大内恒夫

純増の人員はただいま御指摘の、合計三十五名でございま

そうでございます。

裁判所のためにたいへん御理解のある御発言を承りまして、感銘を新たにした次第でございます。裁判所の予算につきまして、今後ともさらに、裁判所側といたしまして、御期待に沿うように一そう努力してまいりたいと考えておる次第でございます。

お答え申し上げます。 　最高裁判所の庁舎が、来年の春に三宅坂のほうに移転いたしますと、現在の最高裁判所の敷地のあとに東京高等裁判所を新しくつくるという計画に相なっておりまして、ただいま国会で御審議いただいております昭和四十八年度の予算には、その調査費が計上されているわけでございます。 　将来の青写真でございますが、私どもといたしましては、現段階におきまして、鉄骨、鉄筋、地下二階、地上十一階建ての建物、面積にしまして約二万九千平方米の建物をつくりまして、そこに高等裁判所を中心とする所要の設備を納めたいと、かような計画に相なっております。ただ、設計その他はまだ全然着手いたしておりませんので、今後いろいろの必要な設備等も、ただいまの診

お答えを申し上げます。 　まず第一の執務環境の改善のことでございますが、裁判所の職員の執務環境を改善するということになりますと、やはり古い庁舎あるいは狭い庁舎を改築するということがまず手始めの問題でございます。そこで、全国の裁判所の整備状況でございますが、当委員会をはじめたいへんな御支援をいただきまして、着々と整備が進んでまいっております。現在、古い庁舎で申しますと、木造の庁舎でもって戦前のものは、予算計上されていない庁舎は一件もございません。本庁につきましては一件もございません。甲号支部もほとんど全部予算が計上されております。乙号支部がまだ若干残っておるという程度でございまして、本年度もおかげさまで六十カ所の新営ができるというふ

白木委員の御指摘のように、三鷹にございます女子寮はもうかなり古くなっております。これはできるだけ早い機会に改築しなければならない、かように考えております。ただ、改築いたします際には、もう少し職員を多数住まえるようにいたしたい、かように考えているわけでございまして、ある程度規模の大きい建物をつくりたい。ところが現在の三鷹の女子寮のあります場所は、土地が必ずしも十分でございません。現在地に改築しますと、付近の民家に対する日照権の問題なども起こってまいります。そこで、現在別地をいろいろさがしておるようなわけでございまして、別地の取得とにらみ合わせまして、できるだけ早い機会にその改築を実現いたしたい、かように考えておるわけであります。

お答え申し上げます。 　裁判所につきまして予備金の制度がございますということはただいま佐々木委員の御指摘のとおりでございまして、これは裁判所に限らず、衆議院あるいは参議院につきましてはそういう制度があるわけでございます。またその運用の実態につきまして、外国旅費が昭和二十八年度以降その一部を占めておりますこともただいまお話のとおりでございます。実はこの海外の裁判官の研究でございますとか、あるいは国際会議の出席でございますとか、戦後はあまりその機会がございません。だんだん最近になってそうした機会が増大してまいったわけでございます。ただいま佐々木委員の御指摘のとおり、そうした経費をもっと通常の予算に計上すべきではないか、私もまことに適切

最高裁判所の新しい庁舎の法廷の数でございますが、大法廷が一つと小法廷が三つでございます。

大法廷の傍聴者の数でございますが、現在の大法廷におきましては、記者席を含みまして百十一席でございます。新しい大法廷におきましては、記者席を含みますと約二百近い席に相なるかと考えております。小法廷でございますが、現在は記者席を含みまして五十席でございますが、今度は記者席を含みまして約七十席くらいに相なっているわけでございます。

大阪の裁判所の民事あるいは刑事に分けてこまかい数字、ちょうどあいにく持ち合わせておりませんので、たいへん恐縮でございますが、私の承知いたしております限りでは、一番大きい法廷の傍聴席の数が約百名、正確に申しますと九十六席あるというふうに記憶いたしております。

私どもが裁判所の法廷並びに庁舎を設計いたすにつきましては、必ず現地の裁判官の方の御意見も十分伺いまして、その御意見を実現するようにつとめてまいっておる次第でございまして、法廷の広さ、傍聴人の席の数、当然これは一つの大きいポイントでございまして、ただいまお話のございました大阪につきましても、私の記憶しておりますところでは、大阪高等裁判所あるいは地方裁判所は、裁判官、職員を含む建設の委員会を開きまして、そこでいろいろの案を検討されて、こういうものをつくってほしいというところで、私どもは設計をして施工してまいったという経過に相なっております。まあしかし、いずれにいたしましてもいろいろの問題がありますことは、ただいま佐々木委員のお話のとおり

まことにもっともな御意見でございまして、もしそういうことがございますと、非常に私どもといたしましても申しわけないことでございます。ただ、私どもが現にやっております現状だけを御参考までに申し上げますと、やはりこの増設あるいは裁判官の増員といったようなことも当然あり得るわけでございます。私どもといたしましては、一割以上ふえるというようなことになりますと大げさでございますが、その程度以内の増加でございますれば十分対処できるように、それだけの余裕は最初から見込んで実は設計をいたし、建てているわけでございまして、ただいま大阪のお話がございましたが、大阪の場合はまだ未完成でございます。ことしの秋に完成いたしますと、私は、部が一つふえましても十分

別に身障者に御不自由をかける意味で階段等をつくっているわけじゃございませんが、ただいまお話しのような新しい例の問題につきましては、各裁判所から実情をよく承りまして、研究いたしてみたいと考えます。

お答え申し上げます。 　裁判所予算が国家予算の中でどの程度の割合を占めておろかというお尋ねでございますが、昭和四十六年度の場合には〇・六二％でございました。昨年度、昭和四十七年度におきましては〇・六一％、ただいま御審議を仰いでおります四十八年度予算におきましては〇・五九％というふうに、国家予算に対する割合は若干ずつ減少しておるというのが実情でございます。

国家予算に対する割合から申しますと、ただいまお答え申し上げたとおりでございます。裁判所予算の中身について申し上げますと、昭和四十六年度が五百八十九億九千万、四十七年度が七百四億五千七百万、四十八年度が八百四十六億三千三百万というふうに中身がふえてまいっておるわけでございまして、ちょうど昭和四十四年度の予算が約四百二十三億でございました。四十八年度の予算が八百四十六億でございますから、ここ四年の間にちょうど二倍になったということに相なっておるわけでございます。 　もっとも、ただいまお尋ねのように、どういうわけで、それでは国の予算に対する割合が減少してまいっておるかということでございますが、私ども国の予算の全貌につきましてはもとよりそ

ただいまお尋ねのように、ただいま最高裁判所の新しい庁舎を建築しておりますので、当然それに相当の経費がかかることは事実でございます。年度別に申し上げますと、昭和四十六年度の歳出として十四億五千八百万円、昭和四十七年度におきまして四十一億九千三百万円、四十八年度において七十一億八千二百万円というふうに、それぞれ年度別に歳出予算が組まれてまいったわけでございます。総額約百二十六億ほどになるわけでございます。しかしながら私どもは予算折衝におきまして、最高裁判所の庁舎の新営は一つの国家的事業であるという観点から、これは一般会計に圧迫を加えないように臨時的に別にぜひ配慮を願いたいということで折衝をしてまいりまして、私どもが確信しておりますところ

いま、最高裁判所の庁舎の新営予算を差し引きました国家予算に対する割合を正式に計算したものを持ってはおりませんけれども、ただいま稲葉委員のお尋ねのようにもしそれを差し引きますと、先ほど申しましたよりも若干下回ってまいることは事実だろうと考えます。

赴任旅費でございますが、昭和四十七年度が一億四千三百万でございまして、四十八年度が一億でございますから、昨年度よりもふえておることは事実でございます。これは本年度、別に国会で御審議の予定と私ども承知をしております国家公務員の旅費法の改正によりまして、日当でございますとか宿泊料でございますとか、これを約三〇％ほど値上げをするというふうにも実は承っておりまして、そういう関係のものがこの予算の中に積算されて上積みになっておる、かように承知しておる次第でございます。

お手元にお配りしてございます予定経費要求額説明の使途別分類表で、赴任旅費の伸びが三九・七％ございます。これは、申し上げましたように、旅費法の改正で予定されております日当、宿泊料等の値上げは約三〇％でございますので、約九％ほどが残りというふうになっております。しかしこれは、四十七年度における赴任旅費の実態その他を十分考えまして、やはりこの程度の予算が必要であろうというふうに考えて積算をして計上された経費でございます。御承知のように四十七年度には沖繩が本土復帰をいたしまして、それによりまして裁判所の管轄区域が広がり、したがって、そういう関係の赴任の範囲も前年度に比べて拡大したというふうな事情もございまして、四十八年度は当然それを引き継い

ただいま沖本委員御指摘のとおり、予定経費要求額説明書に記載してございます総員数は百三名でございます。定員法で御審議いただいております増員は三十五名でございます。それは、ただいま御説明申し上げましたように六十八の減があるためでございますが、その点ちょっと説明書の記載がやや不適当と申しますか、不十分と申しますか、と相なっておりまして、たいへん申しわけない次第でございます。私どもといたしましては、定員法との関係を明確にする意味におきましても、今後は減の関係につきましても十分に御説明申し上げるようにいたしたいと考えております。