大出俊

できますか、それは。

そうすると、現状は、これは昨年の三月のアメリカにおける公聴会の中身でありますが、これはウエスト国防次官補。彼が言っているのは、「今日、不幸にも、日本は、これらの役割を遂行できない。日本自らが公表した分析でも、弾薬、魚雷、ミサイル等の補給品が極めて限られているため、自衛隊は戦闘において、その師団、護衛艦及び戦術航空機に補給を維持することができない。日本の航空自衛隊、海上自衛隊は、その規模と近代化のペースから見て、今や日本政府でさえ潜在的脅威とみている一九八〇年代のソ連軍の戦力水準に対し、」云々、要するに、きわめて不十分であるということなんですが、これが現状ですね。 　もう一つ、自衛隊は依然小規模で限定的な通常戦力による攻撃に対しても

ここでもう一、二点申し上げておきますが、私が申し上げているのは、私どもから見ると、現状非常に不可能である。これは日本の基本方針からいって、国力、国情というものもございます。だから不可能である。限界がある。そこに基盤的防衛力計画ができた。所要防衛力計画から変わった。向こう岸が高くなったらこっちも高くするというのなら、限りなく高くし合わなければならぬ。それは戦争につながる。そうすると、不沈日本列島、不沈空母日本とあなたがおっしゃるけれども、そのことが戦争に突き進むという結果にしかつながらない。そうであってはならないから、日本がこれらの問題に巻き込まれない立場を日本国憲法のもとにとるべきだという考え方を僕らは持っている。そのためには、日本

戦争にしないようにしようというのは、そんなことはあたりまえのことじゃないですか。何も違っていない。ただ、あなたの考え方でいけば、大変に危険な状態になる。巻き込まれる危険、間違いなくそうなる。それをさせない、私どもはそういう考え方を持っているだけのこと。 　さて、ここで一つ承っておきたいのですが、あなたは先ほど個人の意見、自分の意見とおっしゃいましたが、これを「防衛計画の大綱」に引き戻しましたけれども、これはレーガン大統領との会談における公約ですか。このドン・オーバードーファーなるインタビューに当たりました記者の書いておりますことによりますと、同じ防衛構想をレーガン大統領との間でも総理はお述べになったように書いてありますけれども、先

間違いであるかないかはいずれ確かめますが、ここにもう一つ。「中曽根首相は拡大した防衛任務を率直に裏づけたが、それは米国高官の期待にはなかった。」これは表題は「日本の指導者、幅広い防衛役割りを裏づける」、ポストの記事です。克明に解説をしています。（発言する者あり）黙って聞いてくださいよ。「バックファイアに対抗する意図について触れた上、本土近くのシーレーンをパトロールする」云々というところから、「バックファイアの飛来を探知し、これを阻むために、日本がより強力なレーダー能力と大幅に増強された迎撃力を必要とするであろう。そして、Ｆ１５型機を入手するであろうが、発注される機数ではこの任務に不十分であると考えられる。倍増しなければならぬだろう。

そうすると、以上のアメリカに行って発言をされてきた総理なんですが、昨日アメリカの国防報告も出ておりますけれども、将来、名指しでソ連のバックファイアこう述べているわけでありますけれども、私はここのところ、いままでいろいろなことがございましたけれども、名指しでというのは私は余り聞いたことがない。いままでにそういうことはありましたかね。

私は、いまの記事にもありますけれども、一番最後に何と書いてあるかといいますと、「ソ連の艦隊を日本海に封鎖するには、日本が現在保有しているものよりももっと多数の機雷と、さらに進歩した機雷敷設用の航空機及び艦艇が必要であろう。能力はさておき、このような意図はソ連の海上兵力にとってゆゆしい問題を提起することとなり、モスクワから新しい抗議と圧力を招きそうである」と分析をしてまとめています、この記事は。 　いみじくもその結果、抗議をソビエトがしてきているわけですね、名指しで。あなたはアメリカに行ってしゃべっておいでになるのだから。そうすると、この抗議の根源は、あなたがアメリカでおっしゃったことに原因があることになるのですけれども、この抗議に

総理がアメリカでお述べになったことに対して抗議が行われたということ、これはやはりその原因はつくられたのだから、そういう意味では極東の緊張を高めるという意味にしかつながっていない。だから、これは「防衛計画の大綱」ということが明確にされて、憲法、「防衛計画の大綱」、その上でお話しになっているのならこういうことにはならない。だれが考えても、この発言はそれ以上のものに映る。そこに問題があるわけでありまして、そこで一体、米ソの戦いが起こるという想定がなければ、こういう発言にならぬわけですから、起こるとすればどういうことなんですか。ギン前在日米軍司令官、三月の十七日、アメリカの公聴会で、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事

そうしますと、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中だけであり得る」というこの見解は、そうではない。そうだとアメリカは思っているでしょう。そうすると、日本はこれ以外に米ソの争いが起こるという分析ができるのですか。それはどういう場合に……。

そこに問題があるのですね。先ほどの「防衛計画の大綱」というのは、一体どういう想定をしているのですか。これは総理でも防衛庁でも構いませんが、「防衛計画の大綱」というのは想定があるじゃないですか。限定的かつ小規模な侵略までの事態、これは、もしもわが国と何かあるとすれば、それが国際的な関連を抜いて言えば、当時何遍も答えている。もう議事録を挙げて言う気がないからきょうは申しませんが、限定的かつ小規模な侵略事態しか考えられないという前提で、日本独力でということになっている。枠が決まっているのです。そうでしょう。それが大綱なんでしょう。 　そうすると、先ほどのギン司令官の物の分析、つまり、こういう場合における、もし中東で米ソ戦争が起こったとす

このアメリカの今回の国防報告によりますと、日本海に空母をインド洋から三分の一を展開する、まあ二隻ぐらいになるのだろうと思うのでありますけれども、この点については、八月のハワイ協議もあるわけでありますけれども、一体日本側は、これは初めからわかっておりましたですか。

そうすると、私は原文を見ていませんから、その点は承ることにいたします。 　きょうは考え方を聞こうと思っておりますから時間のかかる反論はしませんが、承るだけにしていきたいと思っておりますけれども、私の手元で、昨年の八月以来あるのでありますけれども、神奈川県に逗子市という市がございます。知っている方は多いと思うのでありますが、ここに池子という、具体的なことを申し上げますが、弾薬庫がございます。これは一部返還をした後ずっと遊休地になっていた。ところが、昨年の八月にここに千三百戸に余る住宅を建てたいということを防衛施設局から申し入れがあった。この背景をいろいろ当たってみましたが、どうもオーストラリア、フィリピン、グアム、佐世保、横須賀、こ

確かめようと思ったわけでございますから、承っておきます。 　最後に二つばかり韓国に対する協力、援助の問題について、経済援助と政府は言っているわけでありますが、どうも経済援助とは受け取れない。これも考え方をただしておきたいわけでありますけれども、四十億ドルの借款供与、この出だしは六十億ドルだったわけでありますが、明らかに当時二個師団分云々といういろんな問題がございました。日本側もさすがに当初は防衛援助になりはせぬかということでなかなか問題があったわけでありますが、これは全斗煥政権の今日の内容を調べてみますと、経済が余りどうもうまくいっていない。軍事政権でございますが、軍事費の削減という問題が非常に大きな韓国の問題になっていまして、韓

大体時間のようでありますが、一言申し上げて終わりにいたしますけれども、韓国という国は、ここに数字がございますけれども、対外債務が三百八十億ドルあるんですね。これは八兆円超えますかね。デフォルトを引き起こしかねない、つまり債務不履行を引き超こしかねない懸念のある国の第三位と言われているのですね。そうなると、今回の四十億ドルのみならず、アメリカとの関係もあるのかもしれませんけれども、これは一つ間違うとどこまでも日本がてこ入れをしていかなければならなくなる可能性が多分にある。そうお思いになりませんか。もう一つだけそこを聞いておきたいのですが。

きょうは総理と突っ込んだ論争をするつもりは初めからなく、考え方を承ってまいりましたが、最後でございますから一言申し上げておきますが、二人のジョージが東と西に別れてワシントンを飛び立った。一人はジョージ・シュルツ国務長官、もう一人はジョージ・ブッシュ副大統領なんですね。私は、やはりアメリカの今日までの物の考え方というのは、ソビエトとのデタント政策をとってきたと思うのですね。これはニクソンのときに、ニクソン・キッシンジャー時代につくられまして、歴代大統領が後をこうやってきたわけでありますけれども、レーガンで非常に大きな変化を起こしたわけであります。そのことが、欧州を歩いてみましても、非常にアメリカとの関係は、核問題を含めましてもぎくしゃ

中曽根方式で逆にいきますと大変なことになりますので、さらっと承りましたが、争点は避けましたが、改めて質問いたします。

堀田ハガネ、また武器輸出禁止に関する国会決議の話が出ましたので、これは私の当時の質問に直接絡んでおりますから、関連して、論点を明らかにさせていただきたい、こう存じます。 　堀田ハガネがあったからと本会議でお答えでございましたが、実はこれは堀田ハガネだけじゃない。私の当時の質問を見ていただければわかります。そのはるか以前にフィリピンに対する手りゅう弾等の信管、雷管等の部品数十万個の輸出もございまして、これは判決が出て有罪になっております。台湾に対するものもございまして、これは私、指摘しておりますが、引き合いの相手方の住所、氏名まで挙げて申し上げてあります。政府は調査したがわからぬというお答え。マレーシア等等は関してもございました。し

私は、長い公務員給与の経過を踏まえまして正論を述べたつもりでおりますけれども、ただいまの総理の読み上げられました中身もございますから、なるべくあとは簡略な質問にしたいと思っております、そうそう運行不能というわけにまいりませんので。 　そこで、ＩＬＯに関しまする問題が、組合側の提訴等と相まちまして、当面の問題になってまいります。 　組合が提訴をいたしましたのは、一九八二年十月十九日付の提訴になっておりまして、シンプソンＩＬＯ国際労働基準局結社の自由部長という方がおいでになりますが、この方から手紙で千百六十五号事件、こういうことで受理をしたという連絡が来ております。あわせて、この手紙によりますと、同日付で日本政府に対しても提訴が受理

ここに、実は昨年不完全実施ということを政府がおやりになったわけですが、「人事院勧告が不完全実施となる場合に予想されるＩＬＯをめぐる問題点などについて」「取り扱い注意　総理府」、これは総理府の皆さんがお書きになった中身です。これはたまたま提訴が行われませんでしたからこのままになりましたが、これは答弁要旨でもございましょうから、当然皆さんがお答えになる筋合いのものであります。 　この中には、つまり昨年の管理職の賃金引き上げの停止であったり、あるいは調整手当の据え置き、こういうものをめぐりまして緊急避難的措置または臨時的措置であることなどの反論を行うことが考えられる、組合から提訴が出れば、緊急避難あるいは臨時的措置だ、こういう反論を皆さ

大変御苦労なさっておるようでありますし、神経をお使いのようでございますが、つまり中曽根総理のお手元で完全実施をなさるということになればその御苦労はなくなる、大変ありがたい、こういうことですなと申し上げておきましょう。 　そこで、ＩＬＯの旧来の物の考え方は、ここにございますが、結社の自由委員会の百三十九次報告、一九七三年十一月、つまり昭和四十八年であります。ここで「申立ての対象となつている公務員は、争議権をもつていない。」そのとおりですね。「しかし、一定のカテゴリーのこれらの公務員に適用される国家公務員法及び地方公務員法は、紛争の調停及び仲裁に関する措置を設けていない。このような事情により、委員会は、上述した原則及び考察に注意を喚起