大出俊

荒井先生の御質問にお答えをさせていただきます。 　先生非常にこの分野を御研究いただいていると聞いておりまして、残念ながら前回の議事録に目を通している時間がなかったのですけれども、前にも御質問いただいているということでございますが、全く同感だと申し上げる部分が非常に多いわけでございます。 　私もかつて調べたことがございますが、今放送法のお話ございますけれども、放送法の三条の二、二つ非常に、三つ申し上げてもいいのかもしれませんが、「政治的に公平であること。」これはいろいろな場面で今まで国会の議論になっております。三条の二の一項三号というところには「報道は事実をまげないですること。」今お話ございました、そのとおりでございます。 　も

田中先生の御質問にお答えをいたしますが、これは考え方が違うというふうにお受け取りいただきたくないのでありまして、江川局長のかつての発言も、私大臣ではございませんが、よく知っているつもりでございます。しかも、私は、かつて電電公社副総裁北原安定さんが、「電気通信革命」という本も書いておりますが、これを最近読み直してみましたが、一九八三年、四年、五年、六年、三鷹の例の電気通信学園のこっち、三鷹市中心に、あそこで壮大な実験をやった。だから、関西に行って、けいはんなのものを見ても私は新しい気がしない、実は。ビデオ・オン・ディマンドも当時もやっていたのですから、光ファイバーを初めてあのときに出してきたのですから。 　そういう立場でずうっとフォ

お話ございまして、ＮＨＫなるものと長く私もかかわりがあるのでありますけれども、公共放送としての基礎といいますか、これは後の御質問があると思って答えなかったのですけれども、やはり国民個々に料金を徴収をするというシステムですね。 　これは実は新宿の、きょう菅野理事、営業担当の理事がお見えになっていますけれども、営業所なんかに行ってみますと、大変な努力をして、新宿なんというのは高層ビル、高層住宅がたくさんありまして、そこに独身の人たちがいっぱい入っているのですね。そうすると普通の日に行ってもいないのですね。日曜日に職場の女性まで入れて委託集金の形の方々がみんな出かけて、ズックの靴を履いて上りおりをしながら、まずベルを押しても入れてくれな

御質問にお答えをいたしますが、本来これは国会の運営にかかわります問題でございますので、今私は政府の側、行政の側におりますので私からお答えをする筋合いではないとは思いますけれども、過去の経験の中にあるかという御質問でございましたのでお答えを申し上げたいと思うのでありますが。 　私は国対委員長を五年もやっておりまして、私が一番長い経験者でございますけれども、この種の問題は、いつも、時間ぎりぎりできちっと組みましても何かのトラブルができるとずるずるずるとずれてきて、最後のところがＮＨＫの五時なら五時のところにぶつかってしまう、残ると夜十一時から、こういうことにならざるを得ないことになる。五月に私が羽田総理に予算委員会で三時間質問いたしま

私は、三十二年国会におりますから随分いろいろな経験がございますが、今のように第二に切りかえるというような例は経験がございません。つまり、第一でやってきた中継が、決められたおおむね五時なら五時という時間に来ますとぽっと切れる、切れた後は夜遅い時間に放酸する、これがもう一貫している一つの形だと。これは国会の運営の側で一遍また各党で御相談いただきたい、こう思っていますが。

御質問でございますからお答えいたしますが、いろいろな例が今までの過程にはございまして、私、横浜、神奈川でございますけれども、どのくらいまでということになると、これはその内容、そのときどきの計画、それがどの程度公共という意味における影響力があるのかというようなこと、いろいろな要素があるのだろうと思うのです。ですから、一概にこのくらいまでならばということはちょっと申し上げかねるのじゃないかと思うのですけれども、ＮＨＫの皆さんかどう考えているかはわかりませんけれども。

ちょっとどうも私の答弁は、やはり特殊な、いろいろな事情があると思いますので、ちょっと私から申し上げにくいと思うのですが、恐縮ですが……。

貴重な御意見を数々いただきましたが、一生懸命やってみたいと思っておりますが。

お答えをいたします。 　先ほどのお話に、昨年の七月選挙の私の公約、まあ公報をお指しになっているのかもしれませんが、この公報には消費税について私は全く触れておりませんので、そこのところはひとつ、きょう持ってきておりませんけれども、触れておりません。プロフィールというところにかつて反対の先頭に立ったなんということが書いてあるわけでございますけれども、公約の中には何もございません。必要であれば後ほど理事会にもお届けをいたします。 　それから、私も、総理がこれだけお答えをいたしておりまして、社会党でやってまいりまして、現内閣におりますので、ほとんど総理と同じことを申し上げることになりますので、総理から申し上げたとおりであるというふうに申

御答弁を申し上げます。 　これは十一条、つまり現行の税制改革法の十一条で「円滑かつ適正に転嫁する」ということになっておりまして、したがって、前回もそうでございますけれども、転嫁をせざるを得ないという考えに立っておりまして、計算上こうなります。三％の消費税率が五％に引き上げられた場合、現行料金に百三分の百五を乗じるということになります。現行三％でございまして、今回トータルで五％になる。したがいまして、百三分の百五を乗じて試算しますと、はがきが今五十円でございますけれども五十・九七円、封書が八十一・五五円ということになります。 　そこで、これどうするかという問題があるのでございますけれども、前回もそうでございますが、丸い数字にしない

ただいま堀委員から御質問がございましたが、まさにそのとおりでございまして、いろんな課題がございます。また、堀委員からもいろいろ御示唆もいただいている件もございます。 　書いてあるのを申し上げた方が時間がかからぬと思いますので申し上げますが、高齢化社会が急速に進んでおりますから、この中で、特に身体障害をお持ちの皆さん、今も情報障害とおっしゃっておられましたが、これらの問題に取り組み、前に進めることが喫緊の課題だと。 　従来、耳の不自由な方のために「めいりょう」という機器がございます。これは電話でございますが、なかなかメカに取り組みにくくなるということなものですから、全部これは図解をいたしまして、耳はともかく、見ればわかるような工夫

近畿放送、つまりＫＢＳ京都ですね。御質問にお答えをいたします。 　平成六年九月二十二日に近畿放送の従業員の皆さんが、六億七千万円ぐらいの未払い賃金債権、これに基づきまして京都地方裁判所に会社更生法に基づく手続を開始された。それとまた保全処分、またこれに対しまして競売手続の中止命令の申し立てをあわせていたしたわけでございます。 　二番目に、平成六年九月二十八日、今お話しございましたが、近畿放送は平成六年十月三十一日で免許の有効期限が切れますので、そういうことで、同年、つまり十一月一日からの放送局の再免許申請の提出が行われております。 　三番目に、平成六年九月三十日、京都地方裁判所は保全処分を決定し、保全管理人を選任しております。

今、山口さんからもお話ございましたが、倫理綱領もございます。したがいまして、やはりこれは、御本人が皆さんの疑惑に答えるという意味で対処をなさる筋合いのもの、こう考えております。

今の御質問にお答えをいたします。 　私は、当時、沖縄県を除きましては日本一の広大な基地を抱える神奈川でございますが、非常にたくさんの、市民との間の、一緒になっての、トラブルといいますか、たくさんございました。そういう時代でございます。 　国会に、先祖代々からの土地がなくなるという意味で、たくさんの陳情団が成田からお見えでございまして、そのグループに何遍かお目にかかりましたが、この方々から切実な現状の訴えがありまして、一坪運動を進めていくに当たっての協力を求められた時期がございました。もう三十年ぐらい前でございましょうか、成田さんが委員長の時代だったと記憶しておりますが、その農民の皆さんの窮状というものに大きく私も動かされまして、

御答弁を申し上げます。 　実はこれ担当局長の皆さんの方から少し詳しくお答えをしようかと思っていたんですけれども、時間の関係もあるようでございますので私の方からまとめてお答えをしようと思います。 　実は知った方もおりまして、この間皆さん出てまいりまして、設立以来のいろんな資料、成績、たくさん御説明いただきました。現在、学生数が五万一千六百十一人おるという大変な広がり方を、これは平成六年の第一学期でございますが、そして資格をお取りになったいわゆる卒業生四千四百九十八名、これは平成六年三月現在でございます。 　今お話がございましたように、関東広域圏ということで一都六県という形に今しているわけでありまして、つまり東京タワーからテレビジ

時間がないんですけれども、答えさせていただきます。 　さっきの国庫金あるいは地方公共団体の公金につきましても、ここにもきちっとありますが、もう多く申しませんが、郵便局で扱えるもの扱えないもの、収納、支払い、両方についてございます。おっしゃるようないろんな隘路はありますけれども、今全部扱わせていただこうというので話をしているところでございまして、おっしゃるとおり、二つの機関をきちっと置いておいて、あとは選択、国民の皆選択でございますから、そういうことにさせたい、そう思って進めてまいりたいと存じます。 　今のインドネシアのパラパ、バンドＣですね。Ｋｕバンドをやがて打ち上げるということで非常に範囲も広くなるということで、現地邦人もいれ

短い時間でございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。 　私は、Ｂ－ＩＳＤＮと今おっしゃいましたけれども、一九八三年ですからちょうど十一年前になるんですけれども、非常に苦い経験があるのは、ＩＮＳという構想がありまして、これは電電公社の副総裁北原安定さんを中心に、これはジュネーブでテレコム国際会議などでも講演しておりますし、彼は本も書いている。強引に車に乗せられて三鷹へ連れていかれた。電気通信学園があって、三鷹市が全面協力をしてやった実験です。三年近くやりました。初めて光ファイバーというものを見たり聞いたりしました。これ、東北大学の西澤潤一先生が開発、三十年前ですね、今から言うと。だから、日本なんですね。 　そして、このＩ

これ中尾さんおっしゃるとおりで、百二十三兆円の需要創設というと、トヨタ自動車が年間の売り上げ八兆ですよ。ＮＴＴが一生懸命やって六兆ちょっと欠けるんですね。トヨタ系のあのぐらいのものを十社つくって八十兆でしょう。百二十三兆といったら、十五か十六かあんな大きなものができなきゃできないんですね。 　ところが、アメリカを見ますとはっきりしているんですよ。日本の場合は、ＣＡＴＶなんというのは一年間で五十五万世帯ふえて、それでも百六十三万世帯なんですよ。ところが、あっさりアメリカは一千万超えちゃっているんですね。コンピューター会社と提携して、新しく今おっしゃるアプリケーションを考えようというのが三百四十八社。具体的な企業提携ができているんです

お断りをしておかぬといかぬのですけれども、小林さん今おっしゃっておりましたけれども、私はただいま防衛問題を閣内で担当してはおりませんので、そこにはそこの担当者がおりますし、ついこの間まで党の方の安全保障部会の部会長を私やっておりましたから、その意味では責任を持ってきたんですけれども、目下はそれも後を譲っておりますので、そういう意味で党とも相談いたしましたが、私からそこのところを明確なお答えができないという立場に実はございます。 　そこで、あらかじめお話を聞いております点をどういうふうにお答えをするかということで申し上げると、防衛、安全保障、自衛隊問題について、今条件つきとおっしゃいましたが、社会党も解釈改憲を行った結果というふうに

そういうことです。