この点は、前内閣のときに既に構想としてありまして、つくるべきかつくるべきでないかといういろいろな議論がいろいろな方面でございました。私はこのときから、やはり一番、二回目に御質問いただいた各省の関係がありまして、まあほかの国に行っても、いきなり、大臣、どこの省との関係はどうですかと相手の大臣が聞くような状況でもありまして、だから、やはり内閣として推進本部をきちっとつくって、有識者の方を集めてたくさんの意見を出していただいて、どっちの省がどうこうということはありますけれども、所管ははっきりしているのですから、そういう意味で、これは進めていく推進力にしなければうそだという気になって、これができた。 私、副本部長を仰せつかっておりますけ
昨年末に至る間何年か、そこま、でいかないで片がつかぬかということで、局長さん以下皆さんに私の方から、長い懸案なんだからいいかげんこの辺で、どうせ接続を認めるのなら、いろいろな条件があるにしても三十九条を使うというのはやめてくれぬかという意思が私ありまして、何年かそういう言い方をしたのですよ。ところが、二年にも及ぶ、あるいはそれ以上にもなる経過があるということで、やはり決着がつかないというのですね。 結局三十九条、これ初ケースですからね。今、ガイドラインめいたものをつくったらどうかというお話があるのですけれども、初めてのことですから。これは、今までのいろいろな制約の中で、初ケースである場合にガイドラインがないという場合は当然あり得
先ほど私は、金子さんの御質問だったと思いますけれども、九一年、二年、三年、三年間かかりました第三次行革審の、三年間ですからこれは随分いろいろな議論があるのですが、その最後のところを申し上げたのですけれども、つまり、郵便事業については事業財政の改善、これがキーポイントなのですね。これがなければ、今おっしゃるように民営化論が出てくるのですよ、筋論は別として。ですからそこを重視するということと、もう一つ大きな問題があるのは、では日本のトータルで見る郵便量というのは多いのか、少ないのかという問題があるのですね。 平成四年、五年決算で見ますというと、五年が二百四十五億通ですよ。この二百四十五億通という、日本全体のトータルで見る郵便量という
これは先般も委員会で御質問、御提案等ございまして、ともかく今日のボランティア貯金を何とか早急にこの大震災に使えないかというお話がございましたのですが、法律の建前だけで申し上げているわけでもないのですけれども、国外にということで皆さんにお願いをして、利子の分の二〇％をいただきたいということでずっとやってまいりまして、年月もたちました。 そういう意味で、今の法律のままで物事を考えるとなると、継続していますから期待感もみんなあって、例えば、ルワンダであれだけの騒ぎが起こった。あそこで、穴を少し余計掘った井戸を掘らぬと伝染病が蔓延するという、その深い井戸掘りのためにどうしても金が要るというようなことで出していますので、したがって、今の御
この間もようやく趣味週間の切手、二十円ずつ五千万枚、初めてなんですけれども、四月になりますので、これは。 それで、今つくれというお話がございまして、前からそういう御意見が二、三ございましていたしますので、検討はしてみようと思っているのですよ、思っているのですけれども、今の体制ではちょっと無理がある。検討させてください。
これは、今お話しのライフプラン貯金は、御存じだと思いますけれども、昨年要求をいたしまして、随分一生懸命やったのですけれども通りませんで、出せないことになってしまいました。そういう経過でございますので、その点だけ申し上げておきます。
確かに、今お話しのように、公衆電話は規制がかかりませんから、五十倍にもなってしまうというような、加入者系で次々電話がかかりますと、自然にただいま込み合っていましてになってしまいますので。しみじみそう思ったのは、公衆網、公衆電話というものを何とか確保する災害対策を立てなければいけないな、これはいろいろな隆路があると思いますけれども。その中に今お話しの点もございまして、ここに私も数字を持っておりますけれども、これはじっくり一遍ＮＴＴの皆さんと、私ども直接じゃありませんので、御趣旨のほどはよくわかっておりますので、相談させていただいて、将来これをどういうふうに守っそいくかというふうに考えておりますので。
お答えをいたします。 今たまたま御指摘をいただきました基準ですね、第一種公衆電話、これを見ますと、「戸外における最低限の通信手段確保のために設置するもので、次の基準を目安に設置します。」とあって、市街地はおおむね五百メートル四万に一台、その他の地域はおおむね一キロ四万に一台、こうなっていまして、さて設置場所は、全く今御指摘のことなんですけれども、「公共施設・学校・病院・バス停・交差点・公園・トンネルの出入口」という基準があるんですね。だから、そこに行けばあるだろうというのはいつの間にか頭に自然に入る常識になるのかもしれません。 したがいまして、ここらはやはり見直してみまして、私はどうしても、規制のかからないこういうことに備え
できる限り急いで懸命に、みんなと相談してやるようにいたします。
受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進しようとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一に、受信設備制御型放送番組、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業などの定義をすることとしております。 第二に、郵政大臣は、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する基本的な方向及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の内容などに関する基本指針
お答えを申し上げます。 ここに実は今松田さん御指摘の案があるんですけれども、私も今一生懸命読んでいるところなんですが、ただ、十七日となっていますので、ほぼまとまりかかっているんですけれども、ちょっとここで申し上げるわけにいかないので、二、三点だけ申し上げておきます。 まず、その情報インフラの整備の必要性を強調しようと、世間に対してですね、それがまず出だしてございます。そして、高度情報通信社会実現のための行動原則というのをきちっと決めようじゃないかと。これは今ここで申し上げると長くなりますから、世の中にアピールしておいて、行動原則をはっきりさせる。そして、情報通信インフラの総体的な整備をどう進めるかという順番にいたしまして、そ
逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。 さて、郵政行政の基本的な考え方について私の所信を申し上げる前に、阪神・淡路大震災に係る被災状況及び対策について御報告いたします。 まず、このたびの大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げるものであります。 今般の地震では、周知のとおり、阪神・淡路地域に大変大きな被害が発生しております。 私も一月二十一日現地に赴き、被害の状況をつぶさに視察いたしましたが、まさに想像を絶する被害であり、郵政大臣として
お答えをいたします。 今、先生お話しのように、十七日から二十日までＮＨＫの教育テレビが安否情報を流すというので手話を放映できなかったという事情がございまして、大阪の関係協会から抗議などもございまして、私もいろいろ承っておりますけれども、それで慌ててすぐ直せというので、もとへ戻して手話をやるようにいたしまして、以後は一生懸命やっているわけでございます。ただ、民放の場合に四社だけはやっていますけれども、時間その他調べてみて非常に手話については不十分でございます。今後、したがってこれは検討したい、こう思っていますが、かつテロップを、今お話ございましたように、何もわからぬじゃないかという、テロップならば受信装置がなくても普通のテレビで見
私も、二十一日に現地に参りまして、市長さん、助役さん、あるいは神戸の中央郵便局、また被災者の皆さんおいでになるところ、いろいろ会って話したりいたしましたが、非常に好評なんですね、この無料の公衆電話。外国の古いっぱい来て、市庁舎の中で、そこから国際電話が無料でかけられますからね。また、携帯電話も非常に喜ばれておる。もう一つはラジオなんですけれども、これも非常にありがたいということですよ。 ですから、どうしてもこの災害救助法に入れられないのかという点で一つ問題がございますから、私も必要な立法はやろうということを今相談していますので、私からもそこはひとつ提起してみたいと。で、どうしてもできないというのなら、これだけ必要な、これだけ役に
河村さん今おっしゃっておりますように、私も現地に行きまして、本当に同じような考え方になりました。 まず一番先に頭にきましたのは、自治体の防災無線、百六十三カ所の基地を置いているといいながら、センター基地がまずつぶれたのですね。第五管区の海上保安庁の基地までつぶれているのですね。それで、調べてみれば、やはり予備は考えているのですね。バッテリーを置いておきなさい、それから自家発電の電源をちゃんとしておきなさい、こうなっているのですね。ところが、三十分だけバッテリーで動いた後、自家発電は水がこぼれていて機能しないのでだめだ、六時間不通である。これは本当に、後になってみれば残念至極で、これが機能していればという気がいたします。それからも
これは、十七日から始まりまして、私も大慌てに慌てた一人ですけれども、緊急非常対策をすぐ立てるというので、保険にしても貯金にしても為替にしてもずっとやってまいりまして、その間聞いてみますというと、郵政省としてはインターネットヘ情報を逐次入れていくというわけですね。ですから、一月十七日付「平成七年兵庫県南部地震に対する郵政省の応急対策等」ということでまず入れたというところから始まりまして、十九日が二回、二十日が二回、二十三日が二回というふうに郵政は入れていっていますよ、ずっと。二十四日が二回、二十六日が一回、二十七日が四回入っているのですね。ですから、やはり通信をメーンに持っている我が省でございますから、そういう意味で相当きめ細かく対応
兵庫でいえば、今のお尋ねにございましたように、大変な金をかけて、八十二億七千七百万円というのですからね、大変なお金をかけて整備を始めた。しかし、相当私は気になって、これが成り立つかどうかわかりませんけれども、自家発電の電源が、庁舎全体の電源、一緒なんですね。やはりこれは、いや全体の電源なんだから堅牢、頑丈に耐震対策もとれてできているだろうと言うかもしらぬと思うけれども、防災無線のためのセンター局なんですから、そのための自家発電の電源というものはやはりきちっとつくっておくべきだったんじゃなかったかなという気がしています。これはとっさに、私が行って聞いてみてそう思ったのですがね。 ですから、そういう今回の経験でいろいろな発想が方々に
この間、私、研究所に参りまして、ポータブルになっていますから、自分であれ広げまして、国内で郵政省にかけまして、つないだりして話したりしてこの目で見たことがあるのですよ。こういうことがあるからじゃなくてその前に。 ですから、あのときに私は、非常に国内でも便利じゃないかと言ったら、そうですというわけですよ。これは、東京にこれ国内で使ってはいけないということで規制がありますか、ないと私は思っているのだが。
私も、四日前でしたか、神戸へ参りまして、電話をかけてみて、ただいま大変込み合っておりましてから始まりまして、しばらく時間がかかりますからご了承願います、何遍かけてもこれです。 そこで、全国で七十八万五千ぐらい公衆電話がございますが、救助機関などにも優先電話がございますけれども、優先電話が十八万五千ぐらいありますね。ですから、そこら辺を中心に、公衆の方は規制がないのですけれども、これをどういうふうに守るかというのをやはり真剣に考えなければいけないなということを、現地に行っていろいろやってみて直感しました。ただ、これをいろいろ言い出しますと、またいろいろそれぞれあると思うのです。どういうふうにしたらいいかということを今お話しの点を中
あなたのおっしゃるようにいろいろな問題があると思うのですよ。例えばさっきの、カードを何で公衆電話で使えぬかと。私もすく調べてみたのですけれども、あれなんか数十ミリワット、つまり、澤田さんが言っているように、電話が流れてくる普通の回線の電気の容量で十円玉なら使える、ところが、カードを使うと、吸引力という形で吸い込んでいくということだから、数十ミリワットじゃなくて数十ワットかかるというのですね。だから、一般の電源が切れるとカードが使えない、旧型の電話機で百円が使えない、こうなるわけですね。これはやはり根本的に考えてみなければならぬ。どうやるかというと、金との相談だ、いろいろな問題が出てくるわけです。 ですから、今の河村さんのお話はよ
