理論的な可能性として逃げておくということでしょう。これは統一見解にならぬじゃないですか。理論的な可能性なら、さっきの武器輸出だって理論的可能性じゃないですか。そういう逃げ方はよくありませんよ。これは統一見解の価値がない。 それだけ申し上げて、きょうは総括質問でございますから、これで終わります。
しばらく魚の問題から手を放しておりますけれども、全水連という組織がございます。これは水産庁の皆さんにすればお得意様でございまして、おいでにならぬと成り立たぬわけであります。生産者側は幾ら魚をとりましても、売ってくれる人がなければ成り立たぬわけでございますから。正式には全国水産物商業協同組合連合会、こういう名前がついていまして、会長さんは、御存じでございましょうが、新橋でお店をやっておられる田島さんでございます。私も大変長いおつき合いでございます。神奈川でも、会長安田勘太郎さん、この間勲章の受章をなさいましたが、この方とも長いおつき合いでございます。また、この全水連レポートに出てまいりますが、水産流通部会長の磯さんなども、私、近くにお
そうはいかないんですよ。どうせそういう形式的なことを言うのだと思うんですがね。それは話にも何もならぬ。 第一に、価格の安定あるいは高騰抑制という意味では、商社の価格操作というものをどう抑えるか。一つだけ例を挙げてみますと、六十年までに地方の民営市場などを公営にすると、皆さん目標を立てましたね。たとえば甲府の周辺なんかでも幾つかなっています。三崎の産地仲買人の方は、マグロを扱っていて戦後の荒廃したときからどんどんそこに送って、とれなくても販路をつくっている。長く続いている。ところが、公設になりますと、ここに途端に商社が入ってくる。マグロをどんどん安売りするのですよ。そうすると、産地で幾らがんばってついていこうと思ったって、資本が小
団体、大変たくさんおありになるのを私も知っておりますから全部一覧表をお出しいただいたわけでありまして、知らぬわけじゃない。だから、さっき、とりあえずサンプル的にこういうところとこういうところというふうに指定をして出てきていただいて、皆さんが中に入って話し合いの場をつくる、そうすべきだと申し上げているので、わからぬわけじゃない。ただ、どうせお出しになる通達なら、もう少し出しようがあろうというのが実は私の言い分なんだ。これじゃ、いままでやっているのが相当な効力を持っているという前提に立っていることになるんです。いままでこういうふうにやっていますとあなたは大会に行ってお答えになっていましたね。 そこで、「計量体制及び計量方法等について
つまり、せっかく出した通達だから、それに基づいてどういうふうに動いていくかをしばらく見たい。見た結果を皆さんがきめ細かく御調査いただく。そして、さっき私、提案を申し上げているように、やはりどこかで具体的に話し合える場を、生産者の側とそれから小売の皆さんの側と長いこの問題に対する不満が累積しているわけですから、あるいは誤解があるのかもしらぬ、あるいはどういうふうにしようという話がつくのかもしらぬ、そこらのところを皆さんが親切に事前に準備をしていただいて、わかっているんだから、皆さんが考えておる方向にまとまっていくような環境づくりをまずおやりになる。会ったらいきなり角突き合わせるのじゃなくて、環境づくりをして、生産者の側にもこういうふう
最後の市場内の小売あるいは小売類似行為——類似行為まではなかなかむずかしいんでしょうけれども、そこらのところ、かつて通達を出したことがあるんですか。それからまた、改めてこれはきちっと整理をなさる、そういう意味の何か行政的な手をお打ちになる気はございませんか。
一つの方向として、場所をこしらえて一般の皆さんにもということをおやりになるところもある。しかし、全体としてながめますと、小売業の方と市場とのいろいろな争いが起こったりする。そこにおいでになる方々というのは、市場というのは離れていまして足の便の余りよくないところですから、おいでになる気がある人でも相当な骨が折れるわけですよ。だから全体として見ると、そんなに効率的になってもいない。だからもう一遍見直して、主として小売をなさっている方々の立場というものを考えてみて整理をしていただく。前におたくの方でしゃべっているこれを見ると、かつて出したことがあると言っているから聞いたんだが、出したことがないというなら、改めてどういう整理をするかを御検討
終わりますが、私は実は「一日魚教室」におつき合いしてみてちゃんと経験しているんです。主婦の方々は非常に喜んでいるわけですから、大変な宣伝になるのです。一軒のお魚屋さんのお得意さんというのは大体半径五百メートルしかないのですよ。奥さんの足ではそれしか歩けぬからですよ。だから、この宣伝というものは非常に効果があるんですね。下手なパンフレットをつくるよりいいですよ。とにかくいま大型、中型のスーパー、大店舗がどんどんふえていますけれども、これは頭打ちで、合併、吸収なんという問題が起こっていますが、一方、零細な商店というものは相変わらず新規参入がふえている。業種一切なべて計算をしますと、一店舗について国民七十人で支えている勘定になるのですよ、
武器の技術供与、技術輸出の問題などにつきまして承りたいのであります。 総理にお出かけをいただきたいというふうに思ったりもいたしましたが、また、全大臣おいでになるところで総理がお答えになっておりますから、そうも思いましたが、一般質問という性格でもございますから、後藤田さんにお出かけいただいて承る。御答弁いただきながら、必要なら総理の御出席もいただきたいし、法制局の長官の御出席もいただきたいと思っております。何しろ世論調査などでも六二％ぐらい私どもと同じ意見で、武器の技術供与は賛成できないという大変厳しい世論もございまして、将来日本が死の商人になることは避けたいという念願を私は持っておりますが、そういう意味で非常に危険な今度の御決定
そうすると、アメリカにおいて大使館からというのは、やはり官房長官の談話の趣旨を伝えた、こういうことですか。
ちょっと腑に落ちないのでありますが、官房長官談話というのは、国内に明らかにする、それが談話でございましょう。それをアメリカ側に口頭で伝えた。そうすると、談話は渡したのですか、渡さないのですか。口頭でとおっしゃるが、私は口頭了解なんというものにはさんざんこりておりまして、もう藤山・マッカーサー口頭了解なんというものは何年も何年もかかってやっと文書が出てきた。これは往生しましたですよ、事前協議ですから。後になると、核なんというのはイントロダクションなどと言って、解釈が違うなどと言う。口頭了解ぐらい厄介なものはないのですが、一体口頭でというのはどういう効力があるのですか、これは。わかりませんが、したがって、一体口頭了解ということになるのか
もう一つ答えてもらわなければ困るのだが、それは口頭で了解し合ったとかなんとかということでは全くないのですか。渡しただけなんですか。それは一体どういう意味があるのですか。もう一遍答えてください。
それだけだというわけですね。これは非常に不思議なことなんですが、まあいいでしょう。 そこで、これはどういうふうに言うたかというのは文書でお出し願えませんか。
そうすると、日本側が自主的に決定をして伝えた。まず、その十四日ということは間違いないですか。いかがですか、官房長官。
なるほど、同日。そうなると、これは総理、また一つうそを言っていることになるのですがね。だから、総理にそううそばかり言われたらかなわぬから出てきていただきたいと言った。官房長官、これはあなたに総理の権限はもちろんございませんが、大番頭でございますからおいでいただいているわけでございまして、あなたに聞くよりしようがないが、何なら総理のところに行ってきていただいて、私質問しないで待っていますから。 これは速記を起こしたのですが、つまり武器技術供与の問題について国会とも何ら話もしない、諸手続をとると言ってとらないという質問が出たときに、この間申し上げましたが、事前に議長、副議長に御連絡をした、ここではっきりこう言っているのですね。それで
きちきちっとこの速記には事前にと総理自身がお答えになっている。そうでしょう。読み上げたとおりだ。改めてひとつ総理にそこのところは釈明を願いたいのですが、いかがですか、両副議長さんは私どもの出身なんですから。お答え願います。
そこで、いま北米局長でございましたか、答弁をなさいましたが、自主的にと言うのです。そこで、この官房長官談話と私申し上げますが、談話によって、つまりＭＤＡを用いて武器技術供与を行うということですな。そうすると、ＭＤＡ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、これは安保条約三条から出てくると解釈していいんでしょう。それが一つと、この第一条のどこで武器技術供与あるいは輸出が行われるという理解になるのですか。
そうすると、このＭＤＡというのは、私が三条を挙げたのは、浅尾安保課長の答弁議事録で、言うならば三条だと言っておるから申し上げたわけでありまして、包括的にという意味ならそれでもよろしゅうございます、要するに安保条約に基づいてＭＤＡがある、こういうわけです。 ところで、そうなりますと、ＭＤＡのいまの第一条「細目取極に従つて、」という前に「援助を供与する政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供するものとする。」武器技術というのは、この装備、資材、役務のどこに入っているのですか。
国会討論会のときに楢崎さんと私で役務の指摘をした場所がございましたが、いみじくもそういう解釈なんですね。役務となると、これはずいぶん幅の広い話で、本当に北海道の果てから九州までのような話でございまして、それこそ世界じゅうということになるかもしらぬわけでありますが、そうすると、役務に入っているという解釈は、きのうきょうの解釈じゃありませんね、昭和二十九年にできたＭＤＡでございますから。そうなると、長い年月、この協定に基づいて武器技術供与ができるということになっていた、こう解釈しなければ成り立ちませんね。急に役務の供与ができる、役務の中に武器技術が入っているという解釈をとったのじゃないでしょう。そうすると、これは長い年月できることになっ
ということになると、なぜこれを実施しようとしなかったか。おかしげな協定がほかに幾つもありますね。三十一年の協定などもございます。情報交換等の取り決めでございますけれども、三十一年、いや三十七年ですね、三十七年に防衛目的のための技術的資料、情報交換取り決めというのがございますね。これは二十九年にできていますね。この種のものとの関連はどうなるのですか。
