問題を含んでおるということは、トラックを運行する事業場において運転手の
それは局長、理想であって、近代的感覚を持てと言ったって、中小企業者は近代的感覚を持てる余裕がないのです。したがって、たとえば運賃値上げやりましても、厚生施設のほうに回すなんて、そんな余裕があると思っているところに、監督官庁の錯覚があるのですよ。ですから、免許申請する場合におきましても、車何両だ、車庫があるか、何があるかと、こうやりますけれども、車みたいなのを何両持ってたって、これは車が動いていくわけじゃない。人間ですよ。その人間がどうなっているかということをもっと的確に把握しなければやっていけないのです。きれいな車百台もそろえてみても、その車が動くものじゃありません。ですから、そういうきれい事を言わずに、この際、総点検、総反省する必
