次に、減税問題でございますが、時間が余りございませんので、少し駆け足をさせていただきます。 これはもう数々の、申し上げても仕方がないほどに実は与野党間のいろんな話し合いが続けられ、約束が積み重なっておりますが、実現をしない。五年になるのでしょうかね。 中曽根さんは前の選挙のときに、これは中曽根さんのお言いになったことを新聞が書いておるのですが、やると言ったら断固やると中曽根さんは確約をされて、中曽根という男はそういう男だ、こうおっしゃっているのですね。それから、増税という問題に触れまして、減税はやるが増税もやる。減税もやるが増税もやるというのじゃしょうがないじゃないか、こういう記者の方の御発言もあった。そうしたら中曽根さんは
いまの御答弁でひょっといま思い出したのでありますが、奥さんのということをおっしゃいましたから、先にこれは忘れないうちに申し上げておきたいのでありますが、大枠はやりとりしておりますが、これは国会の予算委員会でございまして、具体的な問題についてお答えをいただけぬなんてはかなことはないのであります。質問する私は責任がございますし、皆さんは御答弁なさる義務がございます。そういう意味で承りたいと思います。 最初に、いま奥さんというお話が出ましたから忘れないうちに申し上げておきますが、私の周辺に、妻のパート、奥さんのパートの問題で七十九万円の壁がある。新興住宅街に行ってみますと、建て売りでございまして、新しい家がずっと並んでいる。私も知られ
後で議事録に残りますからごらんいただけばいいので、私は間違ったことを言っていない。 いま課税最低限や人約三控除、給与所得控除をどういうふうにするかという時期なんですから、いまでないと時期を失するから申し上げている。これは大変な問題です、たくさんの人の。だから、これは真剣に——事務局は、税制調査会といったって皆さんのところじゃないですか。隠れみのみたいなものじゃないですか。だから、あなたがうんと言えばこれはやれる、竹下さん、そうでしょう。逃げないでくださいよ。しかし、時間がないから先に行きます。 住宅ローン控除という問題がありますね。住宅ローンを見ますと、最近ひどいのです。払えない方、代払い制度がありますが、半年以上払えない人
私も質問する限りはわかり過ぎて聞いているつもりなんですが、これはぜひ検討を願わなければならぬ、こう思います。 それから、少しここで数字を挙げて、最後に私は減税問題で皆さんの御見解を承りたい。 国税総収入に占める、つまり源泉課税されている方々の割合、ここらをはっきりさせたいのでありますが、国税総収入というのは昭和五十三年から本年まで——五十三年という意味は、昭和五十二年に四人世帯なら二百一万五千円という課税最低限を決めた。御存じのとおり課税最低限というのは、生活費には税金をかけないという原則に基づいて、四人世帯の二百一万五千円までは生活費である、しかも、四十二年の税制調査会答申で、この生活費は最低生活費を意味するのじゃない、標
片っ方で減税をすると言って、こっちのふところに幾らか入れてくれる、こう言って、こっちからいただきますよと持っていかれたんでは、経済企画庁の担当の方を呼んで私聞いてみたら、それはトータルでゼロになる限りは景気浮揚のくその役にも立たぬとおっしゃる、そのとおりなんです。 いま新聞を見てごらんなさい。やたら、しょうちゅうからビールから二級酒から、片っ端税金の引き上げでしょう。三〇％も上げるというんでしょう。（「しょうちゅうは上げさせぬ」と呼ぶ者あり）しょうちゅうの好きな人もここにいるんだ、そんなに上げてはいけませんよ。そうかと思うと、原付自転車なんというものまで物品税を広げて上げる。そうかと思うと、前に問題になっている、これは私の頭には
大体竹下さんは頭のいい方で、私もよく知り過ぎていますが、よく聞いていると、しまいの方は何を言っているのかわからない。またよく聞いていると何にもないのですね。 暖房と冷房だと言う。暖房と冷房を一緒にしてみなさいよ、暖かくも冷たくもないじゃないですか。何にもない。暖房と冷房と一緒にしたんだ、これは暖かくもならなければ冷たくもならない。現状どおりじゃないですか。そういうことはいけませんですよ。申し上げておきましょう、時間もありませんから。 課税最低限をともかく上げなければいけません、物価上昇二八・九％あるのだから、またやってきたのだから。その上で一〇％から始まって七五％で終わる四十九年に決めた所得税率、この中のひずみは金があればど
中曽根さんという方は非常に能弁な方ですから、理論家でございますから、私が理論的に詰めましたら、山中君がそこまで当時お答え申し上げていたとすれば大変恐縮でございましたというので、後答弁なさらなかった。だから昨年の、五十七年十二月十五日、国会の審議がここでとまってしまった。とめ男だ、とめたとおっしゃるけれども、言論の府でございますから、答弁がおできにならなければ進まないのはあたりまえでありまして、私がとめたわけじゃない。 そのときにも山中さんのこの答弁、財政事情はどうあっても完全実施するというルールを四十五年に確立した。それを閣議でお決めになった閣僚のお一人があなた、防衛庁長官なんだから、あなたは非常に低姿勢で釈明をなさいましたから
私は、石橋さんを委員長にお出いただいてニュー社会党ということでございまして、ですから、きょうはじっくり内政の問題を承ろうと思って聞いているのですが、そこまでお逃げになるとすると、これはちょっとそうでございますかと言うわけにいかないのですよ。ただしかし、ここまで進めてきたわけでございますから、まあ、しかし総理は何がしか腹にこたえるところもおありのようないまお話ですから、何となくそう感じますから。問題は一つしかない。二年続けて凍結をしない、こうおっしゃってきたわけです。（「約束だ」と呼ぶ者あり）約束でしょう。 そこで、八日の日に、どこか知りません、某ホテルでいろいろなことを相談を、密議をなさっておいでになるわけですね。これは読売新聞
丹羽総務長官、あれから大分たちましたから、あなたは一体人事院勧告をやるのですが、やらないのですか。あなた自身の考えを聞かしてください、担当大臣だから。
総理も最大限努力してみたい、こうおっしゃっているわけでありまして、だから最大限実施してみたい、こう言うのでありまして、押し問答になると思いますから、ここで電電公社の副総裁お見えでございますが、例の仲裁裁定四・一三、公労協加重でございましょうが、二・三％を引きますと、つまり定期昇給を引きますと一・八三ぐらいになると思いますけれども、財源的に電電公社はおやりになるでしょうな、政府がいけないと言わなければ。財政的にどうですか。
やればできるというだけでありますが、専売の総裁長岡さん、ひとつお答え願いたいのですが。
国鉄、高木さん、お見えでございますか。 大変お苦しいところでございましょうけれども、職員に罪はない、責任はない。そういう意味で、これから国鉄はいろいろな企業努力をなさらなければならぬ、職員の協力を求めなければならぬ点が多々あると思うのでありますが、そういう立場で、給与総額を減らしていく、この必要はありましょう、しかし、生きて生活している方の賃金を抑えるというのは、これは人道上大変なことです。そういう意味で、お答え願います。
郵政大臣、四現業を代表されてという意味で承りたいのですが、郵政自体は大体いまの財政状況で一生懸命御苦労願えればやれないことはないと、私も出身ですからわかるのですが、そう思っておりますが、いかがでございましょうか。簡単にお答えください。
国会がさあやろうということになればやれるという御答弁。一番苦しい国鉄、高木さんのところでございますが、先ほどの御答弁、大変苦労されている御答弁でございますけれども、ぜひひとつ御尽力をいただきたい、こう思っておるわけであります。 お呼び立ていたしまして恐縮でございました。ありがとうございました。 最後に、六、七分しか残りませんけれども、承りたいのでありますが、林さん、厚生省でございますけれども、健康保険制度の見直し、これは概算要求とくっついているのですね。これはおたくの概算要求を見るというと説明も何もなくて、これは年金もそうでございますが、数字だけ載っかっている。これはずいぶんふざけた話だと私は思うのですがね、世の中をこんなに
時間がないところで長い御答弁をいただきましたが、だが、国民の健康を損なう、家庭を破壊する、それから診療側も患者の側も困る、事国民の健康ですから、こういうものを出すんなら、いきなり急激に寝耳に水で、概算要求書見たって何にも書いていない、こういうやり方はいけません。私は、あくまでもこれは撤回を求めたいと思っているわけでございます。それだけ申し上げておきます。 最後に、行革について一言承ります。 今度の七法案、年金統合がございますけれども、国家行政組織法の改正、つまり局、支分部局等の改廃について政令事項にしようというのですが、これは前に何遍も出ている。私が内閣委員会にも出て、国会の審議の歴史からして、官僚の阿房宮をつくるから法律で
これで終わりたいと思います。 時間がありませんが、長い御答弁ですから一言言わないわけにはいかない。私は中曽根さんとのおつき合いは長いので、さんざっぱら行政機椎で議論してきた。あなた通産大臣のときには、朝六時ごろ私のところまで電話をかけておいでになった。何とかこの機構改革を通してくれ、大改革、資源エネルギー庁をつくったんだから。物価局だ何だといっぱいつくって、大変に機構が広がった。小さい政府ならああいう形のものはいけないのですけれども……。つまり、そういう経験もお互いにある。だから、私はわからなくはない。 そこで、職の定数というのは法律で決めている。職とは何か、仕事なんです。ここに仕事がある、人を確かなければならない、だから、
たくさんの問題が議論の上で未解決でございまして、それをきょうは総理に最終的な決着をつけていただきたい、こう思っております。 そこで、まず最初に、人事院の勧告をめぐります問題でございますが、ＩＬＯの理事会が勧告をまとめて明らかにいたしました。やがてブランシャール事務局長から政府あてに書簡も来ることになっているわけであります。これをめぐりまして、どうも当初、政府が、六百七十億の人勧に対する引き上げ予算一％を取り崩して補正が通過した、したがって、政府に云々しても効果がないという意味の中身が出てくるというので、大変はしゃいでおられましたが、深谷君にきょうは来ていただこうと思っておりますが、彼の特使としての使命が勲一等であるなんて言って—
時間がきわめて短いわけでございますから、具体的に以下承りたいのであります。 深谷さんをＩＬＯに派遣をされたのは、特使というふうに新聞は書いておりますが、どういうことでＩＬＯに深谷さんを差し向けたわけでございますか、総理。
ここに「ＩＬＯ首脳に直接日本政府の考えを伝えるため、二十五日深谷総務副長官を派遣した。」こうなっておりますね。つまり、政府の特使というふうにもう一つの新聞は書いております。代表でございますね。 そこで、深谷さんに承りたいのでありますが、深谷さんはブランシャールＩＬＯ事務局長にお会いになっている。 断っておきますが、今回のＩＬＯで問題になりましたいろいろなやりとりの基礎になっております政府、労働側の申し立て、回答、私が総理と先般ここで長い議論をいたしましたが、あの私の議事録がほとんど組合側の資料で出されております。ほとんど私と総理とのやりとりであります。したがいまして、いまここでやるやりとりは、恐らく六月総会に向けてまたＩＬＯ
私は具体的に聞いておるのですよ。うそを言うのですか、あなたは。ブランシャール氏自身が言っておることですよ、これは。あなた、どうなの。もう一遍言いましょう。 「今回は例外として、今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうか。」何度も確認をいたしましたが、深谷氏のお答えは、はっきりと「はい。」つまり「イエスでございます。」あなた認めたのでしょう。はっきりしてくださいよ。ブランシャール氏は手紙を書いてきておるのですから、あなたのくだりを入れて。
