初めに、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内答の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。 第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされて
ただいま議題とされました日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 一般勘定事業収支におきましては、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする受信料免除の期間延長などにより減収が見込まれることから、事業収入は五千七百七億円、事業支出は五千七百三十四億円とし、事業収支における不足額は二十六億円となっております。この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五
前段の、佐藤さんお話しのラジオでございますけれども、確かに御質問の中にもございますように、なかなか、こういう時期に持って出るなんというようなことは、通常ではできないわけでございます、そこに気がつきまして、十八日、つまり災害の翌日でございますけれども、この問題で相談をいたしまして、一万五千くらいは何とかなるんじゃないかと。ところが、びっくりしたのは、トランジスタラジオ式のものは国内で生産してないんですよね。これは非常に驚きましたけれども。 で、いろいろなメーカーにお願いをして、在庫であるというものですから、できるだけ集めようということで、結局スピーカーがついているのが一万三千、レシーバーで聞くのが二千。これが五千到着いたしましたの
先ほど来、荒井さんと岸本さんとお二人から、御不自由な方についての放送に力を入れろというお話がございましたが、どこかで言おうかと思って遠慮してきているのですけれども、実は今の文字放送、字幕放送、これは原理は一緒なんですね。 例えば、「水戸黄門」の番組をするときに、ここにこの字幕放送を入れる、初めから組み込んでしまうのです。ですから、これはその意味の受像機を内蔵するなりアダプターを持ってくるなりしなければ、せっかく入れても見えないのですよ、テロップなら上に入りますからどれでも見えますが。ですから結局、文字放送、字幕放送、テロップ、手話しかないのですから、聞こえない方にとっては。 阪神の震災のときに、非常に心配しまして調べてみたの
私からも一言触れておきますが、これはこの席で出てきただけじゃないのでございまして、予算委員会などでも何人もの方からそこを一遍検討したらどうかという御意見が出ているわけでございます。これはどうしてかといえば、今御指摘の第六条の二、放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、震災、大規模な火災その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないという、これは義務規定なんですね、ある意味では。そうしますと、ここに何がしかのことを加えられないかという意見は当然出てきて不思議じゃないのです。しかし、今局長が答えているような側面があるこ
日笠さん、まさにポイントをお突きになっての御質問なんですね。ただ、私は私の考えがございまして、委員会で、御質問の中身によったわけでございますけれども、実は私の考えを申し述べたこともあるのです。それは非常な心配をしているからなんですよ。しかし、大臣というのは、もう日笠さん先輩だから御存じのとおり、長くやっているわけではありませんから、混乱を招くような言い方も避けなければならぬという心配をしているのですが、というのは、相当な投資をしているのですよ、民間企業の皆さんは。世に言う一兆円という言われ方もありますけれども。ＮＨＫさんが幾らと言うが果たしてそれだけかいなという意見も出てくるぐらい相当な金が投入されていると見なければならぬ。四万足ら
時間がなおございますので、御指摘の点よくわかっておりますから、相談をさせていただきます。
先ほど来のお話は二つあるんだろうと思うのですが、一つは障害を持たれる方が、つまり障害を持っておられるからというのじゃなくて、健常者の皆さんと同じような、社会復帰というのじゃなくて、一緒に生活をしていけるような、そういう環境づくりを私どももＮＨＫもみんなで一緒になってっくっていかなければいけないのじゃないかなということなんですね。 先ほどちょっと私が答えましたのは、いろんな計画が五年に立てられて進んできているわけですけれども、本当を言えば、実は今度の阪神の災害のときに、字幕放送あるいは文字放送、手話がどうしても足りない、テロップは、これは簡単に張ればいいわけだけれども、中身がない、そういう中でどうするんだということで、随分メーカー
非常に難しい問題でございますけれども、確かに、今日までのＮＨＫ、つまり公共放送の役割といいますか、一つは、放送の普及という問題が放送法上ございます。そして、豊かでよい放送番組を提供する、これが二番目にございます。三番目に、放送技術の開発というのがございます。そして四番目に、国際放送の充実。ここが基本的役割とされてきたわけですね。 今のお話にございますように、あまねくというのも、いろいろな分野があってあまねくできるじゃないか。豊かでよい放送番組というのも、つくればほかでもできるじゃないか。放送技術の開発、国際放送、こうあるのだけれども、大分世の中変わってきたのだから、その中で公共放送の意義はどこにあるんだ。こういうことなんですね、
せっかくの御質問でございますからお答えいたしますが、原則的にはやはり江川 局長が言っているようなことになると思うのでありますけれども、しかし、やはり私も方言というのは非常に好きでございまして、鹿児島の会長が今あんなことを言っていましたけれども、鹿児島へ行きますと、「泣くよきゃひっ跳べ」という言葉があるんですね。これはどういうことかというと、がけへみんな餓鬼ともが集まって、おい、おまえ跳んでみると言って、怖いというのでめそめそしてる、そんなめそめそしているよりは目をつぶって跳んじまえという言葉なんですよ。これなんか使い方によっては非常におもしろいんですね。 大分なんかへ行きますと、「うちんポチはうちを出るときついちきち」、うちの
これは、省内いろいろな集まりがございますから、いろいろな機会に河村さんから、学校の中はほとんどが今避難所になっている、そうすると、そこをとらえて教室のどこかを決めてそこに基地局を置いてやれば全部伝わるじゃないかというお話がございましたから、随分そのお話は紹介しているのですよ、方々に。検討会とかいろいろな会合ができていまして、どこもまだいろいろな議論の結論は何も出ていないわけでございまして、ですから、こういうお話があったから検討してくれということは何遍もいろいろなところに言ってあります。
さっきちょっと触れましたが、予算委員会その他でいろいろな御議論が出まして、もう少しＮＨＫの皆さんなどに、これ取材という意味なんですけれども、御協力願えぬかという意見が三人くらいの方からですか、出まして、仏そのときにすぐ頭に浮かびまして、災害基本法の例の五十一条です、今お話しの。指定する公共機関。総理なら総理が本部長になりまして、これは中央防災会議をつくれるわけですから、私は五十一条を見ると、ただ単に放映するだけの責任と義務じゃなくて、放映するのには情報収集しなきゃできないんだから、しかも中央防災会議に川口さんとＮＴＴの社長の児島さんと二人座っているんだから、座っていて、うちは自主性を持っていて放送する機関でございますから、情報収集に
先ほど来お答えをいたしてまいりましたけれども、二十一世紀に向けまして、大変なディジタル技術の進展をしていく状況が生まれてくると思っております。そういう意味では、有線・無線、通信・放送、全部これは大きな意味でマルチメディアという分野に入ってくるということになると思うのでありますが、それだけに、さっきも申し上げましたが、ＮＨＫは先頭に立っていただかなければならない。その意味では、視聴率にとらわれない、まさに豊かで、もう一遍言い直して申し上げますが、豊かでいい放送番組、これを国民の皆さんに提供していただく、文化水準の向上という意味でそういう番組編成をお考えいただきたい。 二番目に、ディジタル放送など今後の放送技術の高度化、これはあくま
お話ございますように、売上税のときも私が党の国対委員長でございましたし、竹下さんの時代に、元年に決まるときも私が国対の責任者でございますし、参議院の方で四法案を出して、廃止が参議院としては決められたわけでございますが、このときも私が責任者でございます。その後、両院の税制問題に関する協議会をつくったのも私でございまして、二十四回各党間議論をいたしましたが、このときに党代表で出ていた一人がまた私でございますから、何もかも全部わかっております。 結論を一言で申し上げますが、平成元年の四月の消費税導入時に、消費税分を転嫁して受信料の改定を行うということになりまして、改定を行いました。したがいまして、法的にここで転嫁したということでござい
ただいま、日本放送協会平成七年度収支予算などにつきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手）
御指摘のとおり、そうしたいのは実はやまやまなんですけれども、なかなか、これは今個人的に申し上げているんですけれども、今まで臨調答申だ何だというものをずっとフォローしてきた私自身からしますと、例えば第三次行政改革推進審議会を九一年、二年、三年、九三年の十月二十七日に答申が出ているんですけれども、これに至る経緯をずっとフォローしてきていますと、郵政省の場合に一つ間違って前に出ると途端に問題が起こるというんですね。だから、やっぱり民間の動きというのを見た上で総合的に、国民の皆さんの利益が前提ですけれども、郵政はどうするのかと。 例えば、金利の自由化で完全自由化になった、ＣＤの時代から十六年たった。私はすぐ貯金局長さんにどうすると、金利
先ほども申し上げましたが、私自身も郵便も配達をいたしましたし、コツ——コツとは小包でございますが、これも一生懸命配って歩いた方でございますし、貯金、保険の募集もやってまいりましたし、保険というのは、私は優績者ですから、保険の募集というのはサービスをよくしませんと入ってくれないんですよ。だから、私は十二分に今おっしゃるような親切な、しかもいい人づき合いをしていこうと思っていた外務員なんです。 ですから、やっぱり労働運動をやりましても、郵政省の仕事をしないやつに労働運動をやる資格がないというのが私の言い分でして、やっぱり国民のためにある郵政三事業、この前提がここにきちっとなければ労働運動もできないというのが私の考え方で、いまだに一貫
銀行協会、銀行の皆さん、大蔵所管でございますけれども、よく百年戦争なんと言われまして、郵政省の貯金と銀行というのは、つまり大蔵、郵政、そういうことだとよく言われるんですが、最近はそうじゃないんです。運用についても年このくらいずつふやしていって、最終的にはこのくらいまで運用を、例えば三十兆なら三十兆ぐらいまでのところはとりあえずとか大蔵との間で決めて進めてきているわけですから、そういう意味では両官庁の間に言われるような溝は今日はないというふうに私は思っております。 それだけに、今局長が言っておりますように、国民の共有財産という意味で、ひとつ何とかネットワークをつないで、ＡＴＭならＡＴＭ一つ考えても一緒にやれないというばかなことはな
陣内さんは非常にお詳しいし、今お話を承りまして、まさに御指摘をいただいているとおりでございまして、私も心配で現在のストックがどのぐらいあるのかということで調べてみておりますけれども、三百九兆というのが財投に占めるトータルでございまして、三百九兆円、ストックの現状でございます。このうちで郵貯が百三十四兆円、簡保が四十三兆円、百三十四兆の四十三兆でございますから、両方足しますと百七十七兆円になりますが、財投全部で現在ストックが三百九兆円になっているうちの百七十七兆は郵便局、貯金と保険でございます。 この貯金と保険の三百九兆に占める比率は五七・二％、つまり三百九兆の現在のストックのうちの五七・二％は貯金と保険の金である。全国二万四千の
今の御指摘でございますけれども、こういう少子・高齢化と言われるような時代でもございますから、それに即応した新しい商品が必要であるというのはだれが考えても当然のことでございます。さっき鈴木さんの御質問にお答えしたように、余り先に出たくないという立場にありますけれども、七年度予算編成の過程におきまして、郵政省としてライフプラン貯金ということで、これは仮称でございますけれどもライフプラン貯金、これを創設したいという要求を大蔵、予算官庁等々に出しまして、一生懸命これを成立させようと努力してきたわけです。 これはどういうことかといいますと、一定の年齢になってやってこられた会社をおやめになるという場合、退職金を手にされる。とかくこの運用を間
