大内恒夫

ただいまお尋ねの司法研修所関係の研修委託経費でございますが、昭和四十九年度は総額八百五十二万でございますが、本年度、ただいま国会で御審議いただいております五十年度の予算におきましては、対前年度二〇％増しの九百三十五万円を計上いたしております。

佐々木委員の仰せのとおり、研修委託経費は大変大事な問題でございまして、お話しのように、弁護士会から研修所に対しまして、また私どもの方に対しまして直接にいろいろお話も伺い、また増額の御希望も承っておるわけでございます。最近は、ただいまお話しのような問題のほかに、文具費でありますとか、あるいは通信費でありますとか、そういうものも非常に上がっておりますので、大変御苦労なさって弁護士の先生方がこういう研修をなさっていただくにつきまして、私どもとしてできるだけこの内容の経費を充実すべきであると、かように考えております。 　ちょっと申し上げますと、四十八年度に対前年度一〇％アップ、四十九年度に対前年度一八％のアップ、ただいま御審議いただいてお

佐々木委員の仰せのように、裁判所におきましては他の行政官庁と違いましてタイピストの数も多いし、またタイプライターによって仕事をするという事務員も非常に多いわけでございます。 　そこで、ただいまお話しのように、私どもの方にもいろいろタイピストの方からの要望を承っております。それを要約いたしますと、一つは、古いタイプライターをできるだけ早く更新してもらいたい、もっともな要望でございます。それから第二の要望はタイプの機種に関する問題でございますが、タイプのプラテンの太さ、細さの問題がございまして、裁判所では従来細プラテンのタイプを使っておるわけでございますが、これを太プラテンのタイプに切りかえてもらいたい、こういう要望になると思います。

単価の問題でございますが、これは製造しています会社によりましてそれぞれ違っておりまして、たとえば日本タイプの例で申し上げますと、日本タイプの５ＳＰＳという細プラテンは価格が十二万六千円でございます。同じ日本タイプの太プラテンの１０ＷＯというものになりますと十七万九千円、それぞれ会社によりまして違いまして、細プラテンでももっと高い値段のものもございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ太プラテンを採用していきたい、それにあわせて、かつ更新期間をできるだけ短縮するようにいたしてまいりたい。それにはもちろん予算の獲得ということが必要でございます。予算を充実いたしまして、それが実現できるように努力いたしたい、か

最高裁判所の庁舎の警備員につきましては、門のところにおりますのは警備保障会社でございまして、中の方には裁判所の職員が、守衛その他の職員として庁舎の警備に当たっておる、こういう状況になっております。

他の裁判所にはございません。 　最高裁判所の実際契約をしておる会社の名前でございますが、ちょっといまはっきり記憶しておりませんので、後刻調査しましてお知らせいたします。

田中元最高裁判所長官の「年頭の辞」を私どもも拝見しておりますが、ただいま白木委員が全文をさらにお読みいただきまして、感概を新たにいたした次第でございます。 　昭和三十五年と申しますと、裁判所の、たとえば一例を挙げますと、庁舎の状況などがまだきわめて劣悪な状況にあった当時でございまして、たとえば東京におきまして、東京地方裁判所、東京家庭裁判所あるいは司法研修所、家庭裁判所調査官研修所、昭和三十五年当時はいずれも現在のような形ではございませんで、きわめて老朽狭隘なる状況のもとにあったわけでございます。まして全国の裁判所におきましては、本庁の庁舎はもちろんのこと、支部、簡易裁判所に至りましては戦前の木造庁舎の非常に古い状態のままに残って

お答えを申し上げます。 　裁判所の予算のことにつきまして当委員会で深い御理解と御支援をいただいておりますことにつきましては深く感謝を申し上げております。 　裁判所の予算でございますが、私どもといたしましては、裁判並びに司法行政の運営に必要な経費、これはどうしても予算に計上しなければならないと考えておりまして、常々努力をいたしておる次第でございます。いろいろお尋ねがございましたが、伸び率でございますけれども、ここ数年も一定の伸び率を示しておりまして、ただいま国会で御審議をいただいております昭和五十年度の予算につきましては、対前年度三五・二％のアップということで経費が計上されておる次第でございます。この中には人件費でございますとかそ

お答えを申し上げます。 　昭和四十八年の十二月十一日に、ただいま横山委員御指摘のとおりの理事懇談会のお話があったことを私どもは十分に承知してございます。 　そこで、この問題は、最高裁判所の旧庁舎、すなわち霞が関一丁目一番地の跡地の利用に関連する問題でございまして、まず、最高裁判所といたしましてその跡地についてどういう計画をつくるかということが問題の前提になるわけでございます。そこで、その後私どもといたしまして、四十八年十二月段階はまだ最高裁判所が霞が関に執務しておった当時でございますので、昨年の五月に三宅坂に移転しました後で具体的な計画をいろいろ考えまして、私どもといたしまして、その跡地には東京高等裁判所、地方裁判所等の建物をつ

この問題と申しますのは、すなわち、旧庁舎の跡に裁判所の、東京高裁でございますとか地裁でございますとか、そういう建物を建設するという先ほど申しました問題が、五十一年度の予算におきまして具体的に確定しましたならば、こういう趣旨でございます。

この問題につきましていまそれぞれ各省からもお話がございましたが、これは結局各省庁それぞれお考えがあるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、旧裁判所の跡は、裁判所の建物のあった跡でございますので、まず私どもとしてそこに在京裁判所を整備したい、かようにまず考えておるわけでございます。それを促進し、それを具体的に実現するということが、理事懇談会において御提起のございました問題を将来促進する一番重要な基礎である、かように考えておる次第でございます。そこで、各省庁おいでになりますので私の方から申し上げるのはあるいは僭越かもしれませんが、少なくとも私どもといたしましては、弁護士会館建設問題についてまずなすべきこと

昭和五十年度裁判所所管予定経費要求額について説明申し上げます。 　昭和五十年度裁判所所管予定経費要求額の総額は一千二百三十六億四千四百七十万一千円でありまして、これを前年度予算額一千八十三億九千百三十六万六千円に比較いたしますと、差し引き百五十二億五千三百三十三万五千円の増加となっております。 　これは、人件費において百四十億八千九百九十五万八千円、裁判費において二千六百八十六万四千円、司法行政事務を行うために必要な旅費、庁費等において十一億三千六百五十一万三千円が増加した結果であります。 　次に、昭和五十年度予定経費要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。 　まず、人的機構の充実のための経費であります。 　特殊損

お答えを申し上げます。 　昭和四十七年の十二月一日現在におきまして、裁判官の定員は合計二千六百八十一名、現在員が二千五百八十三名でございます。

さようでございます。

そのとおりでございます。

その十二月一日現在におきまして、判事の現在員は千二百三十五名でございます。

昭和四十七年の十二月現在で申し上げますと、ただいまお話の行（二）職員につきまして過員であることは事実でございます。事務官については欠員でございました。

不用額として計上しました金額は、昭和四十七年度の場合は合計七億八千五百四十四万円余でございますが、そのうち大部分がただいまお話しの人件費でございまして約七億二千万円でございます。これを不用額として計上いたしております。

先ほど申し上げましたように、四十七年十二月現在におきまして行。職員に若干の過員がございました。その他の職員につきまして欠員がございまして、全体を通じますと相当数の欠員があったわけでございます。 　　〔理事小谷守君退席、委員長着席〕 で、その欠員による不用額というものが、先ほど申しました七億の一部にその不用額が計上されておると、したがいまして、ただいまお尋ねの問題でございますが、全体を通じますとそういう結果になりますが、過員でございます事務官につきましては全体の計算の中でそういう結果に相なると、こういうことでございます。

ただいま御指摘の数字に誤りはございません。