ただいま仰せのとおり、裁判の機能を充実し、裁判並びに司法行政の運営に必要な経費を十分裁判所の予算に計上することの非常に大事であることは、まことにそのとおりでございます。私どもももちろんその気持ちで年々予算の折衝に当たっておる次第でございます。 ただ、御参考までに申しますと、裁判所の予算の国家予算に占める割合、これも一つの非常に重要な指標であると存じますが、御承知のように最近における国家予算、財政規模の増大は、社会保障関係の経費でございますとか、あるいは本年度の場合は教育、科学振興関係の経費でございますとか、そういった関係の経費が非常に著しく増大しておる。そういった点との相対的な関係におきまして、主として人件費を中心にした事務的経
七名でございます。
予算の要求をいたしました時期は、ちょうどその前年の八月の末でございます。その当時におきます事件数でございますとか、そうした見込みに基づきまして一応の要求数値をはじいたわけでございます。ところがその後、折衝の段階に至りますまでに、事件の推移、あるいは裁判官の欠員状況でございますとか、その他諸般の状況を考えまして七名ということになったわけでございます。別に大蔵省との折衝で引き下がったということではございません。
お答えを申し上げます。 佐々木委員の仰せのように、裁判所は非常に自由にあるべきだと私も常にそう思っております。 ただいまお尋ねの十月三十日に出入りをチェックしたという問題でございますが、先ほど総務局長あるいは事務総長からお話し申し上げましたように、たまたま前日に東京高等裁判所で、非常に異例なできごとだと思いますけれども、ああいう突発的な事態が起こった。そういうことでございますので、庁舎の出入りにつきまして、やはり不審な人の出入りあるいは不審物の所在というものをチェックするということは、これは非常に必要なことであると考えまして、バッジあるいは身分証明書によって職員であることを確認する。あるいは外来者でございます場合には、一般の
まず、二番目にお尋ねのございました宅調の問題から発言申し上げますが、宅調と申しますのは、ただいま御指摘のとおり、裁判所で執務すべき仕事をうちに持っていって仕事をするということでございます。これは終戦後に、裁判所の庁舎が戦災で焼けたりしまして施設が非常に不足したような時期に起きた現象でございまして、峯山委員の御指摘のように本来的な執務のあり方ではないわけでございます。そこで、私どももこれを解消するために、まず施設を改善いたしまして、十分裁判所の中で仕事ができると。まあ戦後一時的なことでございましたけれども、一つの机を二人の裁判官が共用している、したがって役所に来ても仕事をすることができないといったような、そうした施設上の隘路を解消すべ
裁判を迅速にしなければならないというお話は全くそのとおりでございまして、そのことにつきましては幾ら意を用いても用い過ぎることはないわけでございます。で、私どもといたしましては、それに対処する方法といたしまして、ただいま工藤委員の仰せのとおり、人事機構を重視する、また庁舎その他の設備を改善していくということが、やはり一番大事な点であろうと思うわけでございます。で、まず人的な点でございますけれども、これは年々裁判官、職員の増員にもつとめてまいっておりまして、本年度も全体を通じまして三十名の増員をこの予算に計上して御審議をいただいているわけでございます。また庁舎の関係につきましても、毎年その改築、あるいは増築ということに努力いたしまして、
裁判を迅速にするために、先ほど申し上げましたように人的な面、物的な面、両方必要でございまして、まあ人的な面につきまして増員の点があるわけでございます。私ども裁判を実際に運営いたしております経験から申しますと、やはり負担を軽減する、あるいは事務能率を増進するといったような見地から、十分な能率器具でございますとか、そういったものを整備することも必要であろうと思うわけでございます。もちろんいい裁判官を多数採用しまして、そして仕事に当たるということも大事なことは御指摘のとおりでございます。ただ、裁判官の場合でございますと、一定の資格要件が必要でございます。また、必ずしも裁判官の希望者も十分私どもの期待どおりにはなっていないというふうな状況に
先ほどちょっと申し上げましたように老朽、狭隘な庁舎の数は、おかげさまで非常に減ってまいりまして、まだ若干乙号支部等に戦前の庁舎が残っているといった状況にまでこぎつけてきたわけでございます。一方、裁判所の設備、特に冷房でございますとか、暖房でございますとか、そういう設備につきましても、最近はおいおい充実してまいりまして、まあただいま現在の状況におきましては、石油危機の問題等で、現在の経済状況のもとで若干足踏みせざるを得ないような状況になっておりますけれども、私どもといたしましては本年度の営繕の予算、十分裁判所の執務環境の改善に非常に役立つ経費であると、かように考えている次第であります。
まず、庁費に含まれておるかどうかということでございますが、庁費に含まれております。 次に、これは経常的な経費であるか初年度分の経費であるかということでございますが、これは今後庁舎を維持管理するために恒常的に必要なる経費であると、かように考えております。
もちろん最高裁判所だけりっぱにしていいわけはございませんし、下級裁判所のためにも十分に配慮すべきであると、私どもは常にそう考えているわけでございます。ただ全体として、なお下級裁判所の庁費関係で十分でない点も実際にはないわけではないと考えられますので、そうした点につきましては、ただいまの御注意のことをよく考えまして、今後とも努力を継続していきたいと、かように考えます。
従来の最高裁判所の庁舎、これは設備もまだ全然冷房にもなっていない庁舎でございまして、主として光熱水料等であろうと思います。で、光熱水料は実際の――失礼しました、本庁舎の光熱水料が現在まで年間二千万、約二千万円でございます。
最高裁判所庁舎の建築につきましては工藤委員の仰せのとおり、この計画を立てますために最高裁判所庁舎新営審議会というものをつくりまして、昭和四十年の九月から四十一年の八月までその審議をしていただいたわけでございます。その答申が昭和四十一年の八月末に最高裁判所に提出されまして、それに基づいてその後の手続が進められた次第でございます。まず設計の公募ということが行なわれました。これは審議会におきまして、設計は全国から公募すべきである、設計競技に付すべきであるという御答申でございましたので、それを受けまして建設省に依頼をいたしまして、建設省の中にその設計競技の審査会というものを設けていただきました。また設計競技に関する事務局というものを建設省に
ただいま仰せのとおり、審議会の答申におきまして最高裁判所庁舎の規模は延べ面積で四万二千八百平方メートル程度が妥当であろう、こういう結論になっております。 そこで、現在の新庁舎につきましてどうなったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、全国から公開競技によって設計を募集いたしまして、多数の作品が応募されたわけでございます。そこで採用された作品がほとんどそのまま現在の新庁舎の設計ということに相なっておりまして、その面積が四万七千七百平方メートルということでございます。 これはどうしてそうなったかと申しますと、ああいう土地、敷地でございますので、集まりました二百十数点の作品といいますものは、それぞれ非常に違った特
先ほどちょっと説明が不十分でございましたが、ちょっと触れたわけでございますけれども、実際ふえておりますのは、先ほどのような理由で交通部門というところが非常に多いわけでございます。審議会の答申の法廷部門でありますとか、執務部門でありますとか、そういう点は、採用された作品はあまりそう違いはございません。交通部門のところで非常にそういう数字の違いが出てまいってきております。しかし、先ほど工藤委員の御指摘になりましたように、審議会の答申した面積にできるだけ近くて、そして、できるだけまたいい作品のほうがよろしいではないかというお尋ねにつきましては、全く私どもも一般的には異存はございません。ただ、現在の最高裁判所の設計として採用されました作品は
予算につきましては、当時、審議会の答申がありましたのが昭和四十一年でございまして、予算は、昭和四十六年度から計上されたわけでございます。私どもといたしましては、審議会が七十八億の予算を積算しました算式と申しますか、積算の方法と申しますか、それを十分利用いたしまして、それを基礎に置きまして、なお、採用された設計というものをそれに関連させまして、その設計による庁舎が十分建築できるような予算を要求いたしたわけでございます。したがいまして、簡単に申しますと、五年間における建築費の伸びあるいは採用された作品を建築するに十分な経費といったものを中心にいたしまして予算の要求をして予算が計上されたという結果に相なっているわけでございます。で、最高裁
最近はおかげさまでたいへん建物の改築が進捗いたしまして、全国で戦前に建築された本庁の庁舎で木造のものは現在は一つもなくなっております。全部解消いたしました。最近までありましたものが浦和の地方裁判所であります。これは明治十年代の建物でございましたけれども、幸い新しい庁舎が完成いたしました。また、大津の裁判所、これは明治三十年代の建物でございますが、これも二年ほど前に全部新しい建物になりました。おかげさまでそういう状況でございまして、もちろん改築されました新庁舎はすべて鉄筋コンクリートでございまして、東京と並んで一番りっぱな建物と申しますと大阪高等裁判所でございますが、これも十一階建ての建物でございまして、設備その他も完備いたしておりま
お答えいたします。 保護司につきましては法務省の所管でございますので、調停委員についてお答えいたしますが、調停委員の待遇、これはただいま御指摘のように、前から改善すべきであるというふうに御注意いただいておった事項でございます。最高裁判所におきましてはごく最近に臨時調停制度審議会という審議会を設けまして、そこで二年間検討していただきまして、調停制度発足以来五十年間、制度の改正というものが行なわれなかったわけでございます。制度を改正しながら待遇を、手当として待遇を改善する、こういう措置がとられてございまして、ただいま御審議いただいております四十九年度予算におきましては、一日六千五百円の手当を支給できるということで予算が計上されており
従来は日当でございまして、日当千三百円でございました。今度は手当ということに変えまして、一日の執務に対する手当六千五百円を計上しておるわけでございます。
旅費はこれは手当の外でございます。 それから、一日の執務かどうかという点ですが、これは先ほど申しましたように、予算的には一日の執務に対して六千五百円ということに相なっておりますので、半日執務の場合にはおのずからそれは減少せざるを得ないわけでございます。そこら辺はどういたしますか、現在まだ、十月一日からの施行でございますので十分検討してみたいと、かように思います。 なお、先ほどの日当でございますが、日当千三百円、これは半日あったから半分にするといったようなものではございませんので、千三百円を支給しております。
お答えを申し上げます。 予算に計上しております調停委員の手当十億二千万の算出の基礎でございますが、これは年間に処理いたします総事件を年間何期日、つまり総延べ日数をまず出しまして、それに今度の予算で計上しております六千五百円をかけまして、それにさらに十月一日施行でございますので十二分の六をかける、こういう計算で十億二千万、こういう金額を計上いたしておるわけでございます。
