そんなことはわかり切っているんだが、これだけ国際的に大騒ぎになって、アメリカ議会の追及でレーガン氏も姿勢を変えたでしょう。我が国も姿勢を変えなければいかぬ、そういう意味で、我々調べてここで問題にしてからじゃうまくないじゃないですか、調べてないわけじゃないんだから。 通産省にもひとつ承りたいんだが、出していただけませんか。いかがですか。わかっていて出さぬという手はないでしょう。
それは一遍相談していただけませんかね。だめならだめでまた考えますが、いかがですか、委員長。
それではあと二、三点申し上げて、御回答いただいて終わりにいたしますが、一つはＡＥＧＩＳ艦の日本配備ということで、相当これは詳しい中身が載っているわけでありますが、ＡＥＧＩＳ艦、これはこの間、私、申し上げましたが、ニュージャージーが入ってくるときにＡＥＧＩＳ艦を連れてくる、こういう情報も入っています。バレイフォージというこの艦はタイコンデロガ型の四隻目の艦だと思いますけれども、これは横須賀を母港にする、これはアメリカ側と日米首脳協議の前段という意味での打ち合わせをやっているところでアメリカから打診が行われたと、こうあります。日本側は、抑止力という意味で正式に話があれば受け入れたい。これはどこまで本当でございますか。ひとつ承りたい。
加藤さん、さっきの例の緊急救助隊の件だけ長官から答えてください。
しばらくぶりで一般質問をやることになりました。そうしたら大分項目が多くなりまして、触れ切れないのが出てくるかもしれませんが、御無礼の点はお許しいただきたいと存じます。 官房長官の時間がございますから最初に承りたいのですけれども、公務員の賃金でございます。 たくさんの人が既に聞いておりますけれども、二回にわたる官房長官談話が出ておるわけでありまして、時に官房長官は、総務庁長官でございましたから賃金の方の担当大臣でもございます。二つの談話を合わせまして、ことしは勧告が出るとすれば完全実施をする、完全実施をいたします、こう受け取ってよろしゅうございますか。
これは完全実施する、こう言っていただきたいのですが、二つの談話を合わせればそうとっていいと私は思っているのですがね。 というのは、人事院に聞くと時間がかかりますから私が言いますが、単年度で言いますと、五・七四％の勧告は五・七四になっていない。不完全実施ですから、四月実施を七月までずらしたわけですから。だから、計算をすると五・七四％というのが四・〇七五％になっている。世間は五・七四％実施した、こういうことになりますけれども、実際は三カ月切れていますから、四・〇七五％しか実施していない。だからことしは、私も実は四十年近く、昭和二十四年から給与に携わっておりますが、ことしはひとつ完全実施をする、あっさりこう言っていただきたいのですが、
それでは、それは完全実施をするというふうに受け取ってよろしゅうございますな。
そこまでやりとりをいたしましたから、御賢察願いたいというのですから、私の言っていることをおわかりだというふうに受け取りましょう。どうも後藤田流でやりにくくていかぬですな。 そこで、人事院に承りたいのですが、妙な新聞記事がございます。これは大蔵省も出てくるのですが、「人勧見送り論急浮上」というのですね。官房長官、後藤田さん、ちょっと聞いておいてくださいね。「人勧見送り論急浮上」というのがございまして、これは新聞に幾つか載っているのです。はあと言っているけれども、これは重大な問題でございまして、これを読みますと、どうもことしは人事院勧告というのはひょっとすればそう高くない、だから「「あえて勧告を出してもらわなくても、政府部内で調整、
ないですな。あるなんて言ったらひっくり返る騒ぎになってしまいますからね。そこに「非公式に」という言葉がついておる。穏やかでない。 そこで人事院に承りたいのですが、人事院総裁、何回かここで答弁をなさっておりますけれども、五十三年、五十四年の勧告のときに、時の総裁が国会で答弁してますね。御記憶でございましょうな。三つばかり理由を挙げておりますけれども、ちょっと答えていただけませんか。
大分足りないのでしてね、今の御答弁は。私から申し上げましょう。 当時、人事院総裁は条件三つ挙げているのですよ。一つは、今のお話の二十八条、情勢適応の原則の一項というのは人事院の判断だ。そして、だから人事院は勧告すべきだと考える。二番目に、一％といえども――当時ちょうど平均給与でいきますと二十万ですよ。だから、一％で二千円でございますから、二％で四千円、三％で六千円ということになる。公務員の生活にとってこれはとんでもない、ネグれない金額なんです。だから、五％以下であっても何でも、一％二千円、二％四千円、三％六千円というのだから、これは生活を考えたらネグることはできない。これ二番目ですよ。 三番目は、林野庁の例を挙げておられます
江崎さんに承っておきますが、今総裁が答えたとおりであります。過去の経緯は、今私が申し上げたとおりであります。だから、先ほど官房長官が御賢察を願いたい、こう言うんですが、担当大臣でございますし、ほかならぬ江崎さんのことでございますから、ここをしかと踏まえていただいて、もう一遍ひとつ、妙なことにならぬように、つまり、新聞記事ちょっと気になりますのでね、ひとつことしは公務員の皆さんを安心さしていただけるように、トラブル、二、三年ございましたけれども、五十七年の大きな騒ぎもありましたが、完全実施をする、最大限努力すると、担当大臣でございますから、はっきりしていただきたいのですが。
江崎さんにしてはちょっと最後が弱いけれども、まあ江崎さんの性格だというふうに理解いたしまして、実施したい、完全実施したいと言うんですから、そう受け取りましょう。 そこで、一つ、労働大臣に承りたいのですが、一％切れておりますから、かつて五％からだんだん減りまして給与改善費がない。公労協関係、つまり一公社四現業、こちらの方にいたしますと、有額回答が出ませんと調停委員会あるいは仲裁委員会というのは、団交未成熟と取り上げないのですよ、旧来からの慣行からいきますと。そうなると、これはストライキでもやって世の中騒然として、強制であっせんか調停か仲裁に拾わせるよりしようがなくなっちゃう。そういうことは過去の嫌な歴史でございまして、やらしたくな
あんまりこの点は詰め切りたくはない、団体交渉等のこともございますから。おわかりになっているという感じの今御答弁でございますから、ぜひひとつそういうことで御努力をいただいて、未成熟と言われたんじゃ何か起こさなければなんということになったんじゃ困るので、ひとつそこのところは御配慮をいただきたい。お願いをいたしておきたいと思います。 もう一つ、防衛庁でございますが、加藤さん、賃金が上がったら一％枠突き抜けるとかなんとかという新聞記事や何か年じゅう出て、騒ぎが起こる。これは邪道でして、そんなことはない。 そこで、ことしの例を挙げておきたいんですが、時間がありませんから、私の方から少し先に申し上げますけれども、ことしこれ九十二億ばかり
別個なものだというお話がございました。したがいまして、それなりの処理をすればいい。これ見ますと、念のために申し上げておきますが、この防衛庁予算に占めるドル建て分、装備品ですね。昭和六十一年度約二千百七十億円ある。前年度申し上げてみますと、六十年度は二千百六十億円、ドル建てでございます。これ政府間契約、ＦＭＳでやった場合には余った分だけは日銀に入っていっちゃう、つまり大蔵省へ入っていっちゃう。それだけ金はちゃんと残る仕組みができている。商社だとか企業だとか、そういうところに行く場合には実勢レートで払って金が残る、そうなっている。だから大した金じゃない、全体から見ると。なぜならば、今申し上げましたように二千百七十億円もの装備費がある。そ
郵政省の皆さんは、身分法からいきますと公務員法の適用を受けておいでになる。片っ方、金融機関の性格がある。だが、金融機関全体が動くとすれば、つまり四週六休に踏み切るとすれば、これはどうしてもついていかざるを得ないという立場にあった。 昨年のちょうど二月九日に、私、週休二日制の質問をしましたが、この日に郵政省だけがＣＤ、ＡＴＭを動かした。このときの労使間の交渉もあり、私との約束もあって、どうしても踏み切っていただこうというふうに考えたわけであります。私、党内の週休二日制特別委員会の委員長を八年ばかりやっていますからね。 そこで、人事院との関係、これをはっきりしていただきたいのですが、七人ばかりの大臣にお目にかかって、最後に総裁に
私が四週六休にしろ、勧告を出せと言ったら、大出さんのその期待を含めて前に進めたい、こういう今答弁でしたから、民間との絡み、こうおっしゃいましたからわからぬわけではないが、時期が時期でございます。しかも、長い懸案でございます。今の総裁答弁を受け取りまして大きな期待をいたしておりますから、それを含めて前に進めたいということでございますので、ひとつ最大限の御努力をいただくようにお願いいたしておきます。総務庁長官もぜひひとつそこのところは酌んでいただいて……。
どうもありがとうございました。ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。 そこで、労働省にひとつ承りたいのですが、これは通産省と両方なんですが、時間がありませんので。 通産大臣の諮問機関である産業構造審議会、こちらの側は、時間短縮、千九百時間にしたいということなんですね。その柱の中にわざわざこう書いてある。「ちなみに、完全週休二日制が実施されたとして一定の仮定の下で消費支出拡大効果を試算すると、約三兆円程度の効果があると見込まれる。」完全週休二日に踏み切ったら三兆円程度の消費支出拡大の効果がある、こういう分析をして出しておられる。そこで、労働四団体からいろいろな御要望もございます。片や労働基準法研究会なんというところは「週休
これは押し問答になりますからやめますが、通常残業省なんてよく言われる通産省あたりが踏み切って、諮問機関からこういうのをあえて出させている。そこに労働省の方は随分後ろの方から眺めているようなことを言われては困るのです。これは林さん、今の御答弁を聞いていると、どうもそちらの方は余りお詳しいようにも見えぬけれども、どうかひとつもっと前向きに周囲の状況、環境をお眺めいただいて、手順を決めて、こういうふうに法制化に向けて進めるというふうなところを中心に御検討いただきたい。時間がありませんから改めて承りたいのですが、そう申し上げておきたいと思います。 大臣ひとつ、今ちょっと腰をお上げになったので、その御意欲があればお答えいただきたいのですが
これは妙なテーマをここに私挙げましたが、「柔道諸団体のあり方について」というのですが、これは海部文部大臣、三年がかりでいろいろなところに出てくる、新聞がお書きになる、各週刊誌がお書きになる、総合誌にもちらっと出てくる、実はそういうことでございまして、昨年私が文部省に、日本体育協会を通じて補助金を国が出しているわけでありますが、この柔道を含めまして長い年月のやつを持ってきてくれといってお願いをした時期がございます。驚いたことにいきなりこの全日本柔道連盟から、争いの片一方の当事者でありますが、ぽかっとこれを送ってこられた。私は、文部省の方に話しただけで、どこにも何にも言ってないのでありますが、ただの一度もこういうものは私に来たことはない
これは行政上の責任というのは文部大臣、こういうことになると私は思うのですね。 そこで、柔道諸団体の中で改革というようなことでいろいろな運動が出てきている。これに対して今日まで何かなさいましたですか、文部省は、この三年間。
