お答えをいたします。 この件につきましては、今、中村さんお話しのように、参議院の本会議で西野さんから御質問ございました。実はこれをめぐって少し突っ込んだ相談もしたんですけれども、今お話があったとおり非常に難しい問題でございまして、私どもの出先機関についても苦情もたくさん来ているわけで、西野さんと同じお気持ちの苦情が。外国にはヘリを飛ばさない国もあるじゃないか、地震のときに。助けてくれという声がかき消されないようにという配慮である、にもかかわらずという御意見もあるわけでございます。 結果的に、この取材をなさる側のことも一つ考えておかにゃいかぬという気持ちがあのときに私にありまして、関西テレビのマニュアルを、あれは震度五以上Ａと
これはもう村山総理自身が何十遍か委員会などでお答えをしているところでございまして、要するに今日までの、つまり地震発生以前までの危機管理というもの、集中しているのは国土庁でございまして、防災局は三十人ぐらいしかいないわけでございますから、しかも夜はどうなっていたかというと民間委託の形で一人もいないというわけですね、翌日の出勤時間まで。 〔理事大森昭君退席、委員長着席〕 ですから、起こったらアラームみたいなものが鳴って、それで委託されていた人が非常呼集をかける。そして出てきて、それからという仕事なんですね、国土庁というのは。ですから、五時四十六分という時間帯ですから、まさに委託した人しかいないわけでございまして、委託された方
これは私のところの立場というよりは、やっぱり今緊急対策を立てるんでいろいろスタッフをそろえてやっている中から出てくる案だと思うんですけれども、今のお話は、ＫＤＤに参りますと、網管理システムというのがありまして、通信網を管理するシステム、こんな大きな部屋にもう世界各国二百三十三カ国の通信網が全部できていて、アフガニスタンに年間五回しか通信はないんだけれども民間の通信会社と接続してきちっとネットが組まれている、世界的に。 だから、例のイラク問題のときでも、十五条の郵政大臣の命令権がございますからすぐＫＤＤが動けるということになるんですが、そういうやっぱり全体的に見たシステムづくりをしなければどうにもならぬということを私は言っているん
先般、閣議並びに閣議後の閣僚懇などもございまして、問題の焦点は、粟森さん、神戸の港を上がっていったら外貿埠頭がある。外貿埠頭公団というのは本来は公団ですから国が出せたわけです。これ民間に切り離しちゃったわけですから、その意味ではおっしゃるとおり原則自己負担になる。しかし、これ何とかしなきゃしょうがないじゃないかと、どうにもならないわけだから。 さて、それに手をつけると、ＪＲどうするかと。ＪＲもあれだけの被害ですからね。そうすると、これは切り離して民間にしたんだからと言っていられるかと。外貿埠頭をやるんだったらＪＲもやらなきゃならぬじゃないかと。ＪＲを何とかするとなったら、今度は民鉄どうするんだと、民鉄は。阪急なんというのはやらざ
実はなかなか見えないというお話、きょう三回ぐらい委員の皆さんから承るんですけれども、これは鉄道が、つまりＪＲがああいう状況になったというようなこと、あるいは道路がこういうことになって開通がいつになるのかというようなこと、鉄道の方は運輸ですし、道路の方は建設です。そういうふうに、今度は仮設と、こうなるとこれまた公団がかんでいますから建設とかいうことになります。それで今度は中小企業に対してはいかにこれをどういう金でということになりますから通産と、こうなります。 ですから、おっしゃる点は確かにそういう面がありますけれども、私どもの方もいち早く手を打ちまして、大阪に十五カ所、神戸に十三カ所ある郵政の持っている土地、これを提供してひとつ仮
じゃ、一言だけ申し上げます。 二万四千ございますから、最近Ｐ−ＳＡＴもどんどんふえていますから受発信の基地になり得ると思っておりますので、今の御趣旨に従いまして一生懸命やっていきたい、こう思っております。 一言だけお答えいたします。
先ほども中村鋭一先生からもいろいろ御質問、御指摘がございましたが、根本的な対策がどうしても必要であるというふうに考えております。 まず、今回の大震災におきまして、ＮＴＴなどの公衆網や兵庫県などの防災行政無線が被害を受けましたが、これを機にいたしましてより災害に強い通信ネットワークを構築していくことはもちろんでございますが、それに加えて、被災時の通信確保に対する危機管理体制の重要性を改めて認識いたしました。 先ほど来、五十嵐局長からも申し上げておりますが、既に今回の経験を踏まえて携帯電話や衛星地球局などの通信設備の備蓄による迅速な提供について検討を進めているところでございます。 さらに、非常災害時において、国の各機関が保有
田中委員のお時間が十分までですから長いお答えができませんが、今のお話のまず第一点は、環境であるとか雇用であるとか各種の開発、これは地球的規模の大きな諸課題がございますので、これを解決するための世界的な情報通信基盤の整備、これはもうどうしても早急にやらなければならない課題でございます。これがまず一つでございます。 したがって、Ｇ７閣僚会議で世界的な情報通信基盤整備するということに向けてまず各国が、聞いてみるといろいろな意見があるのですがね、欧州の中でも。ドイツなどでもドイッチェ・ブンゲスポストテレコムなどという、これは独占ですからね、まだ。フランスのフランス・テレコムというのは独占ですからね。規制緩和といってもいろいろな問題を抱え
今の小沢先生の御質問にお答えをいたしますが、私もつまりその現場の出身でございますだけに全く同感でございまして、自分で郵便も配達をし、貯金、保険、総合服務の時代でございますから両方長いことやってまいりまして、したがって、郵便局という信頼、国民の皆さんのですね、貯金屋さん、あなたに集金貯金でお上げする金は、私はひょっとしたらおかず買っちゃうお金だったという話が出てくるというぐらい極めて身近な関係にございまして、そういう意味では全くお説のとおりでございます。 郵政三事業は、特に九一年、九二年、九三年、三年間、第二次行政改革推進審議会で非常に詰めた議論をしてきた経緯がございます。この詰めた議論をやってきた結果、答申が出されまして、肥大化
ごもっともな御質問でございますが、最近は、年度の予算を審議しておりましても、補正の話が質問者からも出てきますし、答弁者からも出てくるというのですね。そういうことは過去にはほとんどない、今お話しのとおりでございまして、そういう一つのルールが歴史的にございました。最近、そのルールをみんなが気にしなくなったという感じがしております。 特に、大震災が起こりまして、もちろんこれを予測していないと年度予算でございますから、そういう意味での内部の議論もございました。しかし、これを組み替えるということになりますと、相当なこれはまた日数がかかる。これはもうよく御存じのことでございまして、私も国対を五年以上もやりましたからわかり過ぎるくらいわかって
日笠委員の今の御質問でございますが、私も強烈な印象がありまして、公定歩合がどんどん下がってくるとどうするんだという、預金金利は減る一方という。ちょうど四・二、四・一五ぐらいに下がってきたときに、シルバー金利というようなことで、お年寄りや何かはこれ以上、収入のない人は気の毒じゃないか、ここでとめてしまえという議論が起こりまして、いろいろなシニア団体その他全国から集まって大会が開かれたりしまして、この時期に私も先頭に立って、何とかつくれと言って一生懸命やった一人なのですよ。そういう意味で、これをここでおしまいにしてしまうなんということはできないというのが気持ちで、事務当局の皆さんには続けてくれということを申し上げております。 事務当
私はもう、やりたい、やるんだということで、事務当局にもそう申しております。
御指摘の点、また、いろいろなことがあるのでいろいろな話はしておりますけれども、いずれにしてもまだ煮詰まっておりませんで、さっきちょっと申し上げたように、これをやればこうなる、これをやればこうなる、いろいろなことになりますので、私は、いずれにしても、何とか有利な形に引き戻すものは戻し、お話しのように償却の面でもできるだけやる気になるような形にしていくべきだと思っておりますので、一生懸命やってみようと思っています。
お答えをいたします。 省といたしまして、今回の地震、大震災に際しまして、携帯電話など情報通信機器、災害応急対策、私も行ってまいりましたが、大変に頼られて喜ばれておりまして、したがって、これは積極的に何とか、四十九条にございますように、痛切にそう思っているのですが、備蓄する方法を考えなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。したがいまして、これから、今の御指摘もございましたが、その辺については詰めた議論をしてみたい、こういうふうに思っております。
結論だけ申し上げますが、精神薄弱者の皆さんの番号案内の免除ということでございまして、これは日笠先生からの御指摘もございまして、番号案内の有料化のときに、この点をＮＴＴに対して検討を省として指示をいたしました。 一つは、電話帳の利用に著しい支障があるかどうかの判定が、今のお話の療育手帳上の障害の程度の標記、これは総合判定結果のみとなっておりまして、これでは難しいこと、それから障害の程度の区分の方法が地方自治体にゆだねられていること、これが一つ。二番目に、他方、精神薄弱者各人ごとに電話帳を利用できるかどうかをＮＴＴ自身が判断をするということなどがあって、一事業体としてこれをやっていいのかどうかというので非常に難航している。 した
野中自治大臣と話してみます。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、あまねく公平にという今お話、社会政策的にもと、あるいは国民の生活と裏腹の関係にある三事業という、大変御理解いただいてありがたい御質疑をいただきましたが、まさに御指摘のとおりでありまして、経験がございますけれども、北海道の雪の中で、昔は、今も似たようなものですけれども、そりで運んでいく郵便、しばらく行ってうちがない、やっとうちがあって、熊よけの鈴を鳴らしながら行って、大変喜んで郵便物を受け取るのですけれども、そのときの喜びというのは、三種で運ぶ新聞なんですね。三種というのは一通運ぶと大きな赤字になるけれども、しかしそこにうちがある限りは選ばざるを得ないということになる、 それが非営利、国営とい
テレトピア問題も私も興味が非常にありまして見ているのですが、これは一遍見直してみなければいかぬなという気が、百三十ございます、ここに資料持っておりますけれども、先ほど答えましたから重ねて申し上げるのは時間の関係がありますから避けますけれども、勉強してみたいと思っております。 今の整備元年、ことしがですね。六百六十億の何とかその無利子融資などを考えて、思い切ってひとつこの二〇〇〇年というところまでに進めたいというふうに本当に思いまして、一生懸命やってみたのですが、結局、財投から、財投特利で四・八五、整理基金から無利子の金を持ってきまして、これは三対一つまり四分の三ですね。四・八五に四分の三を掛けますと三・六四になりますが、二十三兆
金子さん、実は、元年という言葉の使い方をしたのですけれども、これも審議会その他随分苦心していただいて数字をつけているわけです。非常に意欲的なのです。この元年という使い方をして、つまり、西暦二〇〇〇年までにマルチメディア市場という意味で五十九兆という積算をして公にしたわけです。そして、雇用の創出百九十九万人、これも天下に公にしたわけです。そして、いろいろな分野での総費用の節減というのを七千九百億見ているわけです。そして、財政負担の軽減という意味で四千三百億見ているわけです。これは数字ですから、いいかげんに、出しましたがやめましたとはいかないのです、これは。 今現実には、私のところにおいでになる皆さんは、県知事さんや市長さんや町村長
私がしゃべり過ぎちゃいけないんだろうと思って気をつけてはいるんですが、おくれている、おくれている、おくれているという局長さんを初め皆さんのそういう認識で、見方によるんですよ、これは。表街道は華やかにアメリカだ、しかし、中身を見ると日本の部品でみんなやっているということだってあり得るんですよ。液晶ディスプレーなんというのは、これはシャープが四〇％、世界の四〇％ですよ。セラミックスなんというのは、京セラが世界の七〇％ですよ。 そういう意味では何もちっともおくれているわけじゃないんで、何が一体おくれているか。一生懸命私も物を読んだり人に聞いたりしてみたんですけれども、アメリカと比較して、さっき申し上げましたけれども、物すごいＣＡＴＶ、
