これは、アメリカなどにおける非常災害時にやっております緊急通信の確保のための組織、ＮＣＳという連邦通信システムがございますが、これは既に機能しでそれなりの働きをしているというふうに聞いているのですけれども、似たような観点で、我が国における、つまり非常災害時通信管理センターというものをどういうふうに考えていくべきか。 ところが、これは国のいろいろな機関がいろいろなものを持っているわけですね、さっきの防災無線でも自治省と郵政省の共管ですから。だから、そういうものがいっぱいありますから、そういうことも含めて、今申し上げたアメリカにあるようなシステムを日本でも何とかつくらなければいかぬなというふうに現在思っておりまして、医療という観点等
神戸へ行ったけれども、ＮＴＴの支店、あの上に鉄塔があるわけですよね。パラボラがありまして、これは行って見て、あれマイクロだろうと思いますけれども、これは傾いていましたね。ですから、立地条件というものもあるのかもしれないという気がして見ていたんですけれどもね。 ですから、今お話しの、いろんな各官庁を含めた建物それから屋上、位置としては、確かに御指摘のように、やるんだとすれば非常に使い得る場所だと思いますよ、私も。ただ、あのときに、その後で連絡をとって聞いてみたら、こうなっているけれども何とか歯どめをして人が入って今やっていると言うんだけれども、やはりこのあたりは、個別に建物を持っている側の管理者の諸君なり、鉄塔をつくりますからね、
一般的に言えば、競争の導入をする、競争を制度的な導入をする。多くの通信事業者の皆さんが、多層なネットワークを構築する。これは、現にそうでございますように、料金がずっと安くなっていく、そういう意味の競争上のメリットのみならず、ルートの複層化、これは今回でも民間を見ますとありまして、ＮＴＴの回線を使っている、片一方でＤＤＩを使って、裏表に多重化しているというところがあったりいたします。そういう意味のいろいろなメリットが出てくるだろうというのが一つ。 二番目に、今回の場合も、ＮＣＣにおいて、移動系の通信事業者が移動無線機の無償貸与を、今お話が出ましたようにたくさんやっていただきまして、また、衛星系の皆さんには地球局の無償貸与、そういう
河村さんお話しの点は、個人感情としては私も、せっかくここまで国際ボランティア貯金が伸びてきているんだから、これを見ましても既に現在二百三十三億円に達しているというんですね。非常に皆さんに、義援金の取り扱い状況なども今の先生の二百三十三億一千四百九十五万円という大変な金額でございます。 それだけに、やっぱり今の方々は今の法律に基づいて、ＮＧＯとかいろいろ国際的におやりになる方々にということで、私もこの間の緊急配分その他者さんに差し上げたりもしたんですが、ルワンダ、ザイールの井戸まで掘る方々にこの金を配分したりしたんですけれども、だから、そういうことに使うんだということでこれは始まっている制度ですから、これは国内にということになるん
東京一極集中問題というのは、御指摘ございますように多極分散型の均衡とれた形の国土形成というふうなことが必要だということで、私どもの所管じゃありませんけれども、首都の移転、国会移転、その他いろいろな問題で議論をされてきた。 私も長くおりますのでいろいろな場面で議論してきたところでございますけれども、情報通信基盤の整備ということでその元年と位置づけて始めたところでございまして、そういう意味で見ますと、やっぱり官民一体で情報基盤整備をこれからやるんだ、二〇〇〇年までに二割、二〇〇五年までに六割、二〇一〇年で一〇〇％というところまで国民の皆さんをカバーできるようにということでございまして、その進捗状況等を見きわめながら、首都機能というも
ボランティアの問題は、予算委員会でも何遍も議論をいたしましたし、また政府内部でも議論をしているのでございますけれども、国際的には、ＮＧＯをしに出ていく方々についてはいろいろな意味の法的な裏づけがある。 ところが、国内的に、今、神戸市なりその他の市なりが受け付けて、ボランティアの皆さんに、こういうふうにしてもらいたい、こういうふうに働いてもらいたいといってお願いをしている方々、この方々についてはいろいろな意味で裏づけがない。しかし、この方々がいなかったら、この三十万近い避難所における避難されている皆さんのお世話はできないのじゃないか。いかに逆立ちしてみても、市役所なりその下の行政の力だけではできないのじゃないか。 そうすると、
これは、私が参りまして、今の神戸の中郵の局長の古城さんとしばらく相談をいたしました。 二十一日でございますが、実は今の吉岡さんのお話の神戸対策本部あての無料救援小包は、十八日に省の方で私ども相談して決めて、神戸の対策本部の方で欲しいということになった、引き受けるという約束になった。だからというので、それじゃひとつ神戸の対策本部というふうに当面は、後からほかに広がるだろうが、当面は限定してくれ、中身は毛布及び保存にたえる食料、加工を要しないものということにきちっとして、二万四千の全国の郵便局で扱うわけですから、そこを徹底するということにして出発をすることにした。 二十一日に私が現場に行きましたら、今の神戸中郵でございますけれど
高見さんが大変御苦労された簡単なレポートをいただきまして、読んでおりますけれども、本当に御苦労されたんだなというふうに思っております。 今の御指摘、全くごもっともでございまして、非常のときに通信のあり方はどうあるべきかという大きな、研究すべき課題が与えられたということでございまして、まず第一に、通信回線のいろいろな形のルートをまず考えなければいかぬ。民間企業でも、今回トランスポンダーを借りてきまして、衛星通信をメーンにして裏にＮＴＴ回線をというところもあって、無傷で運営されているという例まであるわけでありますから、そういう意味で、いろいろなものを組み合わせた多ルートの通信回線のネットワークづくりが必要だ、こういうふうにまず思いま
私、四日たったわけですが参りまして、神戸中郵に参りましたが、古城さんという局長さん、十七日は大変でしたというわけですね。御本人初め局の出てきた人も、もう死ぬかと思った人は何人もいるというわけですね。ところが、十七日は二十人しか出てきていないのですよ。約七百、六百九十九名ぐらいの定員で二十名、はうようにして来たというのです。 それで、ほとんど窓は落ちてしまっていますし、シートを張っていますしね。三階の郵便の隅にある一番奥の部屋なんというのは、ここに写真もあるのですけれども、もう二次災害になると困ると思って私はやかましく言いまして、すぐこれは再点検してくれということにしまして、大阪の郵政局からすぐ人が来たりいろいろなことをしてやりま
いずれにしても、この震災に当たってどうするかということをいち早く検討会をつくるということにしたのは、当該の局長の手元でございまして、ここでやろう、いろいろなことがあるから。ですから、今の問題も、非常にこれは重要な問題でございまして、だから専門家もいるわけですから少しじっくり、これは体制を、減らす体制できたわけですから、十万、二十万体制、またこの先、カスタムなんというようなことでまた減らすという体制もあるわけですが、安全管理をどうするかという問題があるわけですから、ここらはひとつ検討していただくことにいたします。
逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。 さて、郵政行政の基本的な考え方について私の所信を申し上げる前に、兵庫県南部地震に係る被災状況及び対策について、御報告いたします。 まず、一月十七日に発生した兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げるものであります。 今般の地震では、周知のとおり、兵庫県南部に大変大きな被害が発生しております。 私も去る二十一日現地に赴き、被害の状況をつぶさに視察いたしましたが、まさに想像を絶する被害で
左藤さんの今の御質問にお答えをいたします。 大変な状況でございまして、十七日昼過ぎに情報を集めましたら、市外回線で四カ所切断箇所がございまして、これをいち早く迂回回線を使いまして、この日におおむね七割ぐらいは市外は通信できるようになったのでございますけれども、三〇％はだめでございました。苦心してこれを直していきまして、これは市外でございますけれども、一〇〇％回復したのは十九日になりました。十九日で市外はおおむね回復をしております。 ところが、加入者電話でございますけれども、これは三十一万回線が不通でございまして、その最大の問題は、交換機が八つばかり、いろいろな理由がありますから省略いたしますけれども、使えなくなりました。八局
お答えいたします。 なぜ使えないのかという疑問が恐らくたくさんあったと思うのですけれども、こういうことになっています。 電話局からの回線で動いているというのが十円玉なんですね。電話局からの給電、数十ミリワットという程度の極めて低い電流で動くということですね、十円の場合は。ところが、テレホンカードを使いますと、ローラー起動といいまして、吸い込んでいきますね、こう入れますと。そのためにミリワットじゃなくて数十ワットの電流が要る。したがいまして、回線で流れてくる電流じゃできないわけでございまして、別な電源をつくって動かしているというのが現状でございまして、これは古い電話の場合に、百円玉というのも同じように流れてくる回線の電流じゃ動
二つございまして、一つは、御指摘のように、ＮＨＫそれから民間の事業者、災害時におけるマニュアルをこしらえておくこと、これはもうできております。 それから二番目に、災害時に備えた緊急放送の訓練というのがございまして、これも今やっております。 それから予備電源、予備送信機などの整備点検、これらをやってくれということを郵政省側から事業者にずっと言ってきているわけでございます。そして、特に地方公共団体からの情報を災害時に迅速に提供できるようにというので、自治体との間で事業者が協定を結んでおくこと、こうなっておりまして、改めて私も調べてみましたが、ほとんど結ばれております。今こういう状況でございます。 それから、大変外国の方が多い
後の方からお答えをいたしますが、このたびも、今のアマチュア無線ですね、また、免許を持っている方も非常に多いわけでございますから、そこで組織にお話もしたり、来たりいたしまして、このたび二百台、無線関係の機器が三千八百九十台とさっき私申し上げましたが、二百台アマチュア無線の無線機が入っておりまして、各避難所にほとんどおられて連絡をとっていただいている。これを今後とも災害に備えてより研究を深めていきたい、こう思っております。 衛星のお話もございましたが、これも早速私ども、今回のこの被害を大きな教訓にいたしまして、組織をつくって検討していくということにいたしておりますので、一生懸命やってみたいと思っております。
お答えをいたします。 国際小包の発送につきましては、今のお話、時間がかかるというのでございますけれども、小包郵便物に関する約定というのが国際的に取り決められておりまして、これは国際取り決めてございます。ラベルをこう張るわけでございますが、どこの国も中身は同じでありまして、一つは送り状でございまして、一つは税関の告知書でございます。 したがって、これをやりまして、あと送達の、送る、また向こうから送ってくるという意味の送達ですが、これは日本もアメリカも日数は変わりません。同じでございます。同じようなのを逆に送ったりとったりしているわけでございますから。 そうすると、私どもの方は郵便物を引き受けた、つまり国際郵便物、外国郵便物
私に御質問が二問ございます。 西野さんから被災地西宮中心に大変な御苦労をされておられる御質問でございまして、私の近い親戚が西宮におりますが、ようやく安否がわかったような状況でございまして、大変な話でございます。また、現地に私も参りまして、何人も局員の死んでいる中央郵便局などなどずっと歩いてまいりましたので、お気持ちを本当によく理解をいたしているつもりでございます。 第一問は、今回の震災では報道関係者が大量に入ってこられておって、取材をされているヘリコプターによる騒音がラジオを聞く被災者への妨げになったり、リポーターなどの不用意な発言が流言飛語の原因ともなっていたのではないか、したがって、このような非常時には共同取材方式をとる
お答えをいたします。 今の電話料金でございますけれども、川島さん御存じのように、六十年に大きな改正をいたしまして、競争原理を導入して、新電電、ＤＤＩから始まりまして三社入れてきて、もっと合ふえていますけれども、競争していこうということになりました。ここから、当時、東京－大阪というようなところでございますが、料金を次々に下げてまいりまして、四百円、三百六十円、三百三十円、二百八十円、二百四十円、二百円そして百八十円、ここで新電電、ＤＤＩの方が百七十円にいたしまして、ここで今とまっているわけでございますけれども。だからこの間に、二百円から百八十円のここだけで二千七百億円ぐらい下げたことになる。トータルで見ますというと九千億円ぐらいの
ただいま議題とされました日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された平成四年度の財務諸表によりますと、平成五年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千三百三十二億六百万円で、前年度に比し二百七十三億五千万円の増加となっております。 これに対しまして、負債合計は二千三百二十四億四千八百万円で、前年度に比し五十億三千四百万円の減少となっております。 資本合計は三千七
いろいろ日ごろの岡先生とのおつき合いございまして、それに触れたお話いただきまして大変恐縮しております。また、いろんな場所でお目にかかっておりますけれども、お世話になっておりますことに御礼申し上げる次第でございます。 型にはまったお答えにならざるを得ない感じがするのでありますけれども、ＮＨＫをめぐりましても、あるいは今のマルチメディアそれ自体につきましても、そこの問題が当面の問題もあれば将来の問題もある、たくさんあるわけでございますけれども、いずれまたどこかでお答えできる場面があればお答えしたいと思います。 今の御質問につきましては放送法の第七条がございまして、これはもう岡先生知り過ぎるほどよく御存じのことでございますけれども
