どうも自信のある答弁のようには思えぬのですけれども、そういうことをやっておいでになるなら、きょう加藤委員の質問のような現象は起こらないのですよ。そういうことを考慮せずに土木工事だけ認可してしまう、ダンプは何千台通る。それ、警察取り締まれ。取り締まりようがないじゃないですか、警察では。これは宮崎さん、どうですか。どうも不審がっておられるようですけれども、その問題が解決しなければ、この問題解決しませんよ。これはどうですか。
河川局長、これはこういう土木のほうは全然認可はやり方が違いますか、ダム工事と一般土木工事とは認可の方針というものは違いますか。土木は土木で別の認可基準なり方針なりというものをもってやっておいでになるのですか。
ダム工事ダム工事と言われると、こっちはだめになってしまうのですけれども、それじゃ、具体的に、端的にお伺いしますが、そういう現象を予測せずに工事を認可した場合、ダムでも−…・その実施過程において、ダンプが何千台も通ると一般の民生安定に非常に害がある、こういう事態が起こった場合には、その工事の中止を命じますか。
その場合に、地方住民がぎゃあぎゃあ言わなければやらぬのですか。前からそういう声があった、あるいはそういう状況というものは視察すればわかるのですね、わかるのですよ。テレビでもちゃんとやっているのですから。いまの御答弁でいくと、その工事を中止させて、そうして砂利運搬の方法を考えさせる、あるいは別に方法を講じさせる、こういう措置が必要であると思うのですけれども、これは土木工事をダム工事に置きかえていけばわかるのです。どうですか、やっぱりそういう現象が起こっても依然として工事は続けていくのですか。そうなれば警察が幾らやかましく言ったって、あるいはダンプ、ダンプと言ってみたところが、これは解決つきませんよ、どうですか。
いま何か向こうのほうから答弁してもらったようですが、どうも、きょうは局長、これは質問と答弁がすれ違うようであれば、あらためて大臣に来てもらって これは根本問題なんだ、これからも開発は急に進むでしょう、開発は。それがために砂利運搬等、あるいはまた、その他の付随したいろいろな現象によって生命の危険を感じ、あるいは生活の問題に波及するという、こういうことが出てまいりまするから、これはひとつ次回に、委員長、建設大臣をひとつ呼んでもらおう。それでなかったら、いまああいうお話がありましたけれども一そういう現象が起っておるのですよ。現に私は、実際それがほんとうであれば、特別の措置をするまでその工事待て、これができなければ、公害対策委員会だ何だと
そういうことを言ってないです。砂利ばかり言ってないんだ。その工事を進めることによって非常に民生安定なり、あるいはその他に危害なり公害というものが発生している。これはこのままほうっておいてはいけない。だから特別措置をしなければならぬ。そうなると、措置をするまでその工事をストップさせなければいけない。それはどこでストップさせるか。どこの役所で、だれの権限でやるのか。
それを含めて大臣にお伺いしましょう。われわれは公害及び交通対策特別委員会をこうしてやっておりましても、現実に公害が起こっておる。その公害の起こった発生原因をストップさせることができなければ、何をやってもしょうがない。そうでしょう。きょうはこれ以上聞きません。大臣を呼んでもらってそれをやらなければ、この特別委員会というものは何にもならぬ。何にもならぬと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことが非常に必要じゃないかと思います。それでは委員長、きょうはこの程度にしておきましょう。今度は建設大臣のほかにだれか知らぬけれども、所管大臣に来てもらって質問したいと思います。
たまたまこの問題出ましたから、私はいま答弁ずっと承っておりますというと、筋がないですな、筋が。さっぱり……。それで当面どうするかという岡君の質問に対しまして、ことしじゅうは無理だろうというお話があった。それから五月九日の予算委員会におきましては、総理大臣が四十二年度中には鉄道、電気、電話、バスは上げませんと、こう言っておられる。総理大臣は予算委員会で四十二年度中上げないと言っている。これとの関連どうなりますか。
これはハイ・タクも同じなんですが、物価の問題に関連して言われたのですが、バスは大体もうみんな上がっていますというような答弁もありました。それは別にしまして、一体運賃料金に対して基本的にどういう政策を持っておいでになるか。運賃を上げるとか上げないとかいう問題についてひとつ筋がなければいけない。上げると言ってみたり、上げないと言ってみたり、上げなければいかぬだろうと言ったら物価懇談会から文句を言ってきた、経済企画庁から文句を言ってきた、やめろとか……。運賃料金というのは国民生活に非常に重大な影響があり、公共性があり、公益性があるのですが、どういう基準で一体これをおきめになるのですか。
もう時間がありませんから……。ただ、さっきちょっと質問しかけたから、あのままではいきませんので、問題提起ということになるかもしれませんけれども、考え方をお伺いしたい。いま運賃料金の問題が、物価と関連して議論をされておりますけれども、運輸省としてはどういう方針で運賃料金の問題を取り扱っておられるか、この方針がないものですから、どうも議論がてれんぼれんになってしまう、どういう方針でいっておられるか。
そういう手続きを聞いているのじゃないのですよ、つまり運賃料金というのは非常に重大な問題ですよ、運輸大臣というのは免許する権限があり、しかも営業の自由をチェックする重大な権限を持っているわけですね。したがって、免許した経営については、運賃料金というものは経営の骨になるのですね、これも運輸大臣が認可される権限を持っておられます。したがって、との運賃料金認可という運輸大臣の権限というものは非常に大きなものだと思う。それを一体どういう方針で取り扱っておられるのか、これがはっきりしないから。
そうです、道路運送法第八条、通運事業法第二十条に書いてある。書いてあるけれども、いまではその方針によっていないでしょう、物価と関連しながら、経済企画庁と相談をして、経済企画庁のオーケーがとれなければ運賃料金は上げられないでしょう。物価の問題と法律の問題——一体法律のどこに、第何条に、物価の問題を勘案して運賃料金をきめろと書いてありますか。
それは、法律の範囲というのは、何ごとも範囲内と思うのです。この法律の範囲内には関係ないと思う。そこで、政治でありまするから、法律でこう書いてあっても物価政策に非常に重大であるというのであればこれは抑制しなければなりません。その方針でおやりになっておるだろうと思うのですね。そうしますと、いまの運賃料金というものは経済原則から離れた政治運賃なんです。政策運賃、政策料金になっております。そうならなければならぬ。いまの物価問題は、政策運賃、政策料金というのであれば、これに対応する対応策がなければならぬ。たとえばふろ代を上げちゃいかん、水道料金を上げろ、これでは何をやっているのかわからないです。運賃料金をストップする、ガソリン税を上げる、何と
この物価に与える影響にしましても、そのときどきで違う。国鉄運賃を上げるときには、これは何％上げますから国民生活、物価には影響しませんと、こうくる。こういうふうな問題につきましては、今度は運輸大臣は上げようと考えられたのだが、経済企画庁や物価問題懇談会でストップかかってきた、運輸大臣の非常な責任と任務がチェックされると、こういうことですね。そうすると、運輸大臣の許認可にかかわる責任というものが非常にあいまいになってくる。ここが私は政治の重大な問題であると思う。したがって、閣内において運輸大臣が責任を持ってストップをする、そのかわり佐藤内閣としてもそれに対応する対策を講ずる、こういうものが並行しないというと政策にはなりませんよ。政府がか
タクシーじゃないのだよ、一般の料金。
局長さんがお考えになっておっても、これは重大な政治問題ですから、佐藤内閣全体の責任なんですよ、これはね。ですから、局長さんの考えはけっこうですけれども、しかし、局長さんではできないことだと思うのです、失礼ですけれどもね。で、ここら辺が運輸大臣、これは非常に重大な問題で、もう何年来の議論なんですよ。ですから、これはもう一ぺん突っ込んだ議論をする機会を持ちますから、きょうは問題提起にとどめますけれども、十分内閣で相談をしてはっきりしたひとつ御答弁を願いたい。そうでないと、いつまでたってもこの公共料金の問題と物価問題はあいまいもこたるものです。地方のほうはいいんだ、東京はいけないのだ、そんなことになってくるのですよ。クーラーの料金は物価に
きょうは、松平長官も非常にお急ぎのようでありますので、まず、長官に端的にお伺いしたいと思います。 その前に、宮崎君のほうから、総合的な統轄実行機関といいまするか、そういうものがなければ、いまの久保君の提案理由の中に言ったような、思いつきのばらばらの施策では実効があがらない、こういうことで、わが党もいまそのような提案をしているのですけれども、諸外国にも交通安全に関して統轄する責任機関というのがあると思うのですけれども、その二、三の例を御調査しておられるなら、この際御披露願いたいと思います。
なお、いまの御報告の内容ですね。あるいは、またつけ加えることがあったならば、つけ加えて資料としてお出しを願いたいと思います。 それで、いまお伺いしますと、陸運、運輸、道路、こういう行政を総合したものが大体各国にあるようでありますけれども、わが国では交通安全対策本部あるいは交通安全閣僚懇談会、こういうものがあるんでありまするが、どうもこれが実効があがっていない。交通関係については、各省庁にまたがって非常に広範な分野にまたがっておりまするが、これをやはり一括して、統轄をして総合調整あるいは実行する責任機関が必要であるということを痛感する次第であります。それで、社会党の提案にもありまするように、まあ私個人としては、交通安全庁というもの
まあ、将来といえば、ずっと先も将来ですが、名前はどんな名前でもいいんですけれども、確かに対策本部もでき、閣僚懇談会もありましたが、私は実効があがってないと思うのです。たとえば、公害の問題もそうですが、公害源もちゃんとわかっておる。しかも、現に公害が発生しておる。その公害源の活動を停止させなければならぬが、その停止させる責任官庁がない。こういう問題が公害にもあるのですが、交通安全の面につきましてもこれがある。つまり、言うならば、交通安全ということはみなわかっておるのです。あとは実行だけなんです。その実行ということになると、司令官がいないから実行できないということなんですね。だから、将来というばく然たるものでなく、こういうものが出てきた
まあ、長くお尋ねしませんが、私は、むろん他にもいろいろな要素がありますけれども、この機構の問題が非常に重大なウエートを占めておると思うのです。ですから、やはり全部の各省庁にわたる関係のそれぞれの持ち場が、あるいは担当が、総合的に効果的に動く。つまり作戦行動ができるという、こういう交通戦争に対する対応策がなければ、こういう組織、機構がなければ、交通戦争には勝てまい。こう思うのです。まあ、これは見解の相違でありまして、松平長官は、いままでの対策本部なり何なりは効果をあげておる、こういう見解のようでありますけれども、私はあがっていないと思う。これはひとつ率直に御検討願いたい。どうかひとつ、この点御検討するということでありますから、ぜひとも
