締めくくりでございますから、いままで私どもの党がいろいろな質問を続けてまいりましたが、懸案として残された問題が数々ございます。 冒頭の武藤質問等の中では、総理に減税問題を背景とする質問等が行われておりまして、財源は、簡単に言えば、皆さんの政党次元でもひとつ相談してみてくれ、与党の方と一致できるものがあればと、そういうニュアンスのお答えも出てまいりました。また、この件は藤田高敏質問で、宮澤官房長官お見えでございますけれども、総理のこの答弁をとらえて減税問題を詰めたのでありますけれども、政府は予算を提案しているという立場だから非常にむずかしい、しかし政党間で話し合いをしてこういう財源がというようなことになるとすれば、そういう場所に政
私の申し上げた点についてお認めになりました。お認めになるとすれば、つまりその政策担当者レベルで詰めていきまして、ときに書記長、幹事長会談等も交えながら詰めていきまして、最終場面がまた総理がおっしゃっていた政策担当者のレベルの会談になりまして、これがつまり議長見解、こういうことになったわけでありまして、議長見解の中身を読みますと、政策担当者レベルでまとめた中身とほとんど同じであります。つまり総理の御発言、ここが出発点になりまして解決に向かって進んだ、こういうことになります。したがいまして、議長見解と申しますものは、ただ単に与野党の話し合いの結果、そういう問題のみならず、これは行政の責任者としての鈴木総理の政治責任、こういうことになると
前向きにお答えをいただきましたが、さて、この議長見解なるものは、まず第一に、「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、」こういうふうにまとめられています。「国民の強い要望を認識し、」こうなっている。この点は、いままでの議論の中でも、さっき私が申し上げたように、長いこと課税最低限も据え置かれていますしいたしますから、また消費支出も非常に落ちている現実もございます。したがいまして、当然これは「国民の強い要望」、こういう認識が成り立つわけでありますが、この点については、総理は議長見解と同意見、同見解、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
五年間も据え置いているという点を十分御承知だ、こういうわけでありまして、だから「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。」こういうふうに議長さん、おっしゃっておいでになるわけであります。 これは課税最低限の話が出ましたからそっちが先になりますが、課税最低限は、これはいまやろうったって、ここまでくると、皆さんは予算を出しておいでになって審議をしているわけでありますから簡単にいかない。だから、今回のやりとり等の中でも、だれがどこでどうということは申し上げないけれども、少なくとも五十八年度、ことしは五十七年度
先ほどの総理答弁、五年間も課税最低限を据え置いているから当然国民の皆さんは、こういうくだりがありましたから、そこまでの御認識がおありになるなら、六年目もまた据え置きだというようなことをよもやお考えではなかろう、こう実は思いまして、できるできないというのはやってみなければわかりません。先のことですからわかりませんけれども、ただ考え方として、五年間も据え置いている、だから方々から、それじゃ困るという、何とかしてもらえぬかといういろいろな議論が出てくる、要望が出てくる。だから、国民の強い要望だという議長認識も出てくる。だから、少なくとも六年目も据え置きだということでないような御努力は願わなければならぬと私は思うのですが、そこのところはいか
深追いはいたしませんが、総理は、総理であると同時に、政党レベルで言えば与党の総裁でもございます。いまお話がございましたように、「今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、」こういうふうに言っておりますので、そういう意味で、冒頭に申し上げた総理の武藤委員に対する答弁もあり、官房長官の藤田委員に対する答弁もあります。そういう意味で、行政府でありましてもできる限りの御努力をいただかなければならぬ、こう思うわけであります。 さて、「このため五十七年度予算成立をまって、直ちに」という表現が入っていまして、「直ちに」というのはまとまるときに大分いろいろな議論のあったところでありますが、結果的に「直ちに」を入れるということになった。そこに
なかなか上手な答弁をなさいますが、「このため五十七年度予算成立をまって、」待ち遠しいんだが、「まって、直ちに」、素直に言うと五十七年度予算が成立したらすぐというわけだから、大変素直に言うと、これはどうも五十七、五十八、こういうことで検討しなければいかぬことになる。これが一番素直なんですが、私が申し上げていることを御理解いただけますか。
どうも一番最後のところは余り素直じゃないのですけれども、五十七年と、こういうふうに言いにくいのでしょう、総理は。しかし、本来五党共同要求という案を総理に差し上げたのは、五十七年度の減税ということで差し上げているわけでありまして、もちろんこれは制度改正ということがございますから、そうなれば、五十八年でなければできない課税最低限の引き上げ等々も出てくるわけでありますけれども、そこを実は素直に——私は言葉に出して言ってくれと言うのじゃなくて、私どもはこういう理解をするが、まあそう違わぬ理解をするというふうにお受け取りいただきたい、こういうことなんです。五十七年そして五十八年、つまり「五十七年度予算成立をまって、直ちに」、この「直ちに」とい
つまりこういうことですね。五十七年度予算成立後直ちに大蔵委員会で小委員会に入るわけだから、何年、何年と言わずに、直ちに入るのだからと。わかるような気がするのですがね、これはなかなか。（「五十七年が入らなければおかしいよ」と呼ぶ者あり）だから、それは当然、いま後ろの方から声があるように、五十七年から入らなければおかしいことになる。いまうなずいておりましたからその辺にいたしておきます。そのうなずいたところを素直に受け取っておきましょう。人間、本音というものは、つい人に言われるとそうだとうなずいたりすることになっておりますので、本音を表現されたというふうに受け取らしていただきます。 次に、ハワイ会談の問題につきましてちょっと承りたいの
武藤さんに差し上げたというのでありますが、これを見ますと、「第十三回日米安保事務レベル協議において米側から出されたわが国の防衛力に関する意見」、こう書いてあるわけですね。「一、この協議において米側から、わが国の防衛力整備に当たって次の諸点が重要である旨の意見が表明された。（一）即応性の向上（二）継戦能力の向上（三）指揮、通信能力の向上（四）装備の近代化 二、この協議の過程でわが国の防衛力に関し日米間の対話を行うための一つの試案として、一部数字を交えて意見が出されたことは事実であるが、事務レベルにおける自由かつ率直な意見交換を行うというのがこの協議の趣旨であり、また、米側との約束もあるので、その具体的内容を公表することは差し控えさせて
いいですか、それが私は非常に不愉快なんだ。というのは、武藤さんのところにさっき私が読み上げたのを皆さんがお出しになった。私もこれを見せていただいた、武藤さんに。何でこんなものを持ってきたのだろうか。そこで私は、与党の皆さん、やはり委員会運営のために理事さんともいろいろ相談もいたしますが、防衛庁にひとつこれはぜひ考え直してもらえぬか、共和党大会で、ハワイ会談でこうこういうことになっているんだということが日本側の言った部分も全部載っているじゃないか、そういうものが具体的にあるのに、全くほっかぶりして素知らぬ顔というふざけた話があるか、そんなことじゃまともな審議はできやせぬじゃないか、こういうふうにぶつけたら、そこまで言ったら、いやござい
そんな子供じみたことを言うんじゃないですよ。ウェスト国防次官補が何を言ったか知りませんが、それはアメリカにいる日本大使というのは日本に都合の悪いところはすぐ米政府に泣き込むわけだから、多少の手直しをして物を言ったりするのはいつものことじゃないですか。後からも出てきますけれども、アメリカが言うことをそのままうのみにして、後で数字が出てきたら全く間違っていたなんということは年じゅうある。いまの七・七五は七・五の間違いじゃないかと言うに至っては、余りと言えばこれまた子供だましじゃないですか。 しかも、ハワイ会談でそんなものは出てなかったと言うけれども、ハワイ会談というのは当時の新聞にどこの新聞も全部同じように書いている。これはワシント
総理、そういうことをいろいろおっしゃいますが、アメリカ側は圧力をかけたと言っているのですよ、日本の防衛バジェットについて、防衛予算について。ここに文書がありますけれども、これはアメリカの議会調査局が一九八二年の日本の防衛予算についてというのをまとめて報告書にしている。ザ・ジャパニーズ・ディフェンス・バジェット・フォー・一九八二。これ大変長いものですが、私、まだ訳をつけてありませんけれども、拾い読みをしてみました。これは議会に報告されている。一月末日までにアメリカ議会に出されている。ここで詳細に説明している。ハワイ会談があって、このときにすでに日本側が言ったのです、七・七五というのは。一説には日本側からアメリカに言ってくれということを
ずいぶん歯切れの悪い答弁ですな。ぐあいの悪いときはあなた、いつもそういう答弁をする。あなたのおっしゃることも確かに一つの筋でございますとかなんとか言って、ぶつかるとどうもぐあい悪いところはいつもあなたは逃げてしまう。渡辺流と言うんです、それを。 つまり、総理が一生懸命逃げますが、この議会に出された報告書の中でいっぱいいろいろなことが書いてある。シーレーン問題なんかでもずいぶん突っ込んだ、総理は一生懸命それは逃げていますが、この辺のこと、もう一遍総理に承っておきますけれども、本当に総理は、このワインバーガーあるいはヘイグあるいはマンスフィールド駐日大使、これらの方々から、ここにも具体的に書いてあるが、口頭のメッセージのほか、ワイン
これはここで長く時間をとるわけにまいりませんし、最後の日の質問でもございますから区切りをつけますが、アメリカ側が議会に出しております日本の防衛予算の報告書というのはずいぶん広範囲にわたっている。ここでやりますと切りがなくなりますから改めてまた機会を見つけて承りたいのですが、ただ一つだけ、それにしてもどうも釈然としないもう一点の問題だけ確かめておきます。 千海里、シーレーンの防衛ですね。これはチャールズ・ドネリー在日米軍司令官、ついこの間、四日の午後、東京都内のホテルで開かれた日米協会、日米協会の会長は岸信介さんでございますね。元総理です。ここで「日米防衛協力」と題して在日米軍司令官の講演が行われたのですね。ここで一千海里の防衛が
余りここで時間もとれませんので、次の問題に移らせていただきます。 Ｆ４ファントムに関する問題でございますけれども、防衛局長にまず確かめておきたいのであります。 昨年の二月二日から予算委員会が始まりましたが、私の手帳にもございますが、その直前に私は防衛庁に私の部屋にお出かけをいただきまして、「昭和五十六年度業務計画について」という——これは五十七年でありますが、業務計画について例年お出しになる防衛庁の小冊子、もちろんこのほかに幾つも質問をいたしましたから皆さんは印刷をして、兵器の単価その他なども一緒にお持ちになりましたが、五、六人の方、政府委員室を入れまして防衛局長、装備局長以下数名の方がお見えになりました。これは五十六年度の
そのときに私は、この一番上に二兆四千億の一九％が装備費だ、こう書いてありますが、これもあなたの説明どおり書いてある。二兆四千億の一九％が装備費に当たるというところから始まりまして、陸上自衛隊からずっと一ページ、一ページ説明を承りながら、ずっと私はおっしゃるとおり書いていった。そして、九ページまで参りまして、九ページをごらんいただくとわかりますが、第八という項に「研究開発事項」というのがございます。この「研究開発事項」の（２）というところに、「Ｆ−４型機について、構造安全管理態勢の整備、能力向上のための試改修等に着手する。」こうなっている。このＦ４ファントムの「構造安全管理態勢の整備、能力向上のための試改修等に着手する。」というのは、
承知している防衛局長が、五十六年度予算を審議する予算委員会が始まる前の説明においでになって、目の前で私が質問しているのに、わかっていて言わない。これは一体どういうことになるのですか。しかも、どこからどう調べてもわからない。私はこれは大変に苦労した。概算要求のころから全部調べてみても、どこを探したって出てこない。 概算要求にどう載っておるかというと、これは五十七年だが、３のところに「国庫債務負担行為・継続費」という項、その（２）「後年度負担額」、この中の「装備品等整備」、この中に載っかっておるのですね。千五百八十九億八千七百万円、この中に載っかっている。これは逆立ちしたってわからぬ、あなた方はそれ以上の資料は出さないんだから。
これは、総理にも私に説明した域を出ない。総理は、ほかならぬ国防会議の議長さんでございます。最高責任者でございます。しかも、先般の質問で明らかにいたしましたように、増田発言というのは長年とってきた国会の約束事であり、国会の意思です。これだけのことをだれにもわからぬでやってきた人たちの責任というのは、一体これはどういうことになるのですか。私が聞くところによると、防衛庁の官房長の夏目君あたりまで、私が質問して騒ぎになるまで知らなかった。むちゃくちゃだ。これは明らかな予算隠しだ。 しかも、これは私が知るところによると、塩田防衛局長と伊藤国防会議事務局長、この伊藤圭一さんは五十三年Ｆ１５質問の私の相手方の防衛局長ですが、ここで言い争いがあ
私は、一体こんな隠し予算を組んで、私が質問でもしなければ、また時間切れで私の質問が終わっていれば、やみからやみでさっぱりわからない、これだけのことになってしまう、こういうやり方がまかり通る、その責任は一体だれにあるんだ、責任者は一体だれなんだ、これを明らかにしてくれといま申し上げたのだ。いま総理が答えたようなことは、総理が国会答弁用の資料をつくってほしいと言ったというのですが、その結果、これは官房長官の宮澤さんらしい記者発表ですね。試改修、つまり実験だから首相が事前に知る必要はない。これは防衛庁の論理の追認なんですね。防衛庁はそう言っている。 だけれども、これはかつての日本の戦史を振り返ると、朝鮮軍の司令官が在韓朝鮮軍を独断で満
